以下は、1月23日の外務省のプレスリリースです。ただちに、ロシアの RT が報じていました。
外務省 2023/01/23
日本政府が国際協力機構（JICA）を通じてウクライナに輸送した発電機237台が、1月20日から順次ウクライナに到着しています。
１. ロシアの攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたため、ウクライナ各地において大規模な停電が続いています。日本政府は、厳しい冬の寒さにあるウクライナの人々の命を守るための支援として、発電機262台を供与することを決定し、昨年12月に「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」から寄贈された4台を含む25台を先行輸送したのに続き、1月14日から237台をウクライナに輸送しています。
現地に到着した発電機は、ウクライナの電力や熱、ガス供給などを担う企業等に供与され、エネルギー事業の継続等のために活用される予定です。
２. 我が国として、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。
こちらの記事に書きましたけれど、中国からのタイやフィリピン、マレーシアなどへの「団体旅行」も 2月6日から解禁されますので、どうしようもない感じとはなりそうです。ブースター接種率の高い国からやられていきそう。
デイリー新潮 2023/01/23
今月8日、成田空港の第2ターミナルの到着ロビーは、思いの外、閑散としていた。
この日は、昨年末に中国政府が決定した国外旅行の段階的再開の初日だ。中国人観光客がどっと出てくるかと思ったら、中国本土からの便は杭州発と上海発が1便ずつのみ。
しかも、到着してもなかなか乗客が姿を現さない。コロナの検査等に1時間以上かかっているためだ。
「ご存じのように昨年12月14日、中国政府はそれまでのゼロコロナ政策を事実上撤回しました。そのため、感染拡大に歯止めが利かなくなり、6億人が感染したとか、大都市では8割が陽性者になっているとも報じられた。実際、12月26日に伊ミラノのマルペンサ空港に到着した北京と上海発の航空機2便の乗客を検査したところ、半数がコロナ陽性者だったのです」（外信部記者）
東南アジア経由で…
この調子でコロナ患者に押しかけられたらたまったものではない。日本政府は、中国発の増便を控えるよう各航空会社に求めるなど、緊急の水際対策を30日から適用。
今月8日には陰性証明書を必須とし、検査方法を精度の高いものに切り替える、さらなる強化に踏み切った。
約21億人が移動する見込みの春節を目前にギリギリで押しとどめたかに見えるが、中国事情に詳しいシグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏が言う。
「目下、日本への便は数が極端に絞られており、飛行機代も片道数十万円かかります。また、陽性判定となれば7日間の施設隔離になってしまう。中国人は日本旅行が大好きですが、このためタイやインドネシアやシンガポールなど東南アジアに人が流れているのが実情です。それらの国々は、中国人観光客への規制を敷いていません。その一方で、東南アジアの国々からは毎日旅行者が日本へやって来ている。いくら中国人を空港で足止めしても、コロナ対策が尻抜けになってしまうのは明らかです」
水際対策を長く続けられない理由
水際対策も、水漏れ寸前である。さらには足元から悲鳴が上がっているのだ。
「政府はインバウンド拡大を掲げ旅行業界も投資をしてきました。中国人観光客向けにホテルを改装したり、クルーズ船が横付けできるように港を整備し“爆買い”に期待していたのです。しかし、コロナ禍でほとんど回収できていない。観光業界は自民党と公明党の支持基盤。岸田総理もずっと水際対策を続けるわけにはいかないでしょう」（同）
堤防が“決壊”するのはそれほど先のことではなさそうだ。
KYT 鹿児島読売テレビ 2023/01/18
桜島でわずかな地殻変動が観測されてから４日。昼過ぎに爆発があったが山の膨らみは解消されていない。
ただ、桜島を観測する火山の専門家は「今の段階で恐れる必要はない」と、冷静な対応を求めている。
鹿児島地方気象台は今月１４日の午前９時ごろから桜島に設置した傾斜計や伸縮計で山の膨張を示すわずかな地殻変動が観測されているため１７日午前１０時に解説情報を発表した。
１８日午後０時１５分に爆発的噴火があったが１４日からの山の膨らみは解消されていないという。
今回の山体膨張について桜島で観測を続ける京都大学の井口教授に聞いた。
京大防災研究所 井口正人教授「わずかな変動はわずかな変動であって、よく見られる噴火。桜島ではよく噴火が起きるので今まで起きた噴火の程度ぐらいしか膨張していない。とりわけ大きいわけでもない」
気象台が発表する解説情報をどうとらえるか。
井口教授「火山活動に注目してもらうという意味においては意味がある。一方で防災対応がこれによって変わるわけではないので今の段階で恐れる必要はない」「情報を提供しても情報の解釈が難しくなってきているので一方的に提供すればいいというわけではないと私は思っている」
観測態勢が整った桜島だからこそ発表できる詳しい情報をどう受け取めるか私たちは常に考える必要がありそうだ。
＞ 死亡者発表の遅延は死亡日から最短4日、最長178日、平均30日だった。
こんなに遅れて発表されるものだったのですね。
琉球新報 2023/01/22
調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）は19日、新型コロナウイルスに関する県の公開情報について、死亡者情報の発表が最長178日、クラスター（感染者集団）は最長約10カ月の遅れがあるとの検証結果を発表した。
IPPはSNSで協力を受けた有志と検証した「新型コロナウイルス感染症における県の死亡者とクラスター報告遅延問題」として11日、玉城デニー知事宛てに提言書を提出した。
感染症拡大時の速やかな情報発信は感染状況の把握に加えて、市民の行動規範や感染対策のツールとなるとして、改善を求めている。
