韓国の陸軍で「100%のブレークスルー感染」

 

(※)記事には、「46人がコロナ集団感染、41人はブレイクスルー感染」とありますが、

> 残りの5人は、1回目のワクチン接種だけを受けていた。

ということで、100%でした。

9月の日本の報道「25人中24人がブレイクスルー感染 群馬の病院でクラスター」も100%でした。


江原道漣川郡の陸軍部隊から46人がコロナ集団感染、41人はブレイクスルー感染=韓国

wowkorea.jp 2021/10/03

カンウォンド(江原道)ヨンチョン郡(漣川)の陸軍部隊で、新型コロナの集団感染が発生した。特に、感染者46人のうち、2回目の接種を終えた41人がブレイクスルー感染し、軍部内の再拡散への懸念が高まっている。

2日、国防部によると、ヨンチョン陸軍部隊で、前日に最初の感染者が発生して以来、同日で46人の感染が確認された。この46人のうち、最初の感染者を含む41人が「ブレイクスルー感染」だった。残りの5人は、1回目のワクチン接種だけを受けていた。

国防部は「最初の感染者は休暇復帰時の1次検査(陰性)を終え、2次検査の結果で陽性が確認された」とし「その後、先制的予防のために休暇者を除いた全部隊員(184人)を対象に診断検査を実施した結果、現在まで44人の感染が確認され、23人については再検査中」と述べた。

続いて「現在感染した46人は無症状で安定的な状況」とし「部隊は兵力移動を統制した中で自治体および保健当局と協力の下で合同疫学調査を実施しており、結果次第で後続措置を取る予定」と伝えた。

陸軍側は「今回の感染者の大部分が2次接種を完了しており、追加拡散防止および状況管理のために自治体および保健当局と緊密に協力した中で疫学調査を進めた後、その結果によって後続措置を取っていく予定」と伝えた。

 

和歌山県の小学校で6年生の女の子がワクチン摂取後に死亡した模様。摂取との因果関係は不明

ツイッターより

このプリントが出る前に
女の子が亡くなったこと
その子が接種していたこと
は、事実です。

わたしが言いたいのは
本件に関して問い合わせた時に
わざわざこの2つの事実を
隠すのがおかしいのではないか?
という点です。

個人的には
因果関係不明
という言葉は
関係の有無について
どちらも証明できないという意味にとらえていて
相関関係ならあるかも知れないと思っております。

reina_sodachiai

[小中高生の自殺者数が過去最多…相談を受け止める現場のリアルな声]という報道

 


小中高生の自殺者数が過去最多…相談を受け止める現場のリアルな声

TOKYO MX 2021/09/27

小中高生の自殺者数が過去最多…上半期は上回るペースに

今回、田中が訪れたのは、この日コメンテーターZとして出演する大空幸星さんが理事長を務めるNPO法人「あなたのいばしょ」。ここは365日24時間、オンラインでチャット相談ができるサポートを行っています。

夏休み明け間近の8月下旬には相談が殺到。少なくても1日700件以上、多いときは1,000件を超えることもあるそうで、大空さんは「新学期が始まると、学校に行きたくないという子どもからの相談がかなり増えつつある」と言います。

小中高生の自殺は年々増加。コロナ禍の影響が指摘された2020年は年間499人と過去最多を記録し、さらに今年上半期は236人と昨年を上回るペースに。

田中の取材中にも、いじめと虐待被害に悩む10代からの相談が。学校にも家庭にも居場所がなく、頼れる相手がいないと「あなたのいばしょ」に連絡してきたそうで、大空さんは「あらゆる世代がコロナ禍で問題を抱えている。特にコロナ禍が長引くということは、すなわちステイホームが長引くので、DVや虐待、家が安全ではない人たちからの相談が増えている。それが深刻な問題」と危惧。

件の10代の相談者に対しては行政に連絡し、支援を要請。大空さんは「子ども、若者たちは心の拠り所や逃げ場がないという問題がある、我々のところに助けを求めにきてもらいたい」と希求。

こうした相談を受ける大空さん自身、過去には家族の問題に苦しみ学校に行けない時期もあり、自死を考えたこともあるとか。しかし、「僕は偶然高校3年間同じ担任の先生で、その人に出会って助けてもらった」と明かします。そうした経験から誰でも悩みを抱えたときに確実に頼れる場所を作りたいと「あなたのいばしょ」を立ち上げた経緯を語ります。

居場所がない子ども・若者たちをサポート、心の拠り所を提供

さまざまな事情で居場所を確保できない子どもたちのため、食事や受け入れの場をサポートする団体もあります。東京都調布市にあるNPO法人 青少年の居場所「Kiitos」では、生きづらさを抱えた若者を支援しようと、12年前から誰でも、いつ来てもいいという居場所を提供。中学生から社会人まで心に傷を抱えたさまざまな世代が訪れています。

代表の白旗さんは「機能不全家族というか、そういう子どもたちが多い。家に居場所がない、学校でも受け入れてもらえない、そういう子どもたちがここに来ている」と言います。

Kiitosはボランティアの協力で運営され、居場所の他にも手作りの昼食と夕食を提供。なぜなら「食事には不思議な力があり、楽しく食事をしているとおしゃべりが弾むのと一緒で、自分が知らない間に開放されていたりする」と白旗さん。

現在はコロナ禍のため会話は最小限となっていますが、みんなで食事をとることで心を開くきっかけに。ほぼ毎日Kiitosに来ている20代の男性は「ご飯がちゃんと食べられる場所があるのはとても助かっている。ここに来ると少しだけ自分を出せるというか、無理に笑う必要も喋る必要もなく、自分にとっては心の拠り所」と感謝の言葉を口にします。

また、学生時代に通っていたという20代の女性は「ここがなかったら今、私は生きていない。ここがなかったら、育児を頑張ろうとも思えなかった。その勇気や決断するきっかけをくれたのは、Kiitos」と振り返ります。「帰ってきていいよ」という言葉に救われ、さらには「帰ってきたときに甘やかすだけではなく、怒るところは怒ってくれるし、反応も言葉も全部が私の生きる糧」とKiitosへの思いを明かしました。

相談を受け止める現場の声…行政・政治は具体的な支援策を

「あなたのいばしょ」には9月に入っても毎日1,000件以上の相談が寄せられているそうで、その数は昨年に比べ倍以上。そんな現状に、大空さんは「支援者側のメンタルをいかに維持していくかが重要」と案じます。

「日々、死にたいという相談を受け続けることはしんどいので、そこのサポートを優先している」と現場のリアルな声を伝えます。

また、Kiitosについては「本当に素晴らしいと思う」と称賛し、「いつでも頼っていい、いつでも自分のことを受け止めてくれる場所があることは大事。僕にとってはそれが先生だったが、Kiitosのような場所があることで多くの命が救われている」と敬慕。

そして、大空さんはこうしたサポートは行政がやるべきではないと明言します。なぜなら、行政・政治には任せていられないから。「NPOや民間がやっていい。ただ、そこに対してしっかりとサポートするのは行政の責任であり役割」と指摘し、「おそらくKiitosもいろいろと足りていないことはあると思う。行政に対して求めたいこともあると思う。行政・政治はそれを受け取り、具体的な支援策に繋げていくことが一番必要」と訴えます。

