オミクロン株の拡散で、アメリカの欠勤者が「880万人」に。人手不足はさらに深刻化へと

 

(※) さらには、以下のような報道もあります。

人手不足に影響? アメリカでは新型コロナの後遺症で約160万人が働けずにいる可能性も (businessinsider.jp 2022/01/20)


オミクロン株の拡散で、米国の「欠勤者」880万人…パンデミック以降「最大」

wowkorea.jp 2022/01/21

米国では新型コロナウイルス感染症“オミクロン変異株”が拡散したことで、ここ2週間の欠勤者が「880万人」を記録した。

これは新型コロナパンデミック以降、最も多い規模である。

ワシントンポスト(WP)は20日、米国人口調査局の統計を引用し先のように報道した。

人口調査局によると、昨年12月29日からことしの1月10日までのほぼ2週間、新型コロナの感染などの理由で880万人が欠勤した。この期間職場に出てこなかった労働者は、昨年12月初めの2週間に比べて3倍も多かった。

またこれは、人口調査局が新型コロナ大流行が始まった2020年4月から欠勤者の統計を公開して以降、最も多い数値である。これまでの最大値は、昨年1月の660万人であった。

WPは「記録的な数の労働者たちが欠勤したことで労働力不足問題は悪化し、労働市場問題が一層複雑になっている」と伝えた。

世界有数の会計事務所“グラントソントン・インターナショナル”のエコノミストであるダイアン・スォンク氏は「不幸にもオミクロン株が起こした最も大きな問題は、感染への恐怖ではなく深刻な労働力不足だ」と指摘した。

企業会計コンサルティング企業“RSM”のエコノミストは「労働力不足は、企業の生産力低下を招くことになる」とし「米企業のほとんどが、第1四半期の成長率展望値を下向修正するだろう」と予想した。

全国の過疎自治体が初の5割超 885市町村

 

(※) 北海道の富良野市も過疎地域なんですね。有数の観光地なのに…といっても、すでに外国人は来ないのか。

(参考報道) 2021年の訪日客は24万人で統計開始以来最少。パンデミック前より99%減 (2022/01/19)


全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化

毎日新聞 2022/01/21

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村(東京23区を除く)の51・5%にあたる885市町村に上ることが分かった。

過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。

総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

過疎地域持続的発展支援特別措置法(過疎法)に基づき、既に全域または一部が過疎地域に指定されている自治体は21年4月時点で、全47都道府県の計820市町村。さらに22年度に、27道府県の計65市町村の全域または一部が新たに指定される。

新規指定のうち、全域が過疎地域となる「全部過疎」は北海道富良野市、高知県宿毛市、熊本県人吉市など36市町村。

また平成の大合併(99~10年)前の旧市町村を人口減少などから過疎地域とみなす「一部過疎」は、福島県白河市や長野県上田市、徳島県阿波市など29市町。今回、過疎指定から外れる市町村はない。

政府が返済の7割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債(過疎債)の費用として、総務省は22年度当初予算案に前年度比200億円増の5200億円を計上。10年度からは1・9倍に増え、日本の人口減少が続けば今後も増額が避けられない見通しだ

また財務省によると、地方の債務残高はバブル崩壊後の94年度に100兆円を超え、21年度末時点で約192兆円に上る見込み。単純計算では、地方財政だけで日本国民1人あたり約155万円の借金を背負っている計算になる。

南極アルゼンチン基地で集団感染。24人中15人がワクチン接種済み


南極基地で集団感染 未接種9人を本国移送 – アルゼンチン

時事 2022/01/21

アルゼンチン国家南極局の当局者は20日、同国の南極基地に駐在する隊員24人が新型コロナウイルスに感染し、うちワクチン未接種の9人が本国へ移送されたことを明らかにした。アルゼンチン基地での感染は初めて。

9人はアルゼンチンで2021年にワクチン接種キャンペーンが始まる前から、南極のエスペランサ基地に駐在。いずれも無症状だが、予防措置としてブエノスアイレスで接種を受ける。

レビー米大統領の支持率が就任以来最低に

 


バイデン米大統領の支持率43%、就任以来最低=ロイター/イプソス調査

ロイター 2022/01/21

ロイター/イプソスが19─20日に実施した世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は43%に低下し、就任以来最低となった。不支持率は52%。

前週の調査では支持率が45%、不支持率は50%だった。

[トンガ周辺海域で広がる変色、火山活動継続か]という報道

 

(参考記事) トンガ沖火山の噴煙量が「1991年のピナトゥボ噴火の3倍」であることが東大地震研究所の分析で判明。ピナトゥボ噴火の後は地球の気温は 0.6℃低下したが…… (地球の記録 2022/01/20)


トンガ周辺海域で広がる変色、火山活動継続か…直径100キロから300キロに

読売新聞 2022/01/20

南太平洋の島国トンガで15日に発生した海底火山噴火で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、気候変動観測衛星「しきさい」が捉えたトンガ周辺の画像を公開した。噴火前後の画像から海水の変色の広がりが確認でき、専門家は火山活動が現在も続いている可能性があると指摘している。

