ローマ教皇庁(バチカン)が職員と従業員にワクチン接種命令

 

(※) クリスマスイヴの前日というのが粋ですね。


ローマ教皇庁もワクチン接種命令

時事 2021/12/24

カトリック総本山のバチカン(ローマ教皇庁)は23日、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませたか感染後に回復したことを示す証明を取得するよう、教皇庁職員や従業員に命じた。「健康に関する事態悪化」を受けた措置。

パロリン国務長官の指示文書によると、証明を持たない職員らは職場に立ち入ることができず、その間の給与も支払われない。従来は感染検査の陰性証明があれば、職場に入ることができた。

[ベトナムまた感染者急増]という報道

 


ourworldindata.org


日本企業に再び供給網混乱の現実味、ベトナムまた感染者急増

ロイター 2021/12/23

生産拠点が集積するベトナムで新型コロナウイルスの感染が再び急拡大し、復旧しつつある日本企業の供給網(サプライチェーン)に影響が出始めた。経済活動が止まった今夏のような厳格なロックダウン(都市封鎖)を避けるよう、日本企業はベトナム側に働きかけてきたが、足元の新規感染者数は過去最多を更新。夏から秋に起きた混乱を脳裏に浮かべながら今後の成り行きを見守っている。

<「もう経済を止めるな」>

ロイターの集計によると、ベトナムの新規感染者数は1日平均1万7993件。他の東南アジア各国がピーク時を大きく下回る水準で抑え込みに成功しているにも関わらず、同国は11月29日に今夏のピークを突破し、12月に入って勢いが増してきた。

地方の出稼ぎ労働者を中心に、十分な仕事がないことや感染を避けるため、いったん都市部から退避する「コロナ疎開」とも言える事態も発生。人手が確保できずに一部で工場が止まり始めた。

現地の日本大使館によると、首都ハノイは市内の複数地域で感染リスク評価を4段階中2番目に高い「レベル3」に引き上げた。最高の「レベル4」となれば、交通制限や隔離といった規制措置が行われる。

進出する日本企業関係者の脳裏には、今夏に起きたサプライチェーンの混乱がよみがえる。ベトナム政府が実施したロックダウンは食料品の買い出しまで制限する世界的にも極めて厳しいもので、国内の経済活動はほぼ全面停止。7─9月期の国内総生産(GDP)は過去最大の落ち込みを記録し、日本企業も調達先の工場が止まるなどして大きな打撃を受けた。

1000社超が加盟するホーチミン日本商工会議所が11月にしたアンケートによると、半数の企業で今夏の操業率が50%を割り込んだ。ある外食チェーンの社長は「経済を止めることだけは、もうやめてほしい」と訴える。

<ロックダウン解除後に第5波>

グローバルサプライチェーンへの参画で経済成長を目指すベトナム政府は、進出する日本企業と定期的に対話の場を設けている。ファム・ミン・チン首相やマイ・ティエン・ズン政府事務所長(官房長官)ら、政府高官も出席して投資環境の向上に向けて耳を傾けており、日本側はこうした場を通じてコロナ規制の緩和を要望してきた。

現地で複数の拠点を展開する日本電産もその1社で、永守重信会長は10月の決算会見の席上、「(従業員数)5000人の工場で、ひとりでも感染者が出たら閉鎖というのはやり過ぎだ。そんなことをしてたら工場が全部出ていきますよ、と(ベトナム側に)再三言った」ことを明らかにした。

景気の冷え込みを危惧したベトナム政府は、9月に厳格なロックダウンを緩和。経済活動が正常化し始めた矢先、再びコロナの波が襲った。12月から挽回生産で日本国内の工場をすべて稼働する予定だったトヨタ自動車は、ベトナムの調達先で従業員の出勤率が低下していることなどを理由に、一部のラインを再び停止する事態に追い込まれた。影響は1月も続くとみている。

<代替できない投資先>

日本企業はここ20年、市場開放を進めたベトナムとの関係を急速に強めてきた。1990年に50位だった日本の対ベトナム貿易取引額は2020年に7位まで浮上し、中国一極集中リスクの分散先として代表的な存在だったタイに肉薄している。

依存度を高めたことによるリスクがコロナで顕在化したものの、政治の安定や高い教育水準などは代替できないとみる日本企業が少なくない。半導体製造装置やロケットなど幅広い分野へバルブを提供するフジキン(大阪府大阪市)の野島新也社長は「地政学的にも経済的にも安全で安心な国。世界のサプライチェーンの中で、重要な役割を果たせる国だと感じる」と話す。