日本財団による調査では「本気で自殺を考えたことがあるか?」という質問に対し、15~19歳のおよそ3人に1人が「ある」と回答。その理由として最も多かったのは、いじめなど学校に関わる問題で6割以上。次いで家族の問題、病気や心身の悩みでした。

また、厚生労働省作成の警察庁の統計データによると、コロナ前は自殺者数が減少傾向にあるなかでも19歳以下の若年層は横ばいか微増となり問題視されていました。そして、2020年になって自殺者が急増。大空さんはこうした状況を異様な状況と指摘し、「あらゆる支援策が効いていない可能性がある」と懸念します。

というのも、子どもや若者から相談を受けるなかで周りに人がいる・いないはほぼ関係なく、いたとしても頼れない状況があると言い、「支援策は客観的に把握可能な状況に基づき行政が制度を作っており、友達や家族がいれば大丈夫だろうと思っているが、実際はそうした人がいても相談できないという問題がある。それが重要」と大空さんは強く主張。

頼ることは負けじゃない…スティグマをなくそう!

さらに今行うべきこととして、大空さんは「スティグマをなくそう」と提案。「スティグマとは負の烙印、汚名などと言われるが、要は頼ることが恥ずかしい、頼ることが負けだというような感覚」と補足します。

日本はこの30年間でスクールカウンセラーの配置箇所を300倍に増加。現在は3万ヵ所以上あるものの、その間にも小中高生の自殺者数は3.5倍に増えています。これはスクールカウンセラーに責任があるわけではなく、「スクールカウンセラーのもとに行っていることが友達に見られたら恥ずかしい、頼ることが負けだと思ってしまっている」と大空さん。スクールカウンセラーや相談窓口など受け皿を拡充することも大事である一方で、それ以前にそうしたところに行けない、頼れない人がいることを考えなければいけないと言います。そして行政も「スティグマを社会全体でなくしていくという強い政策を推し進めていかなくてはいけない」と力説。

フリーアナウンサーの鈴木杏花さんも「自分から言いに行くことはすごく勇気が必要だと思うので、少しでも当事者が行きたい気持ちに傾くように、周りの人も自分から声をかけたりできれば」と言います。そして、スティグマを社会からなくすためにも「経験がある人や実体験がある人はシェアし、より話しやすい社会作りをしている必要がある」と述べます。

[中国で「第2の恒大」警戒 不動産1日1社が消滅]という報道

 


中国で「第2の恒大」警戒 不動産1日1社が消滅

産経新聞 2021/10/02

総額33兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第2の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

9月下旬、中国不動産大手の「融創中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界4位という同社は、今年6月末時点の負債総額が約9971億元(約17兆2000億円)に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も9月上旬までに、既に期日を過ぎている計800億元(約1兆4000億円)を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から9月5日までに274の不動産会社が経営破綻しているという。1日平均1社のペースで消滅している計算となる。

習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行(中央銀行)は9月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は8月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。

[「コロナワクチン接種したら毒におかされる」北朝鮮軍に謎の論理]という記事

 

(※) しっかりしてますなあ。


「コロナワクチン接種したら毒におかされる」北朝鮮軍に謎の論理

news.yahoo.co.jp 2021/10/03

北朝鮮国内にいるデイリーNKの取材協力者によると、同国内で「新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した」との噂があるという。だが、仮に何らかの薬が開発されたのだとしても、同国がエビデンスが明確でない医薬品や健康食品を製造、輸出してきたことを考えると、今回の話も眉唾ものだろう。

結局、ワクチンは海外からの輸入に頼るしかないが、発展途上国へのワクチン普及を進める「COVAXファシリティ」を通じたワクチン供給を辞退している。

その理由は一体何なのだろうか。その一端を示す朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の思想教育資料が、慈江道(チャガンド)のデイリーNKの軍内部情報筋を通じて伝えられた。

情報筋によると、今月20日から道内の中江(チュンガン)、慈城(チャソン)など沿線地域(国境地域)の国境警備隊に、中央非常防疫指揮部から3ページの衛生宣伝資料が配布され、教養事業(思想教育)が行われている。

軍の防疫指揮組と国家保衛省(秘密警察)の主管で発行されたこの資料だが、兵士の間でワクチンに関する「敵どもの甘い言葉の虚偽のプロパガンダを信じて、防疫規則をいい加減に扱う現象が見られる」と指摘。コロナ長期化に備えるべき現状においてそんな現象は「恐ろしい思想の毒素だ」と主張しているという。

北朝鮮にもワクチンを供給しようとする国際社会の動きを「敵のプロパガンダ」扱いし、あたかもワクチンに効果がないかのごとく宣伝することで、ワクチン供給ができない責任逃れを図っているかのように読み取れる。

資料は続くが、これこそが「虚偽のプロパガンダ」だ。

「変異ウイルス(株)が治療薬研究、生産の速度よりさらに速く拡散し、全世界が恐怖に包まれている。これに対してすべての国は、早期に国境封鎖措置でわが(北朝鮮の)軍民を守り抜いた元帥様(金正恩総書記)に驚嘆と賛辞を惜しまずにいる」

国境の封鎖までならまだしも、輸入品を通じてウイルスが国内に流入すると思い込み、貿易まで停止させ、国内で深刻な経済難を引き起こしたことに、悪い意味で驚嘆はすれど、賛辞を送る国などないことは、わざわざ言及するまでもないだろう。

この資料が配布される前から、軍内部ではこんな話が出ていたという。
「ワクチン輸入を決定、接種するとすれば、人民軍の中に帝国主義に対する幻想、外国勢力への依存思想が拡散し、チュチェ(主体)性、革命性、階級的な的(まと)の思想陣地に多少であってもひびが入りうる」

北朝鮮は元々、国民の生命と健康よりも、体制の安定的維持を優先する国だが、ワクチンを輸入すればそれが揺らぐというのだ。

別の軍内部高位情報筋によると、軍医局は今年4月、中央非常防疫指揮部に、集団生活を送り感染リスクの高い軍人から優先的にワクチン接種を行うべきだとの意見を伝達した。

しかし、返ってきた軍当局の答え、精神論一辺倒だった。

「白頭山革命強軍であるわが人民軍の軍人にとって、伝染病(コロナ)に打ち勝つ力は、ワクチンよりも強い。不屈の革命精神、思想精神的力だ。帝国主義者どもの薬をどうやって信じて軍人に注射できようか。さらに若い軍人たちが思想的動揺や帝国主義に対する幻想の方が、(コロナより)問題になるかもしれない」

実のところ、一般国民より朝鮮人民軍の兵士のほうが、韓流など当局が問題視する文化コンテンツに対してより脆弱な階層であると言われている。人里離れた僻地や、国境や軍事境界線に近い地域で勤務し、人に知られずに韓流に接することができるからだ。当局の返答には、そういう背景が隠されている。

国の勝手な都合で、朝鮮人民軍の兵士も、一般国民も、コロナの脅威にさらされ続けるのだ。

アメリカ軍の​​自殺が昨年15%増加。特に陸軍は35%増加

 


 

