ナフサ不足で、日本でも「透析が持続できなくなる」可能性

医療関係は何もかも影響を受けるようです。お医者だと思われる方が、「透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく」とまで投稿しています。





ナフサ不足で医療機器が出荷困難の可能性、透析・手術用の品目 4━8月にかけて=関係者

ロイター 2026/03/27

中東情勢の悪化を受けて石油派生品ナフサの供給不足がこのまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によって​は4月半ばから8月ごろにかけて不足に陥る可能性があることが分‌かった。高市早苗首相もこうした事態を把握しているとみられ、今後の政府対応が焦点となる。

経済産業省と資源エネルギー庁の幹部は26日夕、首相官邸で高市氏と​面会し、現状と今後の方針について説明した。事情を知る​関係者によると、面会の中では医療機器の調達見通し⁠についても協議があったという。

具体的には、人工透析に使うチューブな​どの「透析回路」に関し、国内シェア5割を占める企業から聞き取った結​果として、タイやベトナム工場へのナフサの供給不足により「早いものでは8月ごろから国内への出荷が困難」になる可能性を指摘。

手術中に使用する廃液容器​についても、国内シェア7割を占める企業のタイ工場へのナフサ供給が4月​半ばまでで終了する見込みとした。

日本透析医学会の統計調査報告書によると、‌国内⁠に透析患者は約34万人(2024年末時点)いる。

その日本のお医者様の投稿も載せておきます。


DrKarte氏の投稿

これは感情論じゃない。医師として言う。

構造的に正しい恐怖だ。
透析は週3回、1回4時間、止められない。
血液回路もダイアライザーも使い捨て。

素材はナフサ由来のプラスチック。

ナフサ在庫は20日。
汎用樹脂は主要メーカーで新規受注ストップ、通常使用量以上は不可。

この人が「俺死ぬな」と思うのは、正確に現実を見ているからだ。

政府は「254日分の石油備蓄がある」と言う。
だが原油があっても、ナフサが止まれば医療プラスチックは作れない。

備蓄の数字で安心させておいて、その裏で透析患者34.5万人の命綱が静かに切れていく。

このままでは、
透析医は、この人たちの前に立って「最後の透析」を言い渡さなければいけない。

言えない。

だから声を上げる。
医療材料への原料優先配分を、いま議論しなければならない。

人が死んでからでは遅い。




日本の10年国債利回りが2.37%を超えて上昇した影響についてAIに聞いてみました


nikkei225jp.com


質問:日本の10年国債利回りが2.37を超えてきましたが、影響はどんなものだとお考えですか?

AI の回答:

はい、日本の10年国債利回り(長期金利)が2.37%を超える水準(2026年3月27日時点で一時2.37%前後、27年ぶり高水準圏)まで上昇した影響は、家計・企業・財政・市場全体に広がる中程度〜大きなものです。1990年代後半以来の水準に戻ったことで、「金利のある世界」への本格シフトが現実味を帯びていますが、急激な上昇は「悪い金利上昇」(財政悪化懸念主導)の側面が強く、景気や資産価格に下押し圧力がかかりやすい状況です。

主な影響のポイント

1. 家計への影響(住宅ローン・消費)

・住宅ローン金利の上昇:固定金利型(特に10年超の長期固定)は10年国債利回りに連動しやすいため、新規借り入れや借り換えの金利が上がります。変動金利型も短期プライムレート経由で徐々に影響を受け、返済負担が増大する可能性があります。

・結果として、住宅購入の買い控えや家計の消費抑制(特に耐久消費財)が起きやすく、個人消費全体を冷やす要因になります。

・個人向け国債については、変動10年より固定型の利回りが相対的に魅力的に見える逆転現象も一部で起きています。

2. 企業・株式市場への影響

・借入コストの上昇:企業の資金調達(社債発行や銀行借入)が割高になり、設備投資や新規事業が抑制されやすい。特に成長株(グロース株)や高負債企業に打撃が大きいです。

