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[習近平が「中国版リーマン・ショック」を意図的に起こすこれだけの理由]という記事

 

(※) 「中国の負債総額は669兆元(1京1000兆円)に達している」。


習近平が「中国版リーマン・ショック」を意図的に起こすこれだけの理由

ゲンダイ 2021/09/27

「異変」は数年前から起こっていた

中国の不動産最大手の一角である「恒大集団」の経営不安が大きな問題になっている。

ちなみに恒大集団は年間10兆円規模の売り上げを誇る巨大企業であり、関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は300万人を超え、その家族も含めれば1000万人の生活に関わると言われる企業である。

事情をよく知らない人からすれば、今回の問題は突然降って沸いたような出来事に見えるのだろうが、実はこの流れはもう何年も前から静かに進行してきたものなのだ。

2020年の12月に中国社会科学院は「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表し、不動産価格が、北京では2017年4月の最高値から15.8%、天津では2017年3月の最高値から21.8%、青島では2018年7月の最高値から22.8%も下落していることを公式に認めている。中には最高値から半値まで下がった都市もある。

つまり、中国では3〜4年前からすでに、不動産価格の変調が起こっていたのである。そしてこうした中で、恒大集団をはじめとした不動産企業に経営上の問題がいろいろと浮上してきていた。

そのことは債券の利回りにもよく示されている。恒大集団が2020年1月に発行した2種類のドル建て債の金利は11.5%と12%であったのだ。

この頃は米国の10年国債の金利が既に1.8%前後まで下がっていて、ドル建てであれば低金利で資金調達ができるのが当たり前になっていた。この環境下で11.5%とか12%という金利を提示しないと資金調達ができないのが恒大集団であったのだ。

「恒大集団」破綻が及ぼす影響

さて、恒大集団の問題については、その影響はほとんど中国国内に限定され、世界レベルの金融危機への発展はなく、リーマン・ショックのようなことにはならないのではないかとの見方が主流となっている。

その論拠として挙げられているのは、おおよそ以下のようなものだ。

1)恒大集団の負債総額は日本円で33兆円規模になるが、そのうち米ドル債は2兆円程度であり、限定的である。しかも恒大集団の債券の所有者は恒大集団の経営リスクが高いことを十分に理解しており、万が一のことがあることも織り込み済みで、それを前提にして保有している。

2)恒大集団から他の不動産会社などに飛び火することを中国政府は嫌うだろうから、国家による強力な介入が行われるはずである。

3)リーマン・ショック以降、主要国の金融機関では資本規制が厳格化したことで、世界の金融システムは頑強なものに変わっており、かつてのようなことは起こりえない。

一見すると説得力のある冷静な見方に思えるだろうが、こうした優等生的な見方は、こと中国を相手に考える場合にはあまり適切ではないと私は思っている。

まず1)についてであるが、確かに恒大集団の債務全体の中で、米ドル建てのものはさほど大きな割合を占めないように見える。だが、恒大集団は9月23日に支払い期限が到来した人民元建ての債券とドル建ての債券について、人民元建ての債券についてのみ金利を支払う姿勢を示した。これは負担をドル建て債券の方だけにしわ寄せしたと見ることもできる。

この方針について、恒大集団が独自に判断しているものだと考えるのは適切ではない。背後に中国政府の意向が大きく反映していると見るべきである。

つまり、国内の負担はなるべく小さくしながら、その負担をなるべく外国に大きく背負わせるようにするというのが中国政府の方針なのではないか、ということだ。外国の投資家の負担は一見すると全体の2/33に見えるが、実際にはそんなレベルでは留まらないことになるだろう。

次に2)についてであるが、これは中国という国の見方を根本的に誤っているのではないかと思う。中国政府はこれが他の企業に飛び火しないなどという夢物語はおそらく考えていない。実際、極めて危険な状況にある不動産企業は恒大集団だけではないのだ。

2020年8月に中国政府は不動産融資に関する「3つのレッドライン」を提示した。レッドラインを超えているような危険な不動産企業は銀行融資を受けられない、とするものだ。

恒大集団はこの3つのレッドラインの3つともに引っかかっていたが、そのうち1つはクリアして、現在は2つのレッドラインに引っかかっている状態だとされる。そんな中で、華夏幸福、泰禾地産、嘉凱城集団、中天金融集団、富力地産、格力地産、京投発展、藍光発展などは、今でも3つのレッドライン全てに引っかかっていると指摘されているのである。

いずれも恒大集団ほどの規模ではないが、それでも日本で言えば、三井不動産や三菱地所くらいの大企業だと思ってもらいたい。

現代ビジネス・コラムニストの近藤大介氏によると、中国の不動産の専門家が「2021年9月 不動産企業危険度ランキング」として25社を挙げているとのことだが、ここには上記に記した企業以外に20の不動産企業が記されている

