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今度は「大西洋のハワイ」テネリフェ島で大きな火災。3000人以上が避難

 

報道では「スペイン・カナリア諸島」とあり、勘違いされやすいですが、テネリフェ島はアフリカ北西の大西洋に浮かぶ島です。火災発生時の気温を見ると、特に高いわけではなく、マウイ島同様の不自然さを感じます。

テネリフェ島の位置

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“大西洋のハワイ”…カナリア諸島の「テネリフェ島」で山火事 3000人以上が避難 スペイン

日テレNEWS 2023/08/18

日本の旅行会社の間で“大西洋のハワイ”とも呼ばれるスペイン・カナリア諸島の「テネリフェ島」で大規模な山火事が発生しました。16日に撮影された映像では、山林から炎と黒煙が立ち上り、被害が広範囲に及んでいるのがわかります。

その影響は住宅地の近くまで…。ロイター通信によると、3000人以上が避難。火災の影響は少なくとも3200ヘクタール以上に及んでいるということです。



人生のすべてをあきらめたまま生きる韓国の若者たちについての記事

> 「恋愛にはお金もかかるが、何より時間がもったいないです」

とかいう若者の発言は寂しいかぎりですが、しかし、ほぼ、よその国の話とはいえない気がします。


このままでは韓国は「ヤバい」ワケ…人生のすべてをあきらめたまま生きる「N放世代」

週刊現代 / 金 敬哲 2023/08/18

N放(ポ)世代と人口の崖

韓国の青年世代を指す流行語に、「N放世代」という自嘲的な言葉がある。「すべて」を表す不定数の「N」に、「あきらめる」という韓国語の頭文字である「放」を合成した「N放世代」は、厳しい経済状況のため、すべてをあきらめて生きる世代という意味だ。

恋愛、結婚、出産をあきらめる「三放世代」という造語が誕生したのが2011年で、その後、青年失業率の増加と非正規労働者の増加がマスコミで大々的に報じられるようになった2015年頃から流行語として盛んに使われるようになった。

以降、三放に加えて就職やマイホームもあきらめる「五放世代」、さらに人間関係や夢までもあきらめざるを得ない「七放世代」を経て、今や人生のすべてをあきらめたまま生きる「N放世代」へと進化したのだ。

鷺梁津の考試テルで公務員試験の勉強を続けているパク・ジュンスさんは、早くから恋愛と人間関係をあきらめて勉強にしがみついている。

恋愛にはお金もかかるが、何より時間がもったいないです。睡眠時間は5時間未満、食事時間を削るためにあえて一人飯を選んでいる私に、恋愛に使う時間なんてありません。1年以上、友達と会ったり、酒を飲んだりしていませんし、故郷にいる両親にも3年以上会っていません。受験勉強を始めてからは、秋夕(日本のお盆のような祝日)やクリスマス、正月など、世の中が休む日は私にとって働く日になりました。バイト代が2倍になるからです。もう30歳だし、いつまでも両親から生活費をもらって勉強するわけにもいきませんが、それでも頑張るしかないです」

教師を夢見て教師任用試験の勉強をしているハ・ヨンウさんは2年前から恋愛中だ。しかし、ハさんが彼女と会える時間はひと月にわずか1時間余りだ

「月に一度だけ、日曜日のお昼に塾周辺の食堂で、彼女とデートします。日曜日にも(塾の)授業があるので、彼女と昼ごはんを食べたら、すぐに塾へ戻って勉強しなければなりません。わずか1時間のデートのために遠くから来てくれる彼女にはいつも悪いと思っていますが、むしろ彼女のほうから1ヵ月に一度だけデートすることを提案してくれました。彼女は私が試験に合格したらすぐにでも結婚したいと思っているようですが、正直試験に合格したとしても、結婚資金を作るまでにはさらに数年かかりそうです

中小企業を退職して再び就活戦線に復帰したチョ・ユナさんは、韓国に住むことをあきらめようかと考えているという。

「再び就職準備生に戻って、以前より途方に暮れています。今は大学に行ったことを後悔しています。むしろ専門学校や高卒のほうが就職できたような気がするんです。どうしても就職が難しいようだったら、様子を見てワーキングホリデーに挑戦しようと考えています。ひとまず1年間海外に出て、そこに定住できるようであれば定住したいです」

こうしたN放世代の絶望感は、韓国の存亡にも直結している。

韓国統計庁の「2015年人口住宅総調査」(5年ごとに発表)によると、若年層の未婚率が急激に増加している。20代が2010年の86.8%から91.3%に増え、30代は29.2%から36.5%に増加した。特に兵役と就職問題などで結婚が遅れる男性の場合、30代の未婚率は44.3%にもなる。2025年には、30代の男女未婚率が50%を超えるという予想も発表されている。