・株価への圧力:長期金利が株式の配当利回りを上回る「逆転現象」が発生しており、リスクの低い国債を選好する動き(ポートフォリオシフト)が強まっています。株高を支えてきた低金利環境が崩れ、株価調整(下落圧力)につながる可能性があります

(一部略)

全体的な評価

・良い面:低金利時代からの正常化(日銀の金融政策正常化の進展)として、預金金利の上昇や資産運用の多様化が進む可能性があります。インフレ期待を伴う「良い金利上昇」なら経済活性化にもつながります。

・懸念面(大きい):今回の上昇は財政拡張懸念やエネルギー価格高騰(原油・ジェット燃料など)が絡んだ「悪い金利上昇」の色が強く、景気後退リスクを高めています。3%近くまで急騰すると、住宅・企業・財政への悪影響が顕在化しやすくなります。




ホルムズ海峡でタイ船籍のタンカーが攻撃を受けて沈没

以下が動画とされているものですが、それを示しているのかどうかは不明です (AI生成ではない模様)。座礁か沈没したのかもはっきりとはしません。ただ、タイ船籍のタンカーが攻撃を受けたのは事実のようです。

以下は、シンガポールのストレート・タイムズ紙の速報です。





タイの船舶がホルムズ海峡で攻撃を受け、イランのゲシュム島沖で座礁

straitstimes.com 2026/03/27

Iran mobilises 1 million soldiers to fight off US ground invasionThai ship hit in Hormuz runs aground off Iran’s Qeshm Island

イランのタスニム通信は 3月27日、ホルムズ海峡で正体不明の飛翔体による攻撃を受けたタイ船籍の貨物船が、イランのゲシュム島沖で座礁したと報じた。

タイ当局によると、マユリー・ナリー号の船尾で爆発が発生し、機関室で火災が発生した後、乗組員 20人がオマーン海軍によって救助されたが、3人が行方不明となっている。




イランの通信社が「米軍の地上侵攻に対抗するため100万人の兵士を動員」と報じる





イラン、米軍の地上侵攻に対抗するため100万人の兵士を動員

New Arab 2026/03/26

Iran mobilises 1 million soldiers to fight off US ground invasion


イランは、米国の侵攻の脅威が多くの若者を軍隊に入隊させるきっかけになったと主張している。

イランは、米国による地上侵攻の可能性に対抗するため、100万人以上の兵士と戦闘員を動員したと発表し、多数の人々が国を守るために参加を申し出ていると主張している。

イラン当局は、米国が地上攻撃を開始する可能性が、国民の間で「熱狂の波」を引き起こし、「米軍にとって歴史的な地獄」を作り出すことにつながったと主張した。

イランのタスニム通信が木曜日 (3月26日)に報じたところによると、「情報通の軍事筋」は、100万人以上が戦闘に参加するために組織されたことに加え、ここ数日間でイランの若者から革命防衛隊への参加希望が「急増」したと述べた。

イランの ISNA 通信の別の報道によると、イラン陸軍司令官のアリ・ジャハンシャヒ准将は、「地上戦は敵にとってより危険で犠牲の大きいものになるだろう」と警告し、「国境における敵のあらゆる動きを監視しており、我々はあらゆる事態に備えている」と付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対しホルムズ海峡の再開を繰り返し命じており、この重要な水路を通る海上交通が完全に再開されない場合は、イランのエネルギーインフラを攻撃し、地上作戦を実施すると脅迫している。

「米国は自爆攻撃と自滅的な戦術でホルムズ海峡を開放しようとしている。それは構わない」と、軍関係者は タスニム通信に答えた。「我々は、彼らの自爆戦略が実行されることと、海峡が閉鎖されたままになることの両方に対応できる準備ができている」。