Military suicides rise 15% as senior leaders call for action
米軍の​​自殺が15%増加し、上級指導者たちが行動を呼びかける
AP 2021/10/02

米軍の自殺者数は、陸軍と海兵隊での大幅な増加に後押しされて、昨年15%増加した。上級指導者たちはこの傾向を逆転させるためにもっと努力するよう促した。

9月30日に発表されたデータによると、一昨年の自殺者は504人であったのに対し、昨年は580人が自殺した。

そのうち、陸軍州兵による自殺者数は、2019年の76人から昨年は103人へと約35%増加し、現役軍は20%近く増加した。海兵隊の自殺は47人から62人へと、30%以上増加した。海兵隊予備役は9人の死者から10人になった。

「アストラ製ワクチン、1回目接種後の発熱は約半数」という報道

 

(※) こういう「半数が発熱」とかいう異常なことが、すでに異常とされていないという異常。


アストラ製ワクチン、1回目接種後の発熱は約半数…血栓症1件報告

読売新聞 2021/10/02

英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの副反応について、厚生労働省研究班は、1回目の接種後に約半数の人に発熱がみられたとする中間集計をまとめた。厚労省の専門部会に1日報告した。

研究班は1回目を接種した20歳以上の男女179人のデータを分析。注射した部位の痛みは75%、頭痛は51%、37・5度以上の発熱は47%で確認された。

年代別にみると、発熱は20~30歳代で約60~80%にみられた一方、40歳代は約50%、50歳以上は約30%だった。他の症状も含め、年齢が高いほど副反応の頻度が低い傾向があった。海外の報告では、同社製の副反応は1回目の方が2回目より出やすいとされる。

また厚労省は、同社製の接種後、海外で報告が相次いだ血小板の減少を伴う血栓症が9月24日までに1件あったと報告した。死亡例はなかった。

同社製ワクチンは、8月下旬から9月末までに約5万回接種された。対象は原則40歳以上だが、米ファイザー製と米モデルナ製にアレルギー反応が出る恐れのある人なども接種が認められている。

オーストラリのビクトリア州で、全アスリートにワクチン接種を義務化

 


豪ビクトリア州、全アスリートにワクチン接種を義務化応

ロイター 2021/10/02

オーストラリアのビクトリア州は1日、感染力の高い新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を阻止するため、全てのアスリートを含む約125万人の「就労を許可された労働者」へのワクチン接種を義務づけると発表した。

ビクトリア州が就労を許可する職種には、「プロまたは優れた実績を持つスポーツ選手、プロスポーツの安全な運営をサポートする労働者」などが含まれている。全労働者が10月15日までに1回目、11月26日までに2回目のワクチン接種を終えなければならない。

ビクトリア州にはサッカー、クリケット、ラグビーなど、数十のプロスポーツチームの本拠地があり、テニス、ゴルフ、陸上競技などという競技の拠点でもある。

オーストラリアでこれほど大規模にワクチン接種の義務化を導入したのは、ビクトリア州が初めて。同州が1日に発表した新規感染者数は1143人だった。

ベネズエラで通貨切り下げ(デノミネーション) 通貨単位を「100万分の1」に

 


ベネズエラ 通貨切り下げ、100万分の1に ハイパーインフレ対応

毎日新聞 2021/10/02

南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施した。ハイパーインフレに対応する狙いとみられる。ベネズエラでは2013年に発足した反米左派のマドゥロ政権下で経済危機が深刻化している。

通貨は「ボリバル・ソベラノ」から0を六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。ベネズエラ中央銀行によると、新通貨は5、10、20、50、100ボリバル紙幣と1ボリバル硬貨で構成される。

ベネズエラではチャベス前政権が08年に1000分の1、マドゥロ政権も18年に10万分の1のデノミを実施している。ただ、市場には米ドルが流通し、ロイター通信によると、ボリバルはバス運賃の支払いなどに限られているという。

デノミへの期待は低く、ベネズエラ中央大のホセ・ゲラ教授(経済学)はAP通信に対し「18年のデノミも1年半で効果がなくなり、19年にかけて激しいインフレが起きた」と述べた。

[これは習近平の経済自爆戦術か、行き着く先は巨大な北朝鮮]という記事

 


これは習近平の経済自爆戦術か、行き着く先は巨大な北朝鮮

ゲンダイ 2021/10/02

大原 浩

 

9.23は越えたが1ヵ月後は?

共産主義中国の大手不動産会社である中国恒大の債務問題がここのところ世間を騒がしている。注目されていた9月23日の利払いについて、「一部支払いをする」と伝えられたが、実際に耳をそろえて返済したわけでは無いようだ。一部の債権者と「支払い猶予の合意」がなされただけで、その他の債権者に対してはそのような話さえ無いようである。

このまま、30日間の猶予期間内に支払えなければ、正式に債務不履行(デフォルト)となる。

少し前までは、負債総額が33兆円に及ぶとされる中国恒大は「大きすぎてつぶせない」から、習近平政権は「結局最後は救済する」との見方があった。しかしながら、現在の当局の対応を見ていると、この見方はかなり楽観的であったようだ。

消息筋の話として「中国当局が地方政府に対し、中国恒大集団が経営破綻した場合に備えるよう要請した」との報道もある。これが確かであれば、習近平政権は中国恒大の救済に後ろ向きであり、同社の破綻は免れないということだ。

たぶん、習近平政権は「秩序ある破綻」を目指しているのであろうが、私の知る限り「バブルが秩序だって破綻」したことは無い。

大手金融機関や大企業が単独で破綻しても経済に波及しないことはしばしばあるが、それは「経済全体がバブルで膨れ上がっていなかった」だけにすぎない。

振り返れば、2008年のリーマンショックから13年が経過した。過去、1997年のアジア通貨危機など、おおよそ10年単位での「通貨・金融危機」を我々は何回か目撃している。そのため、私は2017年頃から、かなり警戒感を持って市場をウォッチしている。

これまでの数年間は「危機」と言えるほどの出来事は無かった。中国・武漢発のパンデミックは、社会・経済の危機であったが、金融・投資市場の反応はそれほどでもなく、バラマキで隅々までいきわたった資金で、市場が活況になったほどだ。

むしろ、社会・経済の危機が落ち着いて人々が冷静になった時が「金融市場の危機」の始まりになるかもしれない。「市場の危機」がより大きな「パンデミックの危機」で覆い隠されていたというわけである。

しかし、このバラマキによる「危機の先延ばし」がこれからやってくるであろう「本格的危機」を深刻化し、谷の底を深くすると考える。

これまで世界中で超低金利政策がとられ、それに加えてパンデミック時のバラまきを行ったことで、これ以上の「金融緩和」による経済の下支えは困難である。

9月27日公開「トヨタの半導体在庫の増加はデフレ経済の終わりを意味するか」、4月30日公開「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている!?」など多数の記事で述べてきた「インフレの脅威」が迫っている中では、むしろ金利を引き上げる必要に迫られる。

そのような状況の中で、我々が警戒しなければならないのは、「習近平政権」が「意図的に中国経済を崩壊させ、その影響を世界に及ぼそうとしている」かのように見えることである。

意図的に中国経済を崩壊させている?

