[ロシア中央軍管区司令官、モルドバにも介入の考え]という報道。モルドバは世界経済フォーラムの支配国

(※) モルドバの現在の大統領(女性)であるマイア・サンドゥさんは、世界経済フォーラムと強く連携している「女性世界指導者評議会 (Council of Women World Leaders )」のメンバーですね。

世界経済フォーラムの女性リーダーにありがちな「お綺麗な方」です。一発でわかるお綺麗さですが(最近ルックスで、その人が世界経済フォーラム関係かどうかわかるようになってきました)。

モルドバ大統領マイア・サンドゥさんの女性世界指導者評議会のページ

councilwomenworldleaders.org

この女性世界指導者評議会には、ニュージーランドのジャシンダ・アーデン首相とか、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相とか、デンマークのヘレ・トーニング=シュミットさんとか、蒼々たる暗黒世界の女性たちが顔を揃えていることが、こちらのページでわかります。


ロシア中央軍管区司令官、モルドバにも介入の考え…親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」名乗る

ABEMA TIMES 2022/04/22

ロシアによるウクライナ東部への大規模攻撃が続く中、ロシア中央軍管区の司令官がモルドバにも介入していく考えを明らかにした。

ウクライナの西隣モルドバの一部地域では、親ロシア派が「沿ドニエステル共和国」を名乗り、1990年にモルドバからの分離独立を宣言し、ロシア軍が今も駐留を続けている。

インタファクス通信によりますとロシア中央軍管区の司令官は「沿ドニエステル共和国」について「ロシア語系住民への抑圧も確認されている」と指摘しました。

そのうえで、「ウクライナ南部を支配することは沿ドニエステル共和国へのもう一つのアクセスポイントとなるだろう」と述べ、モルドバにも介入していく考えを強調しました。

[欧州の社債市場が史上最悪の売りに見舞われている]という報道

 


欧州の社債、記録上最悪の値下がり – 昨年8月の高値から8.6%下落

bloomberg.co.jp 2022/04/22

欧州の社債市場が史上最悪の売りに見舞われている。

ユーロ建て高格付け債2兆6000億ユーロ(約360兆円)相当のトータルリターン指数は、昨年8月に付けた最近の高値から8.6%下げた。ブルームバーグの指数によると、これはピークから底に至る下落としては、新型コロナウイルスのパンデミック初期や10年以上前の世界的金融危機時よりも激しい下げとなっている。

オランダの資産運用会社アクティアムのクレジットアナリスト、ダニエル・エンダー氏は「債券投資に良い時期ではない。損失が非常に大きく、株式に対する社債運用実績の悪さには留意が必要だ」と述べた。

同社の旗艦クレジットファンドは、市場の動きを追う指数よりも良好なパフォーマンスだが、今年これまでの損失で過去5年間に得た利益の大きな部分が失われた。

[ウクライナ復興には77兆円必要]というウクライナ首相の声明

 

(※) おいおい……。


ウクライナ復興には77兆円必要 – 首相がIMF加盟国に支援訴え

bloomberg.co.jp 2022/04/22

ウクライナのシュミハリ首相は21日、ロシアの侵略で荒廃したウクライナの復興には6000億ドル(約77兆円)が必要になるとの見通しを示し、国際通貨基金(IMF)加盟国に対し特別引き出し権(SDR)の10%を復興支援に拠出するよう訴えた。

シュミハリ首相はIMF・世界銀行の春季会合でウクライナ支援を目的に開かれた閣僚級ラウンドテーブル(討論会)で、ウクライナは短期的に1カ月当たり40億-50億ドルを必要としていると発言。

長期的には第2次世界大戦後に欧州の復興を支援した米国の「マーシャルプラン」のような戦略が必要だと述べた。

同首相は既にパートナー国に対し、SDRの10%の拠出を要請する書簡を送付したと明らかにした。またウクライナが欧州連合(EU)加盟を含めた復興計画を策定中だと説明。武器や弾薬の供与やロシアへの追加制裁圧力を行うよう求めた。

IMFは昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国々を支援するため、加盟190カ国に対し過去最大となる6500億ドル相当のSDR新規配分を発効させた。

IMFはロシアによる侵略の直接的な結果として、今年のウクライナ経済が35%のマイナス成長になると予想している。

トルコがイラク侵攻を開始

 


トルコがイラク侵攻を開始

greatgameindia.com 2022/04/20

Turkey Launches Invasion Of Iraq

トルコは、大砲、航空機、ヘリコプター、無人機に支えられた国境を越えた地上攻撃で、北部の反乱グループを排除するためにイラク侵攻を開始した。

トルコ国防省によると、トルコはイラク北部でクルディスタン労働者党(PKK)の武装勢力に対して大規模な国境を越えた軍事攻撃を開始した。

フルシ・アカル国防相は4月15日の朝、ビデオスピーチでこの作戦を宣言し、ジェット機、ヘリコプター、ドローンを含む包括的な空爆展開と、精鋭部隊によるイラクへの侵攻が含まれると述べた

トルコ国防省は、地上部隊が隣接する州に入る前に、イラク北部の国境地帯であるメティナ、ザップ、アバシンバシアンにある多くのPKKバンカー、トンネル、弾薬庫、さらには軍事基地を排除したと主張している。作戦に従事した軍人と軍装備品の数は不明だ。