トランプ大統領は月曜日、テヘランとワシントンの間で協議が継続中であると主張し、次の行動を決定する前に、イランに海峡再開のための猶予をさらに5日間与えると述べた。

それにもかかわらず、米軍の同地域への展開は続いており、米国は今後数日中に約1000人の兵士を中東に派遣する準備を進めているとの報道もある。

米国は現在、この地域に約5万人の兵士を駐留させている。

アナリストたちは、イランの石油産業の中心地であるハーグ島を、米国による想定される地上侵攻の可能性のある場所として指摘している。

イラン当局は、両国間の協議が継続中であるというトランプ大統領の発言を否定し、米国政権が「地上侵攻によるイラン南部への新たな行動を準備するための時間を稼ぐため」に交渉というアイデアを持ち出したと非難した、とタスニム通信が報じた。




イラン革命防衛隊が、動員年齢の下限を「12歳」にまで引き下げる

すでに少年たちは軍務についているようで、以下はイランで報じられた写真です。パトロールなどの任務でしょうか。


wionews





イラン、12歳少年も治安部隊に動員 入隊年齢下限引き下げ

AFP 2026/03/27


イランの首都テヘラン中心部にあるエンゲラーブ(革命)広場を移動する車の中で、小さな国旗を掲げる女性と少年(2026年3月25日撮影)。

戦時下にあるイランの治安部隊は12歳の子どもも入隊させ、首都テヘランで検問などの任務に就かせている。革命防衛隊(IRGC)の幹部が26日、国営テレビで語った。

米イスラエルとの戦争開始以来、テヘラン各地には検問所が次々と設置されており、住民からの報告によると、一部の検問所には短機関銃を手にした10代の少年も詰めているという。

イラン当局は、治安部隊への入隊者を増やすため、テヘランで「イランのために」と銘打った採用キャンペーンを開始し、入隊年齢の下限を12歳に引き下げた。

テヘラン駐在の革命防衛隊幹部、ラヒム・ナダリ氏は国営テレビに対し、12歳から治安部隊に入隊し、革命防衛隊や民兵組織「バシジ」と共に「世界のいじめっ子(米国のこと)」に立ち向かうことができると述べた。

任務には「治安情報の収集やパトロール」などが含まれる。

テヘラン各地のバシジの検問所などに入隊を希望する10~20代の若者・少年が殺到していたことから、「12~13歳の子どもたちも入隊を希望していることから、入隊年齢の下限を12歳に引き下げた」という。

国外からのAFPの取材に対し、テヘランの住民は、開戦以来市内で武装した若者を目にしていると語った。

住民のカベさんは、「重火器を据え付けた軍用ピックアップトラックが道路を封鎖し、車を捜索している。そのわずか100メートル先には、短機関銃を持った10代の若者がいて、また車を止めている」「ミサイルが着弾すると、そのエリアは即座に封鎖される。訓練を受けていない10代の若者たちが自動小銃を手に『ここに立て、あそこに立て』と怒鳴って住民に命令し、定期的に空に向かって威嚇射撃をしている」と語った。

別のテヘラン住民は、夜になるとイスラム神権体制の支持者たちが「スピーカーを搭載した車に乗り込み、旗を掲げて大声でデモ行進し、街中でシュプレヒコールを上げている」と述べた。




アジアからヨーロッパへの主要航空運賃が急上昇中。香港発ロンドン行きは560%上昇





ユナイテッド航空CEO、夏の航空運賃が急騰すると警告、旅行者に今すぐ予約するよう呼びかけ

zerohedge.com 2026/03/27

United Airlines CEO Warns Summer Airfares Will Spike, Tells Travelers To Book Now

ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは 水曜日 (3月25日)、ABCニュースに対し、1カ月に及ぶ米イラン間の紛争とそれに伴うジェット燃料価格の高騰により、国内の夏季航空運賃が上昇する見込みだと語った。