海水の変色は、火山から放出される金属イオンを含む熱水が海水と反応することで生じるという。噴火前の15日午前7時(日本時間)時点の画像では変色の範囲は直径約100キロメートルだが、噴火から4日後の19日午前7時時点では同約300キロメートルに広がったことが確認できる。

東京大地震研究所の金子隆之准教授(火山学)は「変色海域はかなり広がっているようだ。海流や風向きの影響も考えられるが、熱水の噴出を伴う火山活動が現在も続いている可能性がある」と指摘した。

マスクの罪……小中学校の不登校児童が過去最多の19万人超え

 


小中学校の不登校児童が過去最多の19万人超え!コロナで学校に行けなくなった子どもたちのSOS

女性自身 2022/01/21

長引くコロナ禍のもと、子どもたちが強いストレスにさらされている。その結果、いじめや自殺として異変が現れるケースもあれば、不登校という形でSOSが出される場合もある。

文部科学省によると、全国の小中学校で不登校の児童生徒数は2020年度に19万人を超え、過去最多となった(国立、私立を含む)。

不登校が増えた背景として、’20年3月の一斉休校措置から続く影響を指摘するのは、NPO法人『フリースペースたまりば』の代表・西野博之さんだ。神奈川県川崎市を拠点に、コロナ以前から子どもたちに安心して過ごせる居場所を提供してきた。

「最初に緊急事態宣言が出された’20年4月当時、学校が閉まっていました。そこへ新入学や進級の時期が重なった。一斉休校が明けてからも、友達がいないという子どもが少なくない。子どもたちにとってみれば学校がおもしろくないんです。常にマスクをしなければならず、声を出してはいけないと注意される。給食も黙って食べる“黙食”。友達と遊ぶときも、触れ合えません」(西野さん)

……一方、学校現場で子どもたちと日々対峙する教師は、どう感じているのだろうか。

「マスクを着用しているので、子ども同士も、子どもと先生の間でも、相手がどんな表情をし、感情を出しているのかわかり合えないんです」

そう話すのは、小学校で講師として授業を行う渡邉信二さんだ。長年にわたり公立小学校の教諭を務めたほか、教育委員会でいじめ自殺の調査に関わった経験も持つ。

渡邉さんは、「コロナ禍で不登校が増えるのは当たり前」と言い切る。

「コロナ疲れで週に何度か学校を休むケースが目立ちます。ストレスが強まり、いじめを生むこともあります。私が関わった学校でもいじめがあり、対応に追われた担任は休職しました」(渡邉さん)

文科省の定義によると、不登校とは、年間30日以上の欠席をした児童や生徒(病気や経済的理由を除く)を指す。前述のとおり不登校の数は過去最多を更新、今では1クラスに1人以上、不登校の子どもがいる状態だ。

「米国株が最終的に50%近く急落することは避けられない」 米資産運用会社の創業者

 


米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中-GMOのグランサム氏

bloomberg.co.jp 2022/01/21

米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、自身が1年前に予想した株式相場の歴史的暴落が現在進行中であり、米金融当局が措置を講じても最終的に50%近く急落することは避けられないとの見方を示した。同氏はここ数十年にわたり、市場はバブル状態にあると指摘している。

グランサム氏は20日、GMOのウェブサイトに掲載したリポートで、米国株は「スーパーバブル」の状態にあるとし、そうしたバブルは過去1世紀で今回を含めて4回しかないと指摘。1929年の大暴落、2000年のドット・コム・バブル崩壊、08年の金融危機と同様に今回のバブルも確実にはじけるとし、主要株価指数は統計上の標準値ないし、それ以下の水準に下がると予想した。

同氏によれば、S&P500種株価指数は2500となる見通し。これは19日終値を約45%程度、1月初めに付けた最高値を48%それぞれ下回る水準だ。今月すでに8.3%下落しているナスダック総合指数は、今後さらに大きく下げ続ける可能性があるという。

グランサム氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「1年前の時点では、私は今回のバブルに関して2000年のハイテクバブルや日本のバブル、07年の住宅バブルほどの確信は持っていなかった」と指摘。「大いにあり得るとは感じていたが、確信に近いと言えるほどではなかった。現在では、今のバブルについてほぼ確信している」と述べた。

同氏の分析によれば、証拠は豊富に存在する。問題の最初の兆候は、投機的な取引で買われていた銘柄が多く下げ始めた昨年2月だという。キャシー・ウッド氏のアーク・イノベーションETFは同月以降に52%下落している。また強気相場で通常アウトパフォームするラッセル2000指数は、2021年にS&P500種のパフォーマンスを下回った。

グランサム氏は、バブル後期を示唆する「投資家のクレイジーな行動」が見られると指摘。ミーム銘柄のほか、電気自動車(EV)銘柄を買いあさる動き、ドージコインなど意味不明な暗号資産(仮想通貨)の台頭、非代替性トークン(NFT)の取引急増を挙げた。

さらに「スーパーバブルの全段階のチェックリストが完了し、大混乱はいつでも始まり得る状態だ」とし、「悲観論が市場に戻れば、米史上最大の富の下落を経験する可能性がある」と語った。