信じ難いことだが、現状を見る限り、習近平政権は意図的に「中国経済崩壊」を引き起こそうとしていると思える。

中国恒大問題が、2008年のリーマンショックのように世界市場に壊滅的な打撃を与えるのか、それとも中国経済は「九死に一生」でなんとか命脈を保つのか、現時点では断定できない部分がある。

だが、たとえ中国恒大が「秩序ある破綻」を迎えても、要は「問題の先送り」が出来るに過ぎない。

3月29日公開「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」など多数の記事で述べてきたように、「中国の抱える経済問題」は極めて根深いものであり、たとえ中国恒大の問題をクリアしても、次から次へと問題が噴出するからだ。

しかし、「中国経済崩壊=習近平政権崩壊」という図式は必ずしも正しい考えではないと思う。

確かに、中国恒大の問題については、習近平政権における事の重大性の認識が足りない可能性もある。リーマンショックの際も、「リーマン1社くらいつぶしても大丈夫だろう」という米政府・金融当局の甘い判断が惨劇を招いた。

だが、これまでの習近平政権の「アリババを始めとする国内民間企業へのバッシング」や「テスラをはじめとする外資系企業への嫌がらせ」などの政策を見ていると、習近平政権は「意図的に中国経済を崩壊させている」としか思えないのだ。

経済の繁栄よりも「政治闘争」

考えられる目的のひとつは、江沢民派(浙江財閥)などの徹底的な粛清である。江沢民派が鄧小平の改革・開放路線を受け継ぎ、2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」で述べたように「中国の繁栄の最大の貢献者」であることは、習近平政権にとって「不都合な真実」である。

だから、彼らが築き上げた経済的繁栄もろとも葬り去ってしまおうと考えているのではないだろうか? もちろん、それにより習近平派は返り血を浴びるどころか、跳ね返った刀で自分自身の肉まで傷が達するかもしれない。だが、彼らは「国営企業」を中心とした「国家主導の計画経済」によって共産主義中国を再び盛り立てることが可能だと考えている節がある。

非効率な国営企業(計画経済)はすでにソ連邦を崩壊させているだけではなく、毛沢東時代の中国が北朝鮮よりも貧しかった原因でもある。しかし、それでも「習近平氏の言うことを聞かない民間エクセレントカンパニーよりも、言いなりになる国営ボロ会社」の方が望ましいと考えているのであろう。

極度に中国が貧しかった大躍進・文化大革命時代の毛沢東の権力は絶大であったし、同様に世界の最貧国の一つである北朝鮮は、金一族が3代にわたって絶対権力をふるい、自分たちだけが喜び組を侍らせぜいたくの限りを尽くしている。

毛沢東回帰を明確に宣言している習近平氏が「国民を貧しくしても、自らの権力を拡大する」路線を突き進むのはある意味当然だ。

中国がすでに世界に組み込まれている

そのような「習近平の中国」がかつての毛沢東「冷戦」時代のように竹のカーテンを引いてくれれば、日本は一安心である。実際、毛沢東時代の中国はそのような状態であり、日本に大した害は及ぼさなかった。

毛沢東時代の中国は、1971年のキッシンジャーの中国訪問、72年のニクソン大統領の訪中を経て、79年のカーター大統領の時に国交がようやく正常化されている。貿易どころか、米国との国交さえなかったのであるから、日本を含む世界経済に与える影響はほぼゼロと言ってよかったのだ。

1978年末頃から改革・解放が始まり、2001年のWTO加盟によって中国経済が世界に組み込まれることになった。これは、毛沢東時代と異なった極めて、日本や世界にとっての深刻な事態である。

CPTPP加盟申請の本当の意図は?

そして、突如共産主義中国からCTPTP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるTPP11)への加盟申請が提出された。もちろん、共産主義中国は、加盟条件など殆ど満たしていないから笑止千万なパフォーマンスとも言える。あるいは9月22日夜に加盟申請を発表した台湾の動きを察知した先制攻撃かもしれない。

だが、思い返すべきは、2001年に中国がWTOに加盟したときもきちんと条件を満たしていたわけではなく「将来条件を満たすという約束」によって加盟が認められたということだ。その後20年たつがこの約束は完全に反故にされていると言ってよい。

この悪しき先例と、中国がお得意様であるマレーシアが加盟を支持し、シンガポールも歓迎の意思を表明したことには要警戒だ。さらには、ベトナムも加盟支持の立場のようだ。

このCPTPP加盟問題については、「習近平が目指すのは朝貢貿易か? 中国TPP加盟という暴挙を認めるな」を参照いただきたいが、自らが加盟することよりも、中華民国(台湾)の加盟を阻止し、CPTTPでの先進国の自由貿易の発展を(政治闘争を持ち込むことによって)阻害することが本来の目的と考えられる。

共産主義中国自身が加盟しなくても、マレーシア、シンガポール、さらにはベトナムなどを通じてCPTTPを操ることができると習近平政権は考えているのであろう。

繰り返すが、彼らは加盟し貿易の発展によって豊かになろうと考えているのではない。世界の中で中国だけが貧しければ、習近平政権の基盤が揺らぐが、世界全体が貧しければ習近平政権は安泰だ。だから、TPPに加盟して「世界経済を中国と一緒に奈落の底に落とす」のが目的だと考える。中国恒大をはじめとする中国の国内経済政策も、その発想の延長上で行われていると考えてよいだろう。

世界銀行よ! お前もか!?

世界銀行が9月16日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。

その当時、世銀の最高経営責任者だったクリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金(IMF)専務理事も関与したとされている。しかし、これはあくまで氷山の一角だと考えられる。

例えば、中国に恭順の意を示すように見える韓国の潘基文氏が事務総長を務めた国連。そして武漢研究所かもしれないウイルス発生源特定を妨害したと言われるWHOのテドロス氏。さらには、まともな証拠もなく「南京大虐殺」を世界記憶遺産に登録したユネスコなど、多くの国際機関に共産主義中国の影響が及んでいると考えられる。

さらに、2001年に加盟したときの「約束」を事実上反故にしたままでWTOに居座ることができるのも、共産主義中国の影響の大きさを物語る。

このような国際機関への強大な影響力を駆使し、「自爆覚悟」のテロ攻撃で、「世界経済を破綻させ、その混乱に乗じて共産主義中国が覇権を握る」のが目的であるとしたら、これほど恐ろしいことはない。

中国が「巨大な北朝鮮」となり、「核ミサイル」ならぬ「(経済)破綻ミサイル」で世界を脅迫するということだ。

バイデンのアメリカでは勝てないかも

このような習近平氏に対して、「バイデンのアメリカ」は、一族の汚職・選挙不正疑惑に始まって、8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下?」で述べた大失態を演じた。

さらには、米軍トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長が、「大統領に内緒で」中国の李作成参謀長(中国共産党中央軍事委員会連合参謀部)に2度の極秘通話で、「米国は中国を攻撃しないと約束」していたことが明らかになり、全米が騒然となっている。しかしながら、ジョー・バイデン氏はミリー氏に対して、「絶大な信頼」を寄せていると「寝言」を述べている。

米政府が極秘裏に個人のインターネット利用や通話の記録を収集していた問題を暴露した、米国国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員であるエドワード・スノーデン氏は、国家反逆罪に問われる可能性があるが、彼が暴露した米政府の行為そのものにも問題があったのは否定できない。

しかしミリー氏の場合は、暴露された内容が真実であれば、「上官である米国大統領の意図に逆らって、密かに敵国と通じていた」のであるから、当然反逆罪となる。辞任程度で済む問題ではない。

このような、大混乱の「バイデンのアメリカ」の足もとを見るように、「(経済)破綻ミサイル攻撃」を習近平氏が仕掛けてくると考えるのは、杞憂なのだろうか?