「私たちの事業は計画通り順調に進んでいます。第一段階に設定された目標は達成されました」とAPが引用したようにアカル国防相は述べた。

国防相によると、トルコの兵士たちはもっぱら「テロリスト」を標的にしており、民間人の死傷者や文化遺産への被害を回避するための措置を積極的に講じているという。

「私たちの闘争は、最後のテロリストが無力化されるまで続きます」と国防相は述べた。

「私たちは、40年間私たちのトルコを悩ませてきた恐怖の不幸から私たちの国を救うことを決意しています」

PKKは、クルド人の反乱を起こした政党であり、独立したクルディスタンのために奮闘している武装ゲリラ軍だ。それは1984年以来、トルコと対立しており、その過程で40,000人以上の死者を出している。トルコは、イラク北部に定着し、同国の東部での反乱を支援するためにこの地域を利用してきたPKKに対して多くの軍事作戦を開始した。

米国、英国、およびEUはすべて、PKKをテロ組織として認識している。しかし、シリアとイラクでのイスラム国(IS、以前はISIS)のテロリストとの闘いにおいて、クルド人は西側と米国にとって重要な同盟国だった。シリアのクルド人支配地域では、ワシントンが軍事的存在感を示しているが、イラクのクルド人地域では、エルビルに複数の米軍基地と米国領事館がある。

米ジョージア州で「サプライチェーンの問題 」で非常事態が宣言される

 

(※) ジョージア州知事による非常事態宣言命令書は以下にあります。

DECLARATION OF STATE OF EMERGENCY FOR SUPPLY CHAIN DISRUPTIONS


ジョージア州のケンプ知事は、サプライチェーンの問題が続く中、非常事態を宣言した

tradingeconomics.com CBS 46 2022/04/15

Gov. Kemp declares State of Emergency as supply chain woes continue

ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は、州のサプライチェーンへの継続的なストレスの中で非常事態を宣言した。

ケンプ知事の大統領令は、ジョージア州がCOVID-19のパンデミックに関連する公衆衛生への影響を軽減することに成功したものの、州のサプライチェーンは完全には回復していないと述べた。

大統領令には、商用車の運転者が運転できる時間の制限に関する連邦規制の一時的な停止が含まれている。

ただし、さらなる宣言では、病気または倦怠感のあるドライバーには、少なくとも10時間の連続した休憩時間を直ちに与えなければならないことに注意している。

命令はまた、燃料価格が高止まりしているため、特に燃料に関して、値下げの慣行に​​も触れている。

アブラナ(カノーラ油の原料)の国際価格が史上最高値に

 


カノーラ

tradingeconomics.com 2022/0422

カノーラ先物価格は、新記録のピークに急上昇し、2022年の初めから10%以上上昇した。

これは、生産と品質に影響を与えた豪ニューサウスウェールズ州北部での極度の春の雨と洪水による供給の混乱に起因している。

それに加えて、ウクライナでの戦争は世界の農業市場に衝撃波を送り、生産コストの上昇は価格にさらに上向きの圧力をかけている。

上海のロックダウンが続けば、5月に中国のすべての自動車工場が生産停止に追い込まれる可能性

 


中国の自動車工場「全面停止リスク」の切迫感 上海「ロックダウン」の影響が中国各地に波及

東洋経済 ONLINE 2022/04/21

中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)が続くなか、自動車産業のサプライチェーンに対する影響が拡大している。

「上海および周辺の部品サプライヤーが操業を再開できない場合、5月には中国のすべての自動車工場が生産停止に追い込まれるかもしれない」。新興EV(電気自動車)メーカー、小鵬汽車(シャオペン)の創業トップの何小鵬氏は4月14日、SNS(社交サイト)上でそう発言し、強い危機感をにじませた。

翌4月15日には、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)でコンシューマー向け事業と自動車関連事業のトップを兼務する余承東氏が、同じくSNS上で次のように警鐘を鳴らした。

「仮に上海の現状(ロックダウン)が長引けば、サプライチェーンに連なるハイテク企業や製造業の事業活動が5月から全面ストップする可能性がある。それによる経済的損失は非常に大きいだろう」

自動車産業はサプライチェーンの裾野が広く、部品在庫が少ない(ジャストインタイム生産が普及している)ことから、不測の事態が発生すると影響が一気に広がりやすい。 上海市では、アメリカのEV大手のテスラが現地工場の操業を3月28日から停止。4月1日には、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の合弁会社でも主力工場の1つが生産を停止した。

(訳注:テスラの上海工場は4月19日に操業を再開したが、フル生産への復帰には時間がかかるとみられている)

■操業停止が操業停止を呼ぶ悪循環

新型コロナウイルスの流行再拡大に伴うロックダウンは、上海市だけではなく隣の江蘇省や、中国東北部の吉林省などでも実施されている。安徽省に主力工場を構える新興EVメーカーの蔚来汽車(NIO)は4月9日、上述の地域にある部品サプライヤーで操業停止が相次ぎ、部品の供給再開の見通しが立たないことから、完成車の組み立てを停止したと明らかにした。

4月13日には河北省の中堅自動車メーカーの長城汽車が、同社製のSUV「担克300」の生産が一時停止を余儀なくされ、顧客への納車が遅れると発表した。その理由は蔚来汽車と同じく、上海市、江蘇省、吉林省などの部品サプライヤーの操業がストップしたためだ。

打撃を受けているのはロックダウン下の地域や、そこから部品を調達しているメーカーだけではない。ドイツのタイヤ大手、コンチネンタルの安徽省の工場では、販売先の完成車メーカーで操業停止や減産が相次ぎ、タイヤの受注が減少している。財新記者の取材に応じた工場の関係者は、厳しい実態をこう打ち明けた。

「会社から(減産のため)4月に4日間の臨時休業を実施すると通知があった。4月のタイヤ出荷量は昨年の4割に落ち込みそうだ」