ホーチミン日本商工会議所のアンケートによると、コロナの感染拡大以降にベトナム国外へ移転した企業は、一時退避を含めても10%程度にとどまっている。今回の感染者の急増には「ある程度のロックダウン再開はやむを得ない状況となりつつあるが、前回のような超厳格措置はないようにしてほしいし、ないと信じている」(現地日本企業の幹部)との声が出ていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の中島丈雄ハノイ事務所長は「今夏のサプライチェーンの混乱で、進出国への支援が重要であることが明らかになった。日本政府もワクチンを多数供与したが、進出を決めたらその国の発展を支援する、相互協力が必要になる」と指摘する。

日本の人口減少が加速度的に進行中。厚生労働省人口動態統計速報(令和3年10月分)より

 


人口動態統計速報(令和3年10月分)

厚生労働省 2021/12/21

人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。

速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。

そのうち、日本における日本人についてまとめたものが人口動態統計月報(概数)であり、この月報(概数)に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報(確定数)である。

スペインが、ふたたび屋外でのマスク義務化

 


スペイン、屋外でのマスク義務化 欧州各国も対策強化

BBC 2021/12/23

スペインのペドロ・サンチェス首相は22日、屋外でのマスク着用を義務付ける方針を表明した。新型コロナウイルスの感染が急激に増えていることを受けたもの。他の欧州各国も、オミクロン変異株の拡大で対策を強化している。

スペインでは過去にもマスク着用が義務化されたが、半年前にそのルールが解除されていた。

サンチェス首相はこの日の議会で、マスク着用義務の関連法がクリスマス前に成立するとの見通しを語った。また、ワクチンのブースター(追加)接種を、これまで以上に軍を派遣して加速させる考えを示した。

首相は「心配はいらない。家族で祝うことはできる」と述べた。

スペインでは21日、新型ウイルス新規感染者が過去最多の4万9823人に上った。半数近くはオミクロン変異株とみられている。

同国は秋にかけてワクチン接種を順調に進め、他国のように厳格な行動制限を実施せずに済んできた。しかし最近になって、オミクロン変異株が急速に拡大。感染率は、1年前の同時期より高い、10万人当たり695人に急上昇した。

■欧州各国が対策を強化

オミクロン変異株は、欧州全域で拡大が進行している。世界保健機関(WHO)は、ヨーロッパが再びパンデミックの中心地になっていると指摘している。

WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は、イギリス、デンマーク、ポルトガルでオミクロン変異株がすでに主流になっていると説明。「2週間ほどで」欧州全域で主流になるとの見通しを示した。

イギリスでは22日、1日当たりの新規感染者が10万6122人となり、過去最多を更新した。

スウェーデンは、ここ1週間で感染者が30%増加したと発表。多くの欧州連合(EU)加盟国と同じく、入国者に陰性証明を義務付けた。

フィンランドも21日夜、同様の義務措置の適用を発表した。

ドイツでは、新型ウイルス危機対策チームのトップを務めるカルステン・ブロイアー軍少将が、年内に3000万人にワクチンを接種する目標について、達成に近づいていると述べた。これまでに2800万人が接種を受けたという。

同国はクリスマス休暇の前後に行動制限を実施する。今月28日からは、個人的な集まりは最大10人までとし、ナイトクラブは営業停止にする。同様の対策は、ヨーロッパの他の多くの国も取っている。

フランスは22日、5~11歳の子どもへのワクチン接種を開始した。12~15歳へのブースター接種は今のところ実施しないとしている。

オーストリアは来週27日から、レストランの営業を午後10時までとする。新年は少人数で祝うよう、政府は国民に呼びかけている。

ポルトガルはバーとナイトクラブに対し、26日以降の営業停止を命じている。

フィンランドでは28日から、バーとレストランが18時で閉店となる。座席数も制限される。

オランダは20日にロックダウンの導入を発表しており、すでに厳しい制限措置を実施している。

アフリカ南部で先月最初に確認されたオミクロン株は、世界各地に広がっている。データからは、感染力の強さがうかがわれるが、より重症化することを示す証拠は今のところない。

