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韓国で「12~17歳への接種」、「妊婦のワクチン接種」、そしてブースターショットが10月から始まる

 


12~17歳・妊婦のワクチン接種 来月18日開始=韓国

wowkorea.jp 2021/09/27

韓国の新型コロナウイルスワクチン接種で、最終グループとなる12~17歳と妊婦への接種が来月18日から本格的にスタートする。60歳以上や、感染リスクの高い医療従事者らに対するブースターショット(追加接種)も初めて実施される。

また米ファイザー製や米モデルナ製など、遺伝情報物質メッセンジャーRNA(mRNA)を使ったワクチンの接種間隔は現在の6週から4~5週に短縮される。政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は27日、これら内容を盛り込んだ10~12月期の接種計画を発表した。

政府は、計画を通じて10月末までに高齢者の90%、成人の80%に対する接種を完了し、段階的に日常生活の回復を目指す「ウィズコロナ」への転換に向けた足場を築く方針だ。

 

 ◇12~17歳 8月に感染が増加 

これまで接種の対象外だった12~17歳の約277万人に対する接種が来月中旬から実施される。

この年齢層は7月初めから流行の「第4波」が本格化した後、感染者が急増している。8月だけで3050人が感染した。

政府はこの年齢層を対象に、自主的な接種を勧告する方針だ。ワクチンはファイザー製で、接種間隔は3週間とする。

 

 ◇妊婦は自主的接種が原則 妊娠初期は「事前診察を」

妊婦も10~12月期にワクチン接種を受けることができる。

国内で初めて感染者が確認された昨年1月20日から今年8月までに妊婦の感染率は人口10万人当たり158人で、20~45歳の女性(535.4人)より低いが、感染した際の重症化率は6倍高い。

妊婦の感染も8月だけで173人確認された。

妊婦の接種も12~17歳と同様に自主的な接種を原則とする。

推進団は特に、基礎疾患がある妊婦や、妊娠12週未満の妊婦については、事前に診察を受け、接種に関する内容を十分に理解した上で判断するよう案内する方針だ。

 

 ◇追加接種 10月12日から

政府は重症化しやすい60歳以上や、感染リスクの高い医療従事者などを対象にブースターショットを実施する。

まず60歳以上、感染リスクの高い施設の入所者および従事者のうち、接種完了から6か月以上過ぎた人は10月25日以降、ブースターショットの接種が可能だ。10月は主に75歳以上の高齢者が追加接種することになりそうだ。

新型コロナの治療施設などの従事者約6万人は10月12日から30日まで各医療機関で接種することができ、療養型病院や療養施設の入院・入所・従事者(約50万人)は11月10日から、一定の規模以上の医療機関従事者(約34万人)は11月15日から接種することができる。

ブースターショットはファイザーまたはモデルナ製のワクチンが使用され、12月までに約369万人が接種するとみられる。

[いつ弾けるか分からない韓国の債務爆弾230兆ウォン(約21兆円)]という報道

 


いつ弾けるか分からない韓国の債務爆弾230兆ウォン

朝鮮日報 2021/09/27

コロナ流行以降、家計と企業の債務が急速に膨らみ、返済できない可能性が高い「危険な融資」が230兆ウォン(約21兆6000億円)に達することが分かった。

今月24日に韓国銀行が発表した「金融安定状況」報告書によれば、借金を返済する能力がない自営業者、利益より利払い負担が多い企業、所得が比較的少ない20-30代の青年層などによる負債が大幅に増えていることが分かった。

韓銀は「内外からの衝撃に弱いローン利用者のリスクが現実化し、金融安定を害する可能性がある」と警告した。

自営業者に対する融資は過去1年間に急速に膨らみ、今年4-6月期には850兆ウォンを超えた。1年間で103兆ウォン増えた計算だ。韓銀はうち約9%の77兆ウォンを事実上返済不能な融資と見なしている。