カービー氏はABCに対し、先月末に紛争が始まって以来、ジェット燃料価格が 80%以上も高騰したため、航空券価格を 20%値上げする必要があると述べた。同氏は、運賃がさらに上昇する前に、旅行者は今のうちに航空券の価格を確定しておくべきだと語った。

ジェット燃料価格の推移

ブルームバーグは別の報道で、調査会社アルトン・アビエーションのデータに基づき、長距離路線の夏季航空運賃が急騰していることを報じた。

特に、アジア太平洋地域からヨーロッパへの主要路線の6月の運賃は前年比 70%上昇しており、一部の路線ではさらに大幅な上昇が見られる。香港発ロンドン行きは 560%増、バンコク発フランクフルト行きは 505%増、シドニー発ロンドン行きは 429%増となっている。

調査会社 Cirium のデータによると、夏の旅行需要はすでに軟化し始めている。6月のヨーロッパ発アメリカ行きの予約数は前年同月比で 15%減少し、逆方向の予約数も 11%減少した。アジア発ヨーロッパ行きの予約数も同月中に 4.4%減少しており、中東経由の路線も含まれる。

「我々が目にしているのは、単なる短期的な価格ショックではない。たとえ当面の混乱が緩和されたとしても、輸送ルートの長期化、輸送能力の逼迫、燃料費の高騰は、長期にわたって価格上昇圧力を維持するだろう」と、アルトンのマネージングディレクターであるブライアン・テリー氏はブルームバーグに語った。

テリー氏はさらに、「価格引き下げがジェット燃料のサプライチェーン全体に反映されるまでには、最大3ヶ月かかる可能性がある」と付け加えた。

ここ数週間、ドイツ銀行とUBSのアナリストはともに、航空燃料価格の高騰を相殺するために航空会社が輸送能力を削減せざるを得なくなる可能性があると警告している。輸送能力の削減と燃料費の高騰が重なれば、消費者が航空券価格の高騰に衝撃を受けることで、この夏の旅行需要が減少する可能性を示唆している。




ロシアの石油輸出能力の40%が停止していることが判明。近代史上最悪の供給途絶

ロシアは、世界第2位の石油輸出​国です。どうでもいいけど、いつまで続くんだ、この戦争。





ロの石油輸出能力40%が停止、近代史上最悪の供給途絶

ロイター 2026/03/26


ハンガリーにあるドナウ製油所付近のドルジバ・パイプラインの一部。

ウクライナが今月に入って、ロシア有数の石油輸出拠点や主要パイプラインへの​ドローン(小型無人機)攻撃を強化する‌中、ロシアの石油輸出能力の少なくとも40%が停止状態にあることが分かった。市場データに基づくロイターの算出か​ら明らかになった。

これは、世界第2位の石油輸出​国であるロシアの近代史上、最も深刻な供給⁠途絶となる。石油生産はロシアにとって最も​重要な資金源の一つ。

ウクライナは今月、ロシアの​石油・燃料輸出インフラに対するドローン攻撃を強化しており、ロシア黒海沿岸の主要輸出拠点ノボロシースク​港、バルト海のプリモルスク港とウスチルガ港など、​ロシア西側の主要な石油輸出港を攻撃した。

ロイターの計算‌によ⁠ると、25日時点でロシアの原油輸出能力の約40%が停止しており、これには、プリモルスク港とウスチルガ港のほか、ウクライナを経由してハンガリーとス​ロバキアへ運​ぶドルジバ・⁠パイプラインも含まれる。

さらに、欧州におけるロシア関連タンカーの頻​繁な拿捕により、北極圏のムルマンスク​港か⁠ら輸出される北極圏産原油30万バレル/日の輸送が滞っているという。

トレーダーらは、西側への輸出ルートが攻撃にさ⁠らさ​れているため、ロシアはアジア​市場への石油輸出に頼らざるを得ないものの、それらルートは​輸送能力の面で限界があるとの見方を示している。