若年層の未婚率の増加は、出生率にも大きな影響を及ぼす。韓国統計庁の「2018年出生統計」によると、2018年の韓国の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の数の平均)は0.98人と、統計を作成して以来最低を記録、1年間の出生児数もわずか32万人台に止まった。

最悪といわれた2017年の出生率1.05人よりもさらに落ち、世界初の「0人台」へ突入したのだ。国の存続を脅かす未曾有の事態といえる。

若年層が子供を産まない理由としては、経済的な問題が圧倒的に多い。女性家族部の「2015年度家族の実態調査」によると、20代の52.1%と30代の37.3%が経済的なことを考えて子供の出産計画をもっていないと明らかにした

韓国統計庁は2016年の人口推計で「2028年頃から総人口が減少する」という見通しを発表したが、出生率は予想を超える水準で減少しており、2019年3月に発表した「将来人口特別推計」では、韓国の総人口が自然減少を開始する予想時期を2019年下半期に修正した。

2006年、著名な人口専門家であるオックスフォード大学のデイビット・コールマン氏は、少子・高齢化によって地球上から消える危険国家の第1号として韓国を指名した。また韓国国会立法調査処は2014年、韓国の人口は2100年には2000万人に減少し、2750年には地球上から消滅すると予測した。

韓国の歴代政府は、少子化が本格的な問題として台頭してきた2006年から2016年までの間に、対策費として約100兆ウォン(約10兆円)の予算を投じており、2017年にできた文在寅政権も2年間で50兆ウォンをつぎ込んでいる。しかし、2006年に1.12人だった出生率は2018年には0.98人になり、世界で最も出生率が低い国となった。このままなら、韓国消滅の日はもっと早まるかもしれない。

さらに【つづき】〈韓国の若者たちが祖国を「地獄のように生き辛い国」という「納得の理由」…韓国を襲う「多重格差社会」〉では、生まれた環境によって階級が決まる韓国社会について、くわしくみていく。



米ミネソタ州の市で「署長を含む市警察全員が辞職」し、警察官の数がゼロに。新規応募者もゼロ

 


ミネソタ州の市の警察全員が辞職、署長は「将来の見込みもゼロだ」と述べる

nypost.com 2023/08/15

Minnesota town’s entire police force resigns, leaving chief with ‘zero prospects’

ミネソタ州南東部の小さな町グッドヒューで、署長と他の隊員が辞表を提出した後、警察全体が失われた

グッドヒュー市長のエレン・アンダーソン・バック氏は、「私たちは皆この状況に少し混乱していると思うが、立ち直る力があり前に進むつもりだ」とFOX テレビに語った。

「グッドヒュー市では警察は今後も機能することを繰り返しておきたい」とバック市長は語った。

8月24日までその職を続けるジョシュ・スミス警察署長は市当局に対し、警察への加入に登録できる人が見つからないと語った。

スミス署長は 7月26日、「もう(募集からから) 3週間が経ったが、応募者はゼロで、応募が来る見込みもゼロだ」と語った。「私は、最も若い人たちが警察に参加できるように呼びかけたが、誰も参加しない」

グッドヒュー市議会議員の一人は、グッドヒューの町の法と秩序を維持している警察を称賛した。

「彼らが私たちのコミュニティに優れた安全性とセキュリティを提供してくれたと言えるでしょう。そして、彼らが行っていた、この町の警察活動を取り戻してほしいのです」

スミス警察署長は、グッドヒュー市議会に対し、低賃金と大都市との競争により警察は採用数で負けていると語った。

グッドヒュー警察署、市長、市議会議員はフォックスニュースからのコメント要請に応じなかった。



廃墟と化したマウイ島ラハイナの火災の中で、まったく無傷で残ったカトリック教会の存在が話題

 

それが知らされたとされる動画です。

https://www.tiktok.com/@hawaiibrunoldsquad/video/7265744459550199083


「99%無傷」:マウイ島の山火事の惨状の中で奇跡的に無傷のラハイナのカトリック教会の動画が拡散

newstars.edu.vn 2023/08/14

“99% intact”: Viral video of Lahaina catholic church miraculously untouched amid Maui wildfire devastation goes viral

マウイ島を壊滅させた無慈悲な山火事の真っ只中で、ラハイナの歴史あるカトリック教会の動画がネット上で拡散した。

8月12日、教会とその周囲の20秒のビデオを共有し、周囲が破壊されているにもかかわらず、宗教的な場所がどのように手つかずのままであるかを強調した。

ビデオには、1846年に設立されたマリア・ラナキラ・カトリック教会が、無傷でそびえ立っている様子が映っている。カメラがパンすると、マウイ島の残りの部分は、くすぶっている瓦礫で廃墟と化している。

