「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

クレディ・スイスの破綻リスク想定が異様な高まりに

 

クレディ・スイスのCDSの推移

zerohedge.com

(※) CDS とは以下のようなものです。野村證券の証券用語解説集からです。

> Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。 野村證券

これから起こることは、リーマン的なんですかね。ゼロヘッジに他のさまざまな「クラッシュ」チャートがあります。

モスクワ証券取引所が、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄する可能性を発表

 


モスクワ取引所、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄することを認める

TASS 2022/09/22

Moscow Exchange admits abandoning dollar/ruble pair conversion business in the future

モスクワ証券取引所のセルゲイ・シュベツォフ委員長は記者会見で、ドル/ルーブル(USD-RUB)の両替を今後、放棄する可能性があると述べた。

「モスクワ取引所は商業的な役割だけでなく、この点で国の役割も果たしている。ロシア経済が転換を必要とする限り、ドル/ルーブルのペアは維持される」と彼は述べた。

ロシアの輸出入はこれまで部分的にドルで計算されているが、「それは衰退傾向にある」とシュヴェツォフ氏は指摘し、「モスクワ取引所がいつか事業を売却する可能性を排除しない」と付け加えた。

これに先立ち、モスクワ取引所は、アルメニアのラム、ウズベクのスム、アラブ首長国連邦のディルハムなど、ルーブルに対する新しい通貨ペアの取引開始を発表し、10 ~ 15 の新しい通貨ペアで取引を開始する可能性も検討していると付け加えた。

日銀が1998年以来の為替介入を実行。30分で約「5円」変動

 

2022年9月22日午後5時15分頃から 5時30分頃までのドル円の変動

sbisec.co.jp

(※) こういうのは「過度の変動」とはいわないのですかね。


政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

TBS NEWS DIG 2022/09/22

政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。

1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。

午後5時すぎには円相場は1ドル=145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル=140円台まで円高にふれる場面がありました。

神田財務官「断固たる措置に踏み切った」

神田財務官の発言は以下のとおりです。

「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております」

「政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しつつ、対応に万全を期してまいりたいと思っております。ちょっと今作業をしているところですので、また後ほどよろしくお願いいたします」

Q:「断固たる措置」とは為替介入でよろしいでしょうか?

「そうです」

北米の景気後退リスクは「99.9%」とカナダの銀行の資産運用責任者が語る

 


北米のリセッション確率「99.9%」、利上げ誘因に – BMOデービス氏

Bloomberg 2022/09/22

インフレ抑制に向け金利は大幅な上昇を余儀なくされるため、北米経済がリセッション(景気後退)を回避するのはほぼ不可能だろうと、モントリオール銀行(BMO)資産運用部門の債券責任者が語った。

BMOグローバル・アセット・マネジメントの債券・短期金融市場責任者アール・デービス氏は21日、BNNブルームバーグテレビジョンで「リセッションの確率は99.9%だ」と指摘。

「私がそう語る理由は、金融当局者が実際にリセッションを望んでいるからだ」と述べた。米連邦公開市場委員会(FOMC)政策決定発表前に発言した。

デービス氏によると、景気後退は容易に2024年まで長引く公算がある。また、必ずしも緩やかな景気縮小にはならない

18年のような過去の利上げ局面とは異なり、米連邦準備制度や他の中銀の動きがインフレの推移にかなり立ち遅れている上、需要押し下げのため金利が長期間にわたって高止まりせざるを得ないためだという。

「最終的に政策ミスとなる恐れがある」が、インフレ率を許容できる水準に戻すには「リセッションを受け入れざるを得ないと脚本にある」とし、「それは市場が乗り越えなければならない重要なことだ」と述べた。

ベルギー人の約 64%が、エネルギー料金を支払うことができない可能性

 

(※) 報道そのものはベルギーのデモに関してのものです。


エネルギー価格の高騰に反対してベルギーで人々が街頭に繰り出す

oilprice.com 2022/09/21

Thousands Take To The Streets In Belgium Against Soaring Energy Prices

ベルギーの首都ブリュッセルで、9月21日、数千人が電気料金と生活費の高騰に抗議した。前日にはスロバキアで、今月初めにはチェコ共和国で同様の抗議が行われた。

AP通信が報じたように、「国家行動の日」と呼ばれているこの日、全国で約 10,000人が抗議し、電気と天然ガスの価格の高騰と生活費の急騰に対する解決策を求めた。APによると、ベルギーのメディアの世論調査を引用して、電気とガスの請求額が 1年前からほぼ 2倍になった時点で、ベルギー人の約 64%が、エネルギー料金を支払うことができないのではないかと懸念している。