年間の営業利益でローンの利払いもできない「限界企業」の割合は2010年の統計開始以来最高の15%に達する。そうした企業の債務は124兆5000億ウォンで、前年に比べ9兆1000億ウォン増加した。

青年層への融資も過去1年間で急増した。20-30代の債務は約490兆ウォンで全体の4分の1を超えた。賃貸保証金など住宅関連ローンが大幅に増えた。韓銀は青年層のローン利用者の7%に返済能力がないとみている。

借り入れ金額別に関係なく返済不能者が広がっていると仮定すると、33兆ウォン程度が焦げ付く可能性がある。

金融研究院のシン・ヨンサン・金融リスク研究センター長は「金融当局は家計債務を規制すると言いながら、賃貸保証金融資などは事実上容認し、これまで手ぬるく対応してきた。最近融資規制を強化しているが、状況をさらに悪化させることもあり得る」と述べた。

[妊娠中おのののか、ワクチン2回目を接種…副反応は「腕痛い以外なにもなさすぎて」]という報道

(※) どなたかは存じ上げませんが…まあ何もなければよいですね。


おのののか「腕痛い以外なにもなさすぎて」ワクチン2度目接種に拍子抜け

日刊スポーツ 2021/09/27

第1子妊娠中のタレントおのののか(29)が27日、インスタグラムを更新し、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応などについてつづった。

おのは26日夜にストーリーズを更新し、「2回目ワクチン 14時に打って今のところ1回目と同じで少し腕痛いくらい」と、2回目のワクチン接種を報告。翌27日朝の更新では、36・6℃を示した体温計の画像とともに、「接種後17時間。腕痛い以外なにもなさすぎて」と、拍子抜けする様子をつづり、「これからまた変化あるのかな」とした。

おのは9月22日にツイッターで、

「12歳までワクチンNGなのに お腹の赤ちゃんは本当に大丈夫なの、、? 数年後どうなるか結果も出てないし、、薬だけでも妊娠中ダメなもの多いのに、、て考え出すと止まらない」

と不安を吐露していたが、5日に1回目の接種を受けたことを報告し、

「夫も含め誰にも会わずに ひとりで引きこもってない限り感染の可能性はゼロではないと思った。もし感染して重症化したり何かあったときに、誰からうつったんだろう、あの人が感染してなければ、、など誰かのせいにしてしまう自分がいるかも。それだったら自分の意思でワクチン接種を決めて感染や重症化を防ぎ、万が一、なにかあったときには自分の意思で決めたことを受け入れてその後の対応を考えたい。と思った」

と、接種を決意した思いをつづっていた。

[利払い不能の韓国限界企業3465社、債務だけで124兆ウォン(約11兆7000億円)]という報道

 


利払い不能の韓国限界企業3465社、債務だけで124兆ウォン

朝鮮日報 2021/09/27

コロナの影響を受け、営業利益で利払いを賄えない状況から脱却できない「限界企業」が急増している。

韓国銀行によると、昨年の外部会計監査対象企業のうち、限界企業の割合は15%(3465社)で前年に比べ0.5ポイント増えた。2010年の統計開始以降で最高だった。

限界企業は3年連続で営業利益が利払い費用を下回った企業を指す。昨年限界企業に転落したのは1175社で19年(1077社)に比べ9%増えた。

そうした企業が借り入れた「危険な融資」は124兆5000億ウォン(約11兆7000億円)で、前年に比べ9兆1000億ウォン増えた。業種別ではコロナで大きな打撃を受けた宿泊・飲食で限界企業の割合が43%を占め最高だった。

さらに問題なのは、コロナが長期化し、限界企業に転落しかねない企業が急速に増えていることだ。

まだ「3年連続」という条件を満たしていないが、コロナの影響を受け始めた昨年1年間に利払い費用が営業利益を上回った企業の割合は企業全体の15%(過去5年の平均は12%)に増えた。