IPPは昨年1月から11月までの流行第6波と第7波を検証。死亡者発表の遅延は死亡日から最短4日、最長178日、平均30日だった。
クラスターは昨年11月の発表時に1月の事例が報告されたほか、地域別の偏りがあると指摘する。
情報遅延の理由として県が感染拡大時の業務逼迫を挙げている点には「特化した報告回路」の整備が必要としている。また、公開情報には事後検証や第三者による分析に必要な情報が不足しているとして、情報共有方法の改善を求めた。
団体旅行の再開が認められたのは、報道によれば、以下の国です。日本は含まれていません。
アウトバウンド団体旅行の再開が認められた国
タイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦、エジプト、ケニア、南アフリカ、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチン
人民日報 2023/01/22
China to revive outbound group travel to 20 countries
中国は、同国のアウトバウンド団体旅行サービスを復活させるためのパイロットプログラムを展開すると、文化観光省が 1月20日に発表した。
2月6日から、中国の旅行代理店と観光サービスプロバイダーは、タイ、アラブ首長国連邦、南アフリカ、ロシア、キューバを含む 20か国のグループツアーを提供することが許可される。
関連する航空券とホテルの予約サービスも再開されると通達は述べた。
中国からのアウトバウンド団体旅行市場は、COVID-19 のパンデミックにより、2020年初頭に停止した。
現在、各国が流行への対応を最適化しているため、中国人の海外旅行の制限を解除し、国境を越えた人的交流を促進するための措置が取られている。
（※） …ということは、ここが崩壊すると大変なことになりますね。
cointelegraph.com 2023/01/22
最近の調査によると、従来の資産クラスが女性の支持層拡大を図れずにいる一方で、仮想通貨は女性層を取り込むことに成功したようだ。
SNSトレードのプラットフォームを提供しているイートロが世界13ヶ国の個人投資家約1万人を対象に行った最新のリーテール・インベスター・ビートの調査によると、女性が一般的に保有している資産クラスとして、1位の現金に次いで仮想通貨が第2位にランクインしたことが明らかになった。
調査結果によると、女性の間で仮想通貨の所有率が大幅に上昇しており、2022年第3四半期には29%だったのが、第4四半期は34%へと増加している。イートロの調査担当チームによると、このことは、「より多くの女性を取り込むという従来の金融市場が時として失敗してきた部分で仮想通貨が成功を収めつつある」ことを示唆しているという。
2022年の第4四半期には女性の間で仮想通貨が飛躍的に浸透した一方で、男性の間では同時期に所有率が僅か1％しか増加しなかった。
仮想通貨は、昨年、最もパフォーマンスの悪い資産クラスであるとみなされていたにもかかわらず、仮想通貨を所有している世界の投資家の総数は前四半期比で36%から39%へと増加している。
女性が仮想通貨に飛びついたこと以外に、より高い年齢層の投資家が押し目買いに動いたこともこのデータに影響を及ぼしている。35～44歳と45～54歳の年齢層で、仮想通貨を保有する個人投資家がそれぞれ5％ずつ上昇していることから、より高い年齢層の投資家も仮想通貨を蓄積していることがうかがえる。
より多くの投資家が仮想通貨市場に参入している理由については、調査参加者の 37％が、「高いリターンを狙うチャンスだから」と回答し、 34％が、「ブロックチェーンの力を信じているし、仮想通貨は革新的な資産クラスだと考えているから」と回答している。
（※） 「１分間で２杯に制限」だと思ったら、１週間とは驚きました。ニュージーランドのタバコへの攻撃に続く、世界経済フォーラム「若きリーダープログラム」の指導者たちの健康促進への挑戦は続きます。
中央日報 2023/01/20
カナダ保健当局が自国民にアルコール摂取量を一週間に２杯に制限する、事実上「禁酒」に通じる健康基準を勧告して議論を呼んでいる。
英紙ガーディアンによると、「カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）」はこの日、適当に飲む酒もがん、心臓疾患、脳卒中などを誘発するなど健康に深刻な危険になり得るとしてこのように勧告した。
カナダ保健部傘下のＣＣＳＡは、飲み会での適正アルコール摂取量は、５度のビール３５５ミリリットル１杯、１２度のワイン１４８ミリリットル１杯、４０度の酒１杯だと提示した。
ＣＣＳＡは、このような飲み会が一週間に２回以下になると、健康を害する危険性が低いとみられると説明した。
今回の勧告案作成にパネルとして参加したサスカチュワン大学家庭医学科のピーター・バート教授は「大衆に証拠を提示したかった」と勧告の趣旨を明らかにした。
また、事実上禁酒と同様という見方に対して「これは禁止事項ではなく、ただ一度飲む時に少なめに飲むように勧告したもの」と付け加えた。
また、ＣＣＳＡは妊娠中、または妊娠しようとする場合は、いくら少ない量でもアルコールは有害である可能性があると警告し、授乳中は節制するよう呼びかけた。
しかし、一部の健康専門家はＣＣＳＡのこのような勧告に懐疑的だった。
ブロック大学保健医学科のダン・マレック教授は「このような研究は酒が与える楽しさ、快楽、ストレス解消、社交などの幸福感を見過ごしている」とし「ＣＣＳＡで働く人々は酒の利点を考慮せず、ただ有害な点だけを捜し出す」と主張した。
また、今回のガイドラインが普段適当に酒を飲んでいると思っていた人たちを高危険群に分類し、彼らに心配とストレスを与える危険があるとし「無責任だ」と強調した。
今回の勧告は２０１１年に比べて１８０度変わったもので、普段酒を楽しむカナダ人の反発を買っている。当時ＣＣＳＡは、男性は一週間に１５回、女性は一週間に１０回以内に酒を飲むように勧告した。