近隣の聖アントニオ教区の司祭テレンス・ワタナベ師も、天の介入と思われるようなこの事態に意見を表明した。報道機関とのインタビューで次のように語った。

「基本的に私たちが知っているのは、ラハイナの町全体が火災で焼かれたという事実です。全部なくなってしまいました。しかし、マリア・ラナキラ(「勝利の聖母」の意味)教会は今も残っています」

デイリー・メール紙によると、教会のコミュニティーの一部の人々も、その後55人が死亡した山火事の中にそびえ立つマリア・ラナキラ・カトリック教会に対して感謝の意を表したという。



マウイ島の火災後、現時点でも住民「1300人」と連絡が取れない状態

 


NY Times


死者数はさらに増加へ ハワイ州のグリーン知事が懸念 「さらなる悲劇を覚悟」

スポニチ 2023/08/15

米国での史上最悪の森林火災に見舞われたハワイ州マウイ島では、14日になってもがれきとなった建物などで捜索活動を継続。

連絡が取れない住民の数は 2000人から 1300人に減少したとは言え、ジョシュ・グリーン州知事(53)はCBSテレビの取材に対し「さらなる悲劇を覚悟している。捜索終了まであと10日ほどかかるが、1日につき10人から20人ほどの遺体が見つかるだろう」と現時点で確認された死者数(96人)は今後、大幅に増える可能性を示唆した。

AP通信によれば、森林火災における確認された死者としては2018年のカリフォルニア州の85人を上回ってここ100年では米国史上最多。被害総額は60億ドル(約8700億円)に達すると見込まれている。



中国、恒大集団の負債総額は48兆円レベルであることが判明

すごいですねえ。


恒大集団、負債総額47.8兆円超 過去2年の累積損失は16兆円以上に

CNS 2023/08/14

中国の不動産大手である恒大集団(Evergrande Group)は7月17日夜、ついに自社の「会計帳簿」を公開し、2021年、2022年と2022年中期の業績報告書の三つの財務報告書を続けて発表した。

財務報告書によると、昨年と2021年の2年間の合計赤字額は8120億元(約16兆2053億円)以上に上り、負債総額は2兆4000億元(約47兆8975億円)を超えた

恒大は2021年の業績報告書で、6862億2000万元(約13兆6950億円)の純損失のうち、経営損失が約1137億5000万元(約2兆2701億円)であることを明らかにした。

また、開発中の物件及び売却目的で保有する完成物件、投資物件の公正価値の減損が4049億5000万元(約8兆817億円)、土地の返還に伴う損失、金融資産の減損損失、およびその他の非経営的な損失金額が1802億元(約3兆5963億円)、税金控除が126億8000万元(約2531億円)となったことを示している。

貸借対照表によると、2022年12月31日時点で、恒大の負債総額は2兆4374億1000万元(約48兆6441億円)に上り、契約負債の7210億2000万元(約14兆3896億円)を除いた金額は1兆7163億9000万元(約34兆2545億円)となる。

その内訳は、借款が6123億9000万元(約12兆2217億円)、貿易の未払金およびその他の未払金が1兆22億6000万元(約20兆24億円、うち工事未払金<材料費>が5961億6000万元<約11兆8977億円>)、その他の負債が1017億4000万元だという。

さらに、恒大の資産状況を見てみると、2022年末時点での総資産は1兆8383億4000万元(約36兆6883億円)であり、純資産は約マイナス5991億元(約11兆9564億円)となっている

その内訳は、流動資産が1兆6651億9000万元(約33兆2327億円)であり、全体の大半を占めている。一方、開発中の物件プロジェクトは1兆1360億8000万元(約27兆1579億円)であり、現金および現金同等物はわずか43億3400万元(約864億9493万円)だった

恒大は年報で、膨大かつ優良な土地の備蓄は、同社の「保交楼(住宅の確実な引き渡しを保証する)」、債務を段階的に返済し、正常な経営へと回復するための堅固な基盤だと記している。

これら二つの開示を延期していた年報に対し、監査機関の上会柏誠会計師事務所が「コメント不能」との報告を出している。

その理由は恒大の持続的な経営に多くの不確実性があることや、期首の比較データに対する十分な監査証憑書類が得られなかったためだ。

補完された財報は株式の再上場において重要な前提条件の一つだが、恒大は財報の中で、当社の株式は引き続き取引停止中であり、別途通知があるまでこの状態は続くと説明している。

今後の展望として、恒大は、「保交楼」などの重点的な取り組みを全力で推進し、新エネルギー車(NEV)や不動産管理サービスなどの事業セクターにおける持続的な運営を行い、同社のコアアセットの効率的な処理と有効な活用を模索し、リスク解消を着実に進めることを表明している。

恒大が「いくら借金を抱えているのか」という疑問にようやく答えを示したことで、中国一の大金持ちだった恒大の許家印(Xu Jiayin)氏が逆風を乗り越えることができるかに、人々はより一層関心を寄せている。