[米メイン州で何が?…ワクチン接種率が高いのに、新型コロナ患者が「急増」]という報道

 


 

米メイン州で何が?…ワクチン接種率が高いのに、新型コロナ患者が「急増」

wowkorea.jp 2021/10/01

米国では、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種率が低い地域で未接種者たちを中心に感染者と死者が発生しているが、ワクチン接種率の高い一部の州でも感染者が続出していることから、疑問があがっている。

30日、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、全米50州でワクチン接種率4位であるメイン州で、新型コロナの入院患者と死者数が最近、連日記録を更新している。

WSJは「メイン州の患者の多くがワクチン未接種者と判明されているが、感染力の強いデルタ変異株がワクチン接種率の高い地域の未接種者グループを見つけ出し攻撃している」と注目した。

現在、米国の平均接種率は56.2%にとどまっているが、メイン州の接種率は68.99%で平均をかなり超えている。

それにもかかわらず、メイン州で最近新型コロナの感染が拡散している理由として「デルタ株の高い感染力」と「マスク着用の義務化解除などで緩んだ市民意識」があげられている。

メイン州では、ことし7月には人口呼吸器を必要とする患者は1病院あたり4人ほどであったが、現在は40余人以上に達している。これは、10倍以上急増したことになる。1週間における一日の平均新規感染者数は7月が20人ほどであったが、現在は520人に増加している。

末井昭「老化研究の最前線。誰も死なない世界は穏やかな地獄か」

 


末井昭「老化研究の最前線。誰も死なない世界は穏やかな地獄か」

婦人公論 2021/09/30

◆「亡くなった」と言っていいのかどうか

前にも書いたように、ぼくが聖書に興味を持つようになったのは、聖書研究会「イエスの方舟」のリーダー千石剛賢さんの聖書解釈に惹き込まれたからです。

その千石さんは2001年に亡くなったのですが、果たして「亡くなった」と言っていいのかどうか迷うところです。というのは、千石さんは亡くなる1年ほど前から、集会の時に「人間は死なない」とよく話していたからです。人間の体は病気したり老化したりすることが当たり前のように思われていますが、次々と肉体の上に不都合なことが起きるのは、人間が「原罪」のために死ぬことの表れだと言うのです。

〈もしイエスを死者の中からよみがえらせた方の御霊が、あなたがたのうちに住んでおられるなら、キリスト・イエスを死者の中からよみがえらせた方は、あなたがたのうちに住んでおられる御霊によって、あなたがたの死ぬべきからだをも生かしてくださるのです〉

(ローマ 8-11)

この聖句の「あなたがたの死ぬべきからだをも生かしてくださる」というところは、病気や老化といった肉体的に不都合な状態が消えるということです。ただし、「イエスを死者の中からよみがえらせた方の御霊が、あなたがたのうちに住んでおられるなら」という条件つきです。それはつまり、罪がない人ということです。

罪がない人の代表はイエス・キリストです。「イエスの方舟」では、イエスを生活すること(キリストの考えを自分の存在において、また生活の場で行為していくこと)によって、罪から解放されることを目指していました。

実際、「イエスの方舟」の人たちは、あまり年を取りませんでした。もう20年以上も行っていないので確認はしていませんが、ぼくが集会に参加していた頃、4年ほど「イエスの方舟」に行くことを中断したことがありましたが、それこそ時間が止まっているかのように、みなさん4年前と全く変わらない感じだったのです。千石さんは、10歳年を取っても、見た目は3歳ぐらいしか年を取ってないように見えると言っています。

◆死ぬことは隣の部屋に行くようなもの?

しかし、このような現象的なことはたいしたことではなく、もっと大変なことが起こると千石さんは言うのです。罪のために生命が有限化されてしまった人間のあり方から解放されて、無限生命の状態に移されるのだと。人間はある時がきたら死ぬものだと誰もが思い込んでいるのだけど、それは思い込んでいるだけで、人間の本当のあり方とは違う。「いのち」は本来無限のものなのに、罪のために有限化されてしまった。その状態から、元の無限状態に変わると言うのです。死なないことが本当なのだと。

イエスを生活していると、肉体を持っている間に無限生命を自分の実感として受け取らされる、自分は死なないんだと本当に得心できるようになるということですが、そんなことを言いふらしていたら、「ほんまに頭ヘンなのとちゃうか」と人から言われると千石さんは言います。確かに常識から考えたらあり得ないことですからヘンに思われて当然です。

千石さんの聖書解釈は常識とは真逆です(真逆にならざるを得ないといったほうがいいのかもしれません)。ぼくは常識人だけど、その常識から解放されたいという気持ちがあるから、千石さんに惹かれたのかもしれません。

こんなことを書いているぼくも、人間はある時がきたら死ぬものだと思っていたので、千石さんの話を聞いてびっくりしたのでした。どんな人にも寿命があって、寿命がきたら死んでしまうというのはごくごく普通の考えで、どんなに成功した人でも、成功できなかった人でも、同じように死ぬ時はやってくるのです。「人間、どうせいつかは死んでしまう」ということが、生きて行く上での憂うつの根源ではないかと思っていたのでした。

しかし、イエスを生活するということはなかなか難しいことです。当然、ぼくは罪の中にいるわけですから、人間は死なないということを実感として感じられません。だから理屈として考えることしかできないのです。

千石さんは、「死ぬことは隣の部屋に行くようなものです」と話したことがあります。その言葉を聞いたのは1回だけでしたが、その意味も聞いておけばよかったと後悔しています。

ヒントはその言葉だけなのですが、その言葉から想像すると、まず霊のようなものがあり、その霊が肉体に宿り、肉体が消滅しても肉体から離れた霊は存在しているということではないかと思うのです。あのイエスがそうであったように。

もしそうだとすれば、肉体という厄介なものから抜け出て、自由に何処へでも飛んで行けて、受信できる感性を持っている人とコンタクトもできると考えれば、死んでも悪くないなと思えるのです。それが実感でなくて、想像でしかないのが残念ですけど。

◆ハラリ氏の著書『ホモ・デウス』と不老不死

ユヴァル・ノア・ハラリ氏の著書『ホモ・デウス』(柴田裕之・訳 河出書房新社)を読んでいたら、気になる箇所がありました。不老不死に関係する箇所です。

驚きました。不老不死が実際にビジネスとして動き出しているのです。どのくらい先にそれが実現するのかというと、カーツワイルとデグレイは、2050年には、死を10年単位で先延ばしして行くことで不死に成功する可能性があると主張しているそうです。10年ごとに医療機関に行き、修復治療を受け、疾患を治してもらうだけでなく、劣化した組織を再生し、手や目や脳をアップグレードしてもらうことができるようになるというのです。

ぼくは2050年まで生きることはまずないと思いますが、あと30年後といえば、現在50~60歳の人ならば可能かもしれません。健康な体と豊富な資金力があればの話ですが。

◆老化の「典型的特徴」が組み合わさった結果?