6月にも約 70,000人のベルギー人労働者が街頭に出て、生活費の急激な上昇に抗議した。

9月20日には、スロバキアでも同様の抗議行動が開始され、数千人が首都ブラチスラバで高インフレに反対して結集した。抗議者たちは、政府がウクライナを支援したことがインフレを急上昇させたと非難した。

9月の第 1週には、チェコ共和国でも大規模な抗議活動が行われ、約 70,000人が首都プラハに集まり、生活費の急騰を理由に政府に反対するデモを行った。

リスクコンサルタント会社 Verisk Maplecroft の市民不安指数によると、指数の対象となっている 198か国の半分以上で、前四半期に市民不安が増加したことが示されている。

主席アナリストのトルビョルン・ソルドヴェット氏は「あらゆる種類の政府が食料とエネルギーの価格に対するインフレの影響に取り組んでおり、世界は前例のない市民不安の高まりに直面している」と述べた。

オーストラリア中央銀行が「債務超過」状態に

 


豪の中央銀「債務超過」状態に 業務に影響なしと副総裁

共同 2022/09/21

オーストラリア準備銀行(中央銀行)の純資産がマイナスになったことが21日、明らかになった。

新型コロナウイルス流行後の景気下支え策として大量に買い入れた国債などの債券の評価損が膨らんだのが理由。中銀は通貨を発行できるため、民間企業と単純に比較できないが、オーストラリアン紙は「定義上は債務超過」と伝えた

この日シドニーで講演した中銀のブロック副総裁は「業務を遂行する能力に影響はない」と強調

「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」とし、破綻することはなく、支払い能力にも問題はないと述べた

「マーケットが壊れつつある」:東京円債市場で10年債の売買成立せず、初の2営業日連続

 


10年債の売買成立せず、初の2営業日連続 日銀オペで市場機能低下

ロイター 2022/09/21

東京円債市場で21日、長期金利の指標である新発10年国債の業者間取引(日本相互証券ベース)が、前日に続いて成立しなかった。2営業日連続で売買未成立となるのは、1999年3月に新発10年物が指標銘柄となって初めて

日銀は指し値オペを連日実施し、10年金利をイールドカーブ・コントロール(YCC)の許容変動幅「上限」の0.25%で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「新発10年債は今後もしばらく取引が成立しない可能性がある」との見方を示す。海外からの金利上昇圧力が一段と強まる中で、市場は「実勢の10年金利は0.25%より高い(価格は低い)」とみているからだ。

日銀は10年債の対象銘柄を実勢より低い0.25%の利回り(実勢より高い価格)で無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施しており、このため、市場参加者は指し値オペには応札しても、通常の市場では売買しないようになってきたという。

日銀が今年4月以降、毎営業日オファーしている指し値オペに対しては、先週14日以降応札が増えており、21日は、365回・366回・367回債のカレント3銘柄に対して1兆2637億円の応札・落札があった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストも、海外金利の上振れが今後も続くならば、日銀がYCCを諦めない限り、現物債は10年カレントゾーンだけ出合いがない状況が続く可能性があると予想する。また、来月3日に新発債が発行されればムードが一度リセットされる可能性もあるのではないか、との見方も示した。

米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏は「日銀が淡々と無制限の買い入れを行う中、世界有数の規模を持つ日本国債(JGB)市場ではモノがなくなり流動性が枯渇し、マーケットの機能が損なわれつつある」と指摘する。

「JGBのショート(空売り)は『ウィドウメーカー(widow-maker)』の異名の通り日銀がその気になれば必ず勝てるトレードだが、日銀が止めようと固執するほどに市場機能が壊れていく。状況は徐々に悪化しており、また黒田日銀に対する政治的圧力も高まる中、どこかで転換点が来る」(橋本氏)との見立てから、同社では先月半ば以降、アクティブ運用の債券ポートフォリオでJGBを対ベンチマークでアンダーウエートし、日銀の政策修正の可能性に備えている。