韓銀は「今後ショックが発生した場合、限界企業に転落しかねない企業が過去に比べ多い点に留意しなければならない」と警告した。

金融当局はコロナの衝撃を受けた自営業者、中小企業の融資返済猶予措置を来年3月まで3回にわたり延長した。当初は6カ月の予定だったが、2年まで延びたことになる。銀行は「これ以上の延長は困難だ」とする立場を示しており、来年3月に終了する可能性がある。

融資返済猶予措置が終了し、同時に韓銀が政策金利も引き上げた場合、経営難の中小企業が一斉に融資返済に行き詰まり、金融に衝撃を広げる可能性もある。

金融委員会によると、元金、利子の返済を猶予されている融資の残高は120兆7000億ウォンに達する。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は先月、政策金利を0.75%へと0.25%引き上げた際、「金融不均衡緩和の第一歩を踏み出したものだ」と発言し、追加利上げを既成事実化している。

[民家の車庫にもたれかかった状態で発見、重体の辻一憲・福井県議が死去]という報道

 


民家の車庫にもたれかかった状態で発見、重体の辻一憲・福井県議が死去

福井新聞 2021/09/27

意識不明の重体が続いていた福井県議の辻一憲さん(56)=福井県越前市宮谷町=が9月26日午後8時46分、同市内の病院で死去した。県議会局が27日発表した。

2015年に越前市・今立郡・南条郡区から県議に初当選。現在2期目の任期途中だった。県会の第2会派「民主・みらい」に所属し、今年3月から会長を務めていた。

関係者によると19日午後9時40分ごろ、辻さんが同市上真柄町の民家の車庫にもたれかかるように座っているのを住民が発見。病院に搬送されたが、意識不明の重体が続いていた。

北海道「2日間で死んだサケ 2000匹が網にかかる」

 


死んだサケ また750匹 豊頃・大津漁港 原因調査へ

北海道新聞 2021/09/27

十勝管内豊頃町の大津漁港で26日、前日に引き続き、死んだ秋サケ750匹が定置網漁で水揚げされた。この日漁獲された秋サケ全体の半分以上で、死んだサケの水揚げは2日間で2千匹を超えた。

26日朝、漁から戻った大津漁協(同管内豊頃町、浦幌町)の中村純也組合長は「自然には逆らえず非常に困った」と話した。

この日の水揚げを視察した十勝総合振興局産業振興部水産課の泉善友課長は漁業者らからの聞き取り結果を踏まえ、「現状を道水産林務部にただちに報告し、秋サケが死んでいる原因究明を求める」と述べた。

大津漁港では26日現在で、死んだサケを除き、同日の580匹を含め4万4688匹の秋サケが水揚げされている。

[習近平が「中国版リーマン・ショック」を意図的に起こすこれだけの理由]という記事

 

(※) 「中国の負債総額は669兆元(1京1000兆円)に達している」。


習近平が「中国版リーマン・ショック」を意図的に起こすこれだけの理由

ゲンダイ 2021/09/27

「異変」は数年前から起こっていた

中国の不動産最大手の一角である「恒大集団」の経営不安が大きな問題になっている。

ちなみに恒大集団は年間10兆円規模の売り上げを誇る巨大企業であり、関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は300万人を超え、その家族も含めれば1000万人の生活に関わると言われる企業である。

事情をよく知らない人からすれば、今回の問題は突然降って沸いたような出来事に見えるのだろうが、実はこの流れはもう何年も前から静かに進行してきたものなのだ。

2020年の12月に中国社会科学院は「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表し、不動産価格が、北京では2017年4月の最高値から15.8%、天津では2017年3月の最高値から21.8%、青島では2018年7月の最高値から22.8%も下落していることを公式に認めている。中には最高値から半値まで下がった都市もある。

つまり、中国では3〜4年前からすでに、不動産価格の変調が起こっていたのである。そしてこうした中で、恒大集団をはじめとした不動産企業に経営上の問題がいろいろと浮上してきていた。