『ホモ・デウス』から2年後に出版された、不老不死について書かれているデビッド・A・シンクレア氏の著書『LIFESPAN 老いなき世界』(梶山あゆみ・訳 東洋経済新報社)を読んでみました。シンクレア氏は、ハーバード大学医学大学院の遺伝学の教授で、老化を遅らせる遺伝子や低分子の研究で世界的に注目されています。本の中に多くの科学者の名前が出てくるところを見ると、ハラリ氏が「まだ少数派」と書いた頃より、この分野で活躍する研究者はかなり増えているのではないかと思います。

シンクレア氏は、〈100歳まで生きることを考えるとき、今なお「滅相もない」と思わざるを得ない。人生最後の数十年間がどういうものかを目の当たりにしてきたからであり、それがお世辞にも心惹かれるとはいえないケースが大半だからだ。人工呼吸器と種々雑多な薬。股関節骨折とおむつ。化学療法に放射線。手術に次ぐ手術に次ぐ手術。そして医療費。そう、忌忌しい医療費だ〉と、まさに忌忌しく書いて、〈私が思うに、健康な状態なしに生だけを引き延ばそうとするのは、断じて許しがたい罪である。この点は重要だ。寿命を延ばせても、同じくらい健康寿命を長くできないのなら意味がない。前者を目指すのなら、後者も実現するのが私たちの道義的な責務である〉と、おそらく延命治療を想定して「罪である」とまで書いています。

これまで、老化の研究をする大勢の聡明な研究者がいくら頑張っても、老化の原因を突き止められなかったのは、もともとそんなものは存在しなかったからで、老化も、老化に伴う病気も、老化の「典型的特徴」が組み合わさった結果だという結論に今は達しているようです。老化の特徴は以下の通りです。

DNAの損傷によってゲノムが不安定になる。
染色体の末端を保護するテロメア(特徴的な反復配列をもつDNAとタンパク質からなる複合体)が短くなる。
遺伝子スイッチのオンオフを調節するエピゲノムが変化する。
タンパク質の正常な働き(これを恒常性という)が失われる。
代謝の変化によって、栄養状態の感知メカニズムがうまく調節できなくなる。
ミトコンドリアの機能が衰える。
ゾンビのような老化細胞が蓄積して健康な細胞に炎症を起こす。
幹細胞が使い尽くされる。
細胞間情報伝達が異常をきたして炎症性分子がつくられる。

 

◆一切お金がかからない老化防止の方法

これらの問題を対処すれば、老化を遅らせることができ、病気も未然に防ぐことができるのです。それぞれの項目については、本の中で詳しく説明されています。

今はまだ「老化の生物学的仕組み」を解明するための研究には、アメリカの医学研究予算全体の1%も振り向けられていないそうです。シンクレア氏はこう言っています。〈健康寿命を延ばす研究分野の革新を加速し、薬品やテクノロジーの発見につなげるには、いくつか方策がある。しかし、一番手間がなくて簡単なのは、老化を病気と位置づけることだ。それ以外は何も変えなくていい。そうすれば老化の研究者も、ほかの個別の病気に取り組む世界中の研究者と対等に競えるようになる。どの研究活動に助成金を出すかが決まる際にも、提案書の内容が科学的に見て価値あるものかどうかが基準にされるようになる〉

すでに老化防止の薬品やサプリメントが発売されていますが、かなり高価なものが多いようです。そこで、一切お金がかからない老化防止の方法も、シンクレア氏は教えてくれます。

・野菜や豆類や全粒の穀物を多く摂理し、肉や乳製品や砂糖を控える。
・動物性タンパク質より植物性タンパク質を摂る。
・食事の量、回数を減らす。
・間欠的断食(食事を抜く期間を周期的に差し込む)。
・医師が一般に推奨するカロリーの75%程度に抑える。
・頻繁に運動をする。
・寒さに身をさらす。頻繁にサウナに入る。
・タバコはやめる。

どれもこれも健康本に出てくるような方法ですが、老化のメカニズムを知り尽くした科学者が細胞レベルでこの方法がいいと提唱すると、健康寿命維持のためにやってみようかなという気になります。

◆不死を達成した人は「史上最も不安な人々」

それにしても、自分の体が死なないことになったら、それもまた悲惨なことになり得るのかもしれません。ハラリ氏は『ホモ・デウス』で、不死を達成した人は「史上最も不安な人々となる」と書いています。なぜなら、永久に生きられるとしても、肝心の命がなくなったらそれまでなので、海で泳いだり、車が通る道を渡ったり、登山をしたり、多少とも命の危険があることはできなくなるのです。〈無限の人生をそんなことに賭けるのは馬鹿げている〉ということです。

いつか自分がこの世からいなくなってしまうと思うから、人生が充実することがあると思います。生きてるうちに何かを世に残そうと頑張っている人もいます。たとえが悪いかもしれませんが、(ぼくの場合でいうと)締め切りがあるからこそ原稿が書けるということです。生きている時間が極端に短い宿命にある人もいます。それでも必死に頑張っている人を見ると、感動と勇気をもらうことがあります。「ボーッと生きてんじゃねえよ!」と言われているような気持ちになることもあります。

もし、それほどお金がかからなくて不死を得ることができ、多くの人たちが死ななくなったとしたら、その人たちは何を考えて生きて行くのでしょうか。そういう人たちが集まっている公園があるとしたら、そこは穏やかな地獄のような気がします。

神はあえて人間に「死」を与えたのかもしれません。肉体が滅んだあと、霊として残るのかどうかはわかりませんけど。

韓国で20代の女性ふたりがプリオン病「クロイツフェルト・ヤコブ病」の疑い

(※) 参考記事 「mRNAコロナワクチンとプリオン病に関する論文


20代女性2人、「人間BSE」変異種CJD感染疑い患者として登録…防疫当局が調査=韓国

中央日報 2021/09/30

高齢層患者の間で主に発病する希少退行性脳疾患「クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)」。韓国で、20代女性2人が同疾患への疑いがあるとする判断が医療陣から出された。防疫当局は「人間BSE(牛海綿状脳症)」と呼ばれる変異種CJDである可能性を調査している。

30日、韓国メディアJTBCの報道によると、最近20代女性2人がクロイツフェルト・ヤコブ病への感染が疑われる患者に登録された。今年5月、仁川のある総合病院で診療を受けた20代女性が家族を識別できなくなり、突然どもりがちになる症状を見せた。医療陣はこの女性をCJD患者として臨床診断した。

京畿道北部に住むもう一人の20代女性も今月CJD感染が疑われる患者に登録された。管轄保健所によると、この女性も激しい痴呆症状を示している。疾病管理庁は2人に対して疫学調査官を派遣し、1次調査を終えた。

CJDは痴呆のような退行性脳疾患だが進行が非常に速いのが特徴だ。脳に変形タンパク質が作られた後、スポンジのように穴ができる。主に60代以上から発病すると言われているが、最近では「人間BSE」と呼ばれる変異種CJDが20代の間で頻繁に見つかるようになった。約220件の変異種CJDのほとんどが20代だった