WHOによると、欧州地域事務局が管轄する53カ国(ロシア、トルコを含む)のうち少なくとも38カ国で、オミクロン株が検出されている。一部の国ではオミクロン株が主流になっているという。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は22日、どの国も「パンデミックから一気に抜け出る」ことはできないと、各国政府に向けて警告。ワクチンのブースター接種は危機を長引かせるだけだと主張した。その理由として、ワクチンが接種率の高い国に回されており、「新型ウイルスに拡大と変異の機会をいっそう与えている」と指摘した。

テドロス事務局長はまた、ワクチンに関するWHOの見通しについて説明。世界全体の成人をカバーし、来年3月末までに高リスクの人々にブースター接種をするのに十分な量が存在するだろうとした。

[モデルナ製ワクチン2千万回分を追加契約 8千万回分確保=韓国]という報道

 

(※) 韓国の人口は5200万人です。何回ブースターショットするつもりなんだろう…。


モデルナ製ワクチン2千万回分を追加契約 8千万回分確保=韓国

YONHAPNEWS 2021/12/23

韓国の疾病管理庁は23日、来年の新型コロナウイルスワクチンの接種に活用するため、米製薬大手モデルナからワクチン2000万回分を追加購入することを決めたと発表した。

今年8月と11月に米ファイザーと計6000万回分のワクチン購入契約を結んだのに続き、モデルナとも契約を締結した。

これにより、韓国政府は来年の接種に必要な遺伝情報物質メッセンジャーRNA(mRNA)を使ったワクチン8000万回分を確保したことになる。

これに先立ち、政府は今年モデルナからワクチン4000万回分を購入し、これまでに2268万回分(56.7%)が韓国に到着した。

残りの1732万回分については、有効期限や接種日程などを考慮して来年6月までに受け取ることでモデルナと合意した。

政府は「より効果的にモデルナのワクチンを活用できると期待される」と説明した。

イギリス「はじめての10万人超え」

 


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イギリス、1日の感染者数10万人超に 大規模検査以降で初

BBC 2021/12/23

イギリスで22日、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が初めて10万人を超えた。

政府発表によると、この日は10万6122人の新たな感染が確認された。イギリスでは1日の感染者数が多かった上位8日が、今月15日以降に集中している。

陽性判明から28日以内に亡くなった人は140人だった。

ボリス・ジョンソン英首相は、クリスマス以前にイングランドで感染対策の制限を課すことはないとしている。

しかし21日には、オミクロン株の急速な流行拡大を受け、クリスマス以降に新たな対策を施す可能性については否定しなかった。

イギリスでは新型ウイルスワクチンのブースター(追加)接種が急ピッチで進められており、21日には過去最多の96万8665人がワクチンを受けた。

過去1週間だけで610万人が追加接種を終えている。

22日の新規感染者数は、イギリスで大規模な検査体制が始まった昨年5~6月以降で最も多い。

また、COVID-19による入院者数は21日に8008人と、11月22日以降で最多となった。ただし、昨冬の感染のピーク時に比べると少ない。

入院者数が最も多かったのは今年1月18日の3万9254人で、現在の水準より5倍近く多かった。

スコットランドと南アフリカでの初期研究では、オミクロン株での入院者数が少ないことから、この変異株は他の変異株に比べて症状が軽いと示唆されている。

英インペリアル・コレッジ・ロンドンの調査によると、オミクロン株はデルタ株よりも症状が軽くなっているという。

イギリス健康安全庁(UKHSA)が行ったより広範囲の分析は、数日以内に発表される見込みだ。

イングランドでオミクロン株の感染者が死亡したのはこれまでに18人。同変異株の感染や感染疑いの人で入院している人は195人に上っている。

■5~11歳にもワクチン推奨

イギリス政府のワクチン担当顧問は22日、5~11歳の未成年にも低量でのワクチン接種を推奨すると発表した。また、12歳以上の一部も追加接種の対象とするべきだと提言した。

一方で、イングランドの新型ウイルス感染者の自主隔離期間については、隔離6日目と7日目の検査で陰性だった場合、10日から7日間に短縮される。

イギリスの他の地域では、すでにクリスマス以降の制限が発表されている。

・ウェールズでは26日以降、パブや劇場、レストランなどの集まりの上限人数が6人となる
・スコットランドでも26日以降、集会の人数が制限される。また、エディンバラでは恒例のクリスマス行事など大型イベントが中止となった
・北アイルランドでは26日にナイトクラブが休業となる