そのことは債券の利回りにもよく示されている。恒大集団が2020年1月に発行した2種類のドル建て債の金利は11.5%と12%であったのだ。

この頃は米国の10年国債の金利が既に1.8%前後まで下がっていて、ドル建てであれば低金利で資金調達ができるのが当たり前になっていた。この環境下で11.5%とか12%という金利を提示しないと資金調達ができないのが恒大集団であったのだ。

「恒大集団」破綻が及ぼす影響

さて、恒大集団の問題については、その影響はほとんど中国国内に限定され、世界レベルの金融危機への発展はなく、リーマン・ショックのようなことにはならないのではないかとの見方が主流となっている。

その論拠として挙げられているのは、おおよそ以下のようなものだ。

1)恒大集団の負債総額は日本円で33兆円規模になるが、そのうち米ドル債は2兆円程度であり、限定的である。しかも恒大集団の債券の所有者は恒大集団の経営リスクが高いことを十分に理解しており、万が一のことがあることも織り込み済みで、それを前提にして保有している。

2)恒大集団から他の不動産会社などに飛び火することを中国政府は嫌うだろうから、国家による強力な介入が行われるはずである。

3)リーマン・ショック以降、主要国の金融機関では資本規制が厳格化したことで、世界の金融システムは頑強なものに変わっており、かつてのようなことは起こりえない。

一見すると説得力のある冷静な見方に思えるだろうが、こうした優等生的な見方は、こと中国を相手に考える場合にはあまり適切ではないと私は思っている。

まず1)についてであるが、確かに恒大集団の債務全体の中で、米ドル建てのものはさほど大きな割合を占めないように見える。だが、恒大集団は9月23日に支払い期限が到来した人民元建ての債券とドル建ての債券について、人民元建ての債券についてのみ金利を支払う姿勢を示した。これは負担をドル建て債券の方だけにしわ寄せしたと見ることもできる。

この方針について、恒大集団が独自に判断しているものだと考えるのは適切ではない。背後に中国政府の意向が大きく反映していると見るべきである。

つまり、国内の負担はなるべく小さくしながら、その負担をなるべく外国に大きく背負わせるようにするというのが中国政府の方針なのではないか、ということだ。外国の投資家の負担は一見すると全体の2/33に見えるが、実際にはそんなレベルでは留まらないことになるだろう。

次に2)についてであるが、これは中国という国の見方を根本的に誤っているのではないかと思う。中国政府はこれが他の企業に飛び火しないなどという夢物語はおそらく考えていない。実際、極めて危険な状況にある不動産企業は恒大集団だけではないのだ。

2020年8月に中国政府は不動産融資に関する「3つのレッドライン」を提示した。レッドラインを超えているような危険な不動産企業は銀行融資を受けられない、とするものだ。

恒大集団はこの3つのレッドラインの3つともに引っかかっていたが、そのうち1つはクリアして、現在は2つのレッドラインに引っかかっている状態だとされる。そんな中で、華夏幸福、泰禾地産、嘉凱城集団、中天金融集団、富力地産、格力地産、京投発展、藍光発展などは、今でも3つのレッドライン全てに引っかかっていると指摘されているのである。

いずれも恒大集団ほどの規模ではないが、それでも日本で言えば、三井不動産や三菱地所くらいの大企業だと思ってもらいたい。

現代ビジネス・コラムニストの近藤大介氏によると、中国の不動産の専門家が「2021年9月 不動産企業危険度ランキング」として25社を挙げているとのことだが、ここには上記に記した企業以外に20の不動産企業が記されている

問題を抱えている企業がごく僅かであるなら、なんとか救済しようとするかもしれないが、問題はそういうレベルを遥かに超えているのである。

習近平総書記の「国家戦略」

朱鎔基元首相の息子で中国の金融界で大きな力を持ってきた朱雲来氏は、2017年末で中国の負債総額は669兆元(1京1000兆円)に達していると、2018年に開かれたクローズドな会合の中で話していた。その後の数字はわからないが、現在では1京3000兆円くらいにはなっているだろう。