韓国内ではまだ20代がCJDであると公式に診断された事例はまだない。疾病庁は「CJDはもちろん変異種の可能性に対しても調査している」と明らかにした。疾病庁は早ければ今週中にも専門家で構成された事例判定委員会を通じて2人の症状を検討することにした。

「中国の隠れ地方債務918兆円、GDPの約52%に膨らむ – ゴールドマン」という報道

 


中国の隠れ地方債務918兆円、GDPの約52%に膨らむ – ゴールドマン

Bloomberg 2021/09/30

中国の地方政府の隠れ債務が、国内総生産(GDP)の半分を上回る規模に膨らんでいると米銀ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

魏琪氏ら同行のエコノミストはリポートで、地方政府の資金調達事業体(LGFV)の総負債額が昨年末時点で約53兆元(約918兆円)に達したと分析した。GDPの約52%に相当し、公式発表の政府債務より大きいという。2013年時点では16兆元だった。

リポートは「経済成長全体を支えるため、正式ルートでの地方政府債の発行を増やし、地方政府による資金調達の柔軟性を高める必要が恐らくある」としている。

「中国恒大、期限29日までにドル建て利払いせず=関係筋」という報道

 


中国恒大、期限29日までにドル建て利払いせず=関係筋

ロイター 2021/09/30

経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団のオフショアのドル建て社債を保有する複数の投資家が、アジア時間29日の営業時間終了までに利払いを受けていないことが分かった。3人の関係者がロイターに話した。

ドル建て社債を期日に支払いできなかったのは今月で2度目となる。

この日は、クーポン9.5%の2024年3月償還債に対する4750万ドルの利払いの期日だった。恒大は23日にも、8350万ドルの利払いを実行していない。

恒大はオフショア社債の利払いについて沈黙を保っており、世界の投資家は23日と29日からそれぞれ30日間の猶予期間後に、巨額の損失を被るのではないかと懸念している。

関係者の2人は、29日に会社側から支払いについて情報がなかったと述べた。

恒大の広報担当者はコメントしなかった。ロイターは、恒大が29日期限の利払いについての計画を債券保有者に伝えたかどうか判断できなかった。

ベネズエラの極貧率が76.6%に上昇

 


ベネズエラ極貧率、76.6%に上昇 コロナ禍と失業で無気力蔓延

ロイター 2021/09/30

ベネズエラで29日発表された2020/21年の「生活状況に関する全国調査」で、同国人口の4分の3前後が極貧状態にあることが分かった。同国では、ハイパーインフレによる経済崩壊が7年にわたり続いている。

調査は、アンドレス・ベロ・カトリック大学の研究者らが実施。それによると、人口約2800万人に占める極貧者の割合は76.6%で、昨年の67.7%から上昇した。

調査リポートは背景として、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と、慢性的な燃料不足を挙げている。調査では、回答者の少なくとも20%が車にガソリンを入れられないと回答、雇用の主要な阻害要因となっている。

調査に協力した社会学者、ペドロ・ルイス・エスパナ氏は、この調査は2014年に、公式データが発表されていないことを補完するため開始されたと説明した

YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏、ジョセフ・メルコラ氏のチャンネルも停止

 


YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止

ITmedia 2021/09/30

米Google傘下のYouTubeは9月29日、医療誤報ポリシーを拡大し、保険当局が承認したワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止すると発表した。同社は昨年10月から新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を禁止しているが、禁止範囲を拡大する。

昨年以来、新型コロナワクチンポリシーに違反したとして13万本以上の動画を削除したという。

新ポリシーでは、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹などのワクチンに関する誤情報も禁止する。例えば、風疹のワクチンが自閉症を、インフルエンザの予防接種が不妊症を引き起こすと主張する動画は許可されない。

ただし、予防接種に関する個人的な経験を共有する動画は引き続き許可する。また、動画に医療専門家の発言などの他のコンテキストが含まれている場合、ポリシーに違反する情報を含む動画でも許可する。

同社は米ワシントンポストなどのメディアに対し、アンチワクチン派の主なチャンネルを停止したことを明らかにした。アンチワクチン活動家として知られるケネディ元大統領のおい、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が率いるチルドレンズ・ヘルス・ディフェンス・ファンドや、アンチワクチンサイトを立ち上げてサプリメントを販売しているジョセフ・メルコラ氏などのチャンネルが含まれる。

中国で建国記念日のライトアップが中止に

 

(※) 国慶節とは、中国の建国記念日で、大型連休。


中国で深刻な電力不足 国慶節のライトアップ中止に

テレビ朝日 2021/09/30

中国では各地で電力不足が深刻になっています。来月1日の国慶節にあわせたイベントも中止の動きが出ています。

中国では今月中旬に全国的な電力不足が表面化しました。

火力発電に使用する石炭の高騰などが原因とされ、中国メディアはすでに20の省などが電力不足に陥ったと報じています。

各地で工場などが操業停止に追い込まれ、東北部の吉林市では来年3月まで停電や断水が常態化するとの見通しも示されています。

電力需要が高まる冬に備え、中国政府は29日、一般家庭向けの電力制限を禁止するとともに石炭の輸入と生産を拡大する方針を示しました。

コロナ後遺症は、高齢者で認知機能の問題、若年層で「うつ病」が多い

 

(※) 参考記事 「うつ病……帯状疱疹……


新型コロナ回復者の37%に少なくとも1つの長期的症状=英調査

ロイター 2021/09/30

29日に公表された英オックスフォード大学と英国立健康研究所(NIHR)による大規模調査で、新型コロナウイルスに感染してから3─6カ月が経過した人の37%にコロナ感染症に伴う長期的な症状の少なくとも1つが見られたことが分かった。

コロナ感染症から回復した27万人以上を対象に調査した結果、呼吸障害、疲労、痛みなどの症状が最も多く、コロナ感染症で入院した経験のある人に多く見られたほか、女性がやや多かったという。

また、高齢者や男性で呼吸困難や認知機能の問題が、若年層や女性で頭痛や腹部症状、うつ病が多く見られたとした。

ワクチン接種率95%の米ハーバード大学でブレイクスルー感染が多発し、対面授業を停止

 


ハーバード大でブレイクスルー感染多発

テレ朝news 2021/09/30

アメリカ・ハーバード大学の大学院でブレイクスルー感染が広がったとして急きょ、講義がオンラインに切り替えられました。

ハーバードビジネススクールによりますと、ワクチンを接種したにもかかわらず新型コロナに感染するブレイクスルー感染が学生の間に広まっているとして、27日から来月3日まで多くの授業をリモート方式に切り替えたということです。

学生と教職員の接種率は95%を超えていて、感染経路をたどった結果、教室などではなかったということです。

ハーバード大学はワクチンを接種した生徒も接種していない生徒も、今後週3回のコロナ検査を徹底するほか、家族以外の人との交流の制限、屋内での常時マスク着用などを課すということです。

[新型コロナのワクチン、生理痛や周期に影響? 英で3万人が報告]という報道

 

(※) 原因については以下の記事などにあります。
まあ、男性のほうも不妊になりますよ
「これはその時代すべての女性を不妊にする」 – CDCにワクチン接種の即時の停止を要請した科学者の声明
ワクチンが不妊と流産をもたらすもうひとつの要素「ヒト絨毛性ゴナドトロピンへの影響」。そしてなぜ副作用として女性の不正出血が多いのかもこのあたりに


新型コロナのワクチン、生理痛や周期に影響? 英で3万人が報告

Newsweek 2021/09/29

<新型コロナのワクチン接種を受けた女性が、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる>

英国では3万人以上が月経異常を報告

新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性から、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる。英国での月経異常に関する報告は3万件以上に上っており、詳しい調査が求められている。一方で米国では、1年かけて新型コロナのワクチンと月経異常の関連性を調べる研究が開始される予定だ。

英国では、医薬品や医療器具に有害な事象が発生した際に、医薬品・医療製品規制庁(MHRA)に報告する「イエローカード」という制度がある。新型コロナに関しては、特設サイトが設けられており、ここからワクチンの副反応や検査キットなどに関する事象を報告できるようになっている。

新型コロナのワクチンで生理に異常が起きたとする報告も、この制度を通じて多数寄せられている。英ロンドンのインペリアルカレッジ・ロンドンで生殖免疫学を教えるビクトリア・メイル博士が、9月16日付けの英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で明らかにした。

MHRAは、新型コロナウイルスのワクチン接種後に見られる一般的な副反応として、腕の痛み、発熱、疲労感、筋肉痛などを挙げている。しかしメイル博士によると、9月2日までにイエローカードを通じて寄せられた、月経異常に関する報告(生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、生理が重くなったなど)は、3万件以上に上る。

多くの場合、ワクチン接種直後の生理が乱れただけで、次の周期では通常通りに戻ったという。また、生理の乱れが報告されたワクチンの種類は、現在英国で使用されている全種類となる、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカだ。そのためメイル博士は、ワクチンに含まれる成分が原因というより、ワクチンそのものにホルモンが反応している可能性があるとみている。

ワクチン接種でなぜ月経異常に?

MHRAは、ワクチン接種人数や一般的に生理不順を抱えている人の数と比べ、ワクチンを接種した後に生理が乱れたとする報告の数が少ないこともあり、ワクチンと月経異常には関連性がないとの見解を示している。

この問題を報じた英デイリーメールは、出産可能年齢の女性のうち最大で4分の1の人が、月経異常を経験するとしている。多くの場合、ホルモンの変化やストレス、身体疾患、薬などが原因だ。

メイル博士自身もBMJの記事の中で、ウイルス感染を含むさまざまな刺激によって免疫系が活性化されたときに、生理周期が影響を受ける可能性があると書いている。

しかしメイル博士は、若い女性がワクチン接種を躊躇(ちゅうちょ)する原因は主に、「不妊になるかもしれない」という誤った情報に基づくと指摘。ワクチン接種による生理への影響をきちんと調査することが、ワクチン・プログラムの成功にかかっていると主張している。

なお同博士は、臨床試験において、ワクチン接種済みのグループと未接種のグループとでは、妊娠率はほぼ同じだったとして、ワクチンと不妊の関連性を否定している。また、ワクチンと生理の乱れの関係が明らかになれば、生理周期をもとに妊娠を計画している人にとって、有益な情報になるとの考えも示した。

とはいえ、英国では具体的な調査の話は出ていない。メイル博士は現在、ワクチン接種と月経異常との関連性を示す確固とした証拠を待っているところだとしている。医療関係者に対しては、ワクチン接種後に生理に変化があったという相談があったら、イエローカード制度を使っての報告を促すよう呼びかけている。

米国では調査に約2億円を交付

米国でも同様に、ワクチン接種後に、生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、経血量が増えた、といった声がソーシャルメディアに見られているという。米ニューヨーク・タイムズが報じたもので、中には、閉経したのに数年ぶりに生理がきたという女性もいるとしている。

こうした状況を受け、米国立衛生研究所(NIH)は5つの研究機関に対し、合計167万ドル(約1.8億円)を交付し、新型コロナのワクチンからの生理への影響を調査することになった。

リサーチを行うのは、ボストン大学、ハーバード大学医学部、ジョンズ・ホプキンズ大学、ミシガン州立大学、オレゴン健康科学大学の5機関。1年かけて、多様な地理、人種、民族を対象に、新型コロナのワクチンと月経異常の関連性や、影響が起きる長さ、原因などを調べる。あるプロジェクトは、思春期の女性に特に焦点を当てて調査を行う予定だ。

前述のメイル博士はBMJの記事の中で、本件でもっとも重要な学びは、医療の介入が生理にどのような影響を及ぼすかといった調査は、将来的には後付けであってはならないという点だ、と述べている。臨床試験では、参加者が月経異常を経験していたとしても、聞かれない限り、自発的に報告することはないだろうと指摘。将来的には、新型コロナのワクチンを含め臨床試験の際には、生理周期や出血の状況についても、積極的に聞き取りを行うべきだとの考えを示した。

[中国恒大、格下げ 「デフォルト近い」 – フィッチ]という報道

 


中国恒大、格下げ 「デフォルト近い」 – フィッチ

時事 2021/09/29

格付け大手フィッチ・レーティングスは29日までに、経営危機に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の外貨建て長期発行体格付けを「CC」から「C」に引き下げたと発表した。

「C」は「デフォルト(債務不履行)が近い状態」とされる。

格下げの理由について、フィッチは恒大が社債の利払いを期日までに行えず、30日間のデフォルト猶予期間に入った公算が大きいからだとした。

[中国の石炭在庫量、2週間持ちこたえられるかどうか]という報道

 

(※) 始まり感が強いですなあ…。


中国の石炭在庫量、2週間持ちこたえられるかどうか…「工場稼働中断」懸念

中央日報 2021/09/29

中国の石炭在庫量が向こう2週間持ちこたえられるかどうかの量しか残っていないという分析が公表された。

29日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)はシノリンク・セキュリティスの分析を引用し、21日基準で中国の主要発電所6カ所の発電用石炭備蓄量は1131万トンで、今後約15日耐えられるかどうかの量だと報じた。

中国当局が定めた規定によると、発電所は現在のようなオフシーズンには20日以上使用できる石炭を備蓄しなければならないが、これを満たすことができていない。特に報告書が基準としている日から8日が過ぎた現在は状況がさらに悪化しているものと推定される。

シノリンクはまた、今月から来年2月にかけて中国で発電用石炭2億2200万~3億4400万トンが足りなくなることが予想されると伝えた。

中国の電力難は石炭発電所の稼動率が落ちたことによって現れた。今年1月から脱炭素強化に伴う石炭供給制限と経済再開に伴う需要増加が重なり、石炭価格が1年前に比べて30%以上上昇し、収益性が悪化した中国発電所が十分に電力を生産することができていない。その上、オーストラリアとの葛藤でオーストラリア産の石炭輸入が禁止された。

これに伴い、市場では「世界の工場」と呼ばれる中国の電力難が「工場稼働中断→供給萎縮→物価上昇」という悪循環の始まりになるのではないかという懸念が高まっている。