2018年になってから、中国は急激に外資に対して、中国の金融マーケットを開放してきた。銀行と金融資産管理会社の外資出資比率の規制を撤廃し、100%出資の外資企業の設立も認めた。消費者金融、信託業務、ファイナンスリースなどで外資の導入を奨励する方針に変更した。

条件を満たす外国投資家が中国国内で保険代理業務や保険査定業務を行うことを認めた。外資の保険会社の設立に際して、事前に2年間にわたって事務所を開設しなければならないとの要件を撤廃した。もともとは中国人しか投資できなかった中国本土のA株市場へのアクセスを急激に緩めた。他にもまだまだ色々とある。

こうした外資規制の撤廃を西側の金融機関は歓迎し、中国の金融ビジネスへの進出が加速した。日米欧が歴史的な低金利に喘いでいる中で、中国は金融市場は規模も大きい上に金利水準も高いからだ。うまくやれるなら大きく稼げる機会が用意されているのである。

実際、金融情報会社リフィニティブの集計によると、西側の投資銀行が受け取った業務手数料は、中国を中心とするアジア・太平洋での収入がヨーロッパにおける収入を上回るようになった。

2020年に中国企業が支払った手数料は前年比36%増の総額201億ドルに達したが、これが20年代半ばに1000億ドルを超えるとの見通しをゴールドマン・サックスは示している。この方針のもとで、ゴールドマンサックスは中国事業を成長の柱に据えているのだ。

イギリスの巨大銀行であるHSBCもアメリカのリテール事業から撤退し、むしろ中国ビジネスへの集中度を一層高める姿勢を見せている。HSBCの稼ぐお金の8割近くが中国市場だという話もある。

世界最大の運用会社ブラックロックも中国シフトを高めていることで知られ、このブラックロックの姿勢については著名投資家のジョージ・ソロスが「西側の安全保障に関わる」として厳しく批判したほどだ。

本来なら外国からの干渉を嫌うはずの中国が、金融という重要部門に限ってどうして対外開放を進めているのか。それは、国内のバブル崩壊の衝撃を全世界に広げようという「国家戦略」があるからだと見るべきである。

中国共産党の習近平総書記は、この混乱を利用して国内の政敵を潰すだけでなく、世界経済を撹乱し、むしろ生じた混乱によって中国の覇権を確立することはできないか、というくらいのことを考えているのだ。

問題の根本を理解するために

こうした前提で、残る3)についても考えてみよう。

確かにリーマン・ショック後の規制強化によって、西側の金融は非常に力強くなった。リーマン・ショック時のように安易に公的資金に頼らなくても金融がなかなか壊れないような強さを身に付けたのは間違いない。不測の事態が発生した場合を想定したストレステストも行われ、これに合格することも金融機関に求められるようになった。

だが、このストレステストも、将来懸念されるストレス事象について専門家が洗い出したシナリオに基づいて実施されるものに過ぎず、中国政府がバブル崩壊の衝撃を意図的に世界に拡散させるような事態までは想定していないであろう。すなわち、ストレステストの想定を遥かに超えるようなことが中国政府によって引き起こされるとした場合、それに対応できるようなレベルには西側の金融機関も至っていない恐れがあるのだ。

私は今年の3月に『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』を上梓し、この中で、中国の経済崩壊が今年の7月に開かれた共産党創建100周年を過ぎたあたりから見えてくるようになるのではないか、と示した。

中国共産党のトップがどうして中国経済を崩壊させるようなことをするのか、半年前には想像すらできなかった人が多いと思うし、今でも理解できない人が大半かもしれない。それでも、相次ぐIT企業への締め付け、突然の学習塾禁止、芸能界に対する粛清などなど昨今中国で相次いでいる事象は、明らかに習近平総書記が意図的に行っているものである、ということは理解できるであろう。

「常識」的なものの見方では中国経済を理解することはできない。中国経済の崩壊は習近平総書記が意図的に仕掛けている、というぐらいに「非常識」な見方をしないと、今の問題の根本を理解することはできないだろう。目下進行中の事態を軽視してはならない。