問題を抱えている企業がごく僅かであるなら、なんとか救済しようとするかもしれないが、問題はそういうレベルを遥かに超えているのである。

習近平総書記の「国家戦略」

朱鎔基元首相の息子で中国の金融界で大きな力を持ってきた朱雲来氏は、2017年末で中国の負債総額は669兆元(1京1000兆円)に達していると、2018年に開かれたクローズドな会合の中で話していた。その後の数字はわからないが、現在では1京3000兆円くらいにはなっているだろう。

2018年になってから、中国は急激に外資に対して、中国の金融マーケットを開放してきた。銀行と金融資産管理会社の外資出資比率の規制を撤廃し、100%出資の外資企業の設立も認めた。消費者金融、信託業務、ファイナンスリースなどで外資の導入を奨励する方針に変更した。

条件を満たす外国投資家が中国国内で保険代理業務や保険査定業務を行うことを認めた。外資の保険会社の設立に際して、事前に2年間にわたって事務所を開設しなければならないとの要件を撤廃した。もともとは中国人しか投資できなかった中国本土のA株市場へのアクセスを急激に緩めた。他にもまだまだ色々とある。

こうした外資規制の撤廃を西側の金融機関は歓迎し、中国の金融ビジネスへの進出が加速した。日米欧が歴史的な低金利に喘いでいる中で、中国は金融市場は規模も大きい上に金利水準も高いからだ。うまくやれるなら大きく稼げる機会が用意されているのである。

実際、金融情報会社リフィニティブの集計によると、西側の投資銀行が受け取った業務手数料は、中国を中心とするアジア・太平洋での収入がヨーロッパにおける収入を上回るようになった。

2020年に中国企業が支払った手数料は前年比36%増の総額201億ドルに達したが、これが20年代半ばに1000億ドルを超えるとの見通しをゴールドマン・サックスは示している。この方針のもとで、ゴールドマンサックスは中国事業を成長の柱に据えているのだ。

イギリスの巨大銀行であるHSBCもアメリカのリテール事業から撤退し、むしろ中国ビジネスへの集中度を一層高める姿勢を見せている。HSBCの稼ぐお金の8割近くが中国市場だという話もある。

世界最大の運用会社ブラックロックも中国シフトを高めていることで知られ、このブラックロックの姿勢については著名投資家のジョージ・ソロスが「西側の安全保障に関わる」として厳しく批判したほどだ。

本来なら外国からの干渉を嫌うはずの中国が、金融という重要部門に限ってどうして対外開放を進めているのか。それは、国内のバブル崩壊の衝撃を全世界に広げようという「国家戦略」があるからだと見るべきである。

中国共産党の習近平総書記は、この混乱を利用して国内の政敵を潰すだけでなく、世界経済を撹乱し、むしろ生じた混乱によって中国の覇権を確立することはできないか、というくらいのことを考えているのだ。

問題の根本を理解するために

こうした前提で、残る3)についても考えてみよう。

確かにリーマン・ショック後の規制強化によって、西側の金融は非常に力強くなった。リーマン・ショック時のように安易に公的資金に頼らなくても金融がなかなか壊れないような強さを身に付けたのは間違いない。不測の事態が発生した場合を想定したストレステストも行われ、これに合格することも金融機関に求められるようになった。

だが、このストレステストも、将来懸念されるストレス事象について専門家が洗い出したシナリオに基づいて実施されるものに過ぎず、中国政府がバブル崩壊の衝撃を意図的に世界に拡散させるような事態までは想定していないであろう。すなわち、ストレステストの想定を遥かに超えるようなことが中国政府によって引き起こされるとした場合、それに対応できるようなレベルには西側の金融機関も至っていない恐れがあるのだ。

私は今年の3月に『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』を上梓し、この中で、中国の経済崩壊が今年の7月に開かれた共産党創建100周年を過ぎたあたりから見えてくるようになるのではないか、と示した。

中国共産党のトップがどうして中国経済を崩壊させるようなことをするのか、半年前には想像すらできなかった人が多いと思うし、今でも理解できない人が大半かもしれない。それでも、相次ぐIT企業への締め付け、突然の学習塾禁止、芸能界に対する粛清などなど昨今中国で相次いでいる事象は、明らかに習近平総書記が意図的に行っているものである、ということは理解できるであろう。

「常識」的なものの見方では中国経済を理解することはできない。中国経済の崩壊は習近平総書記が意図的に仕掛けている、というぐらいに「非常識」な見方をしないと、今の問題の根本を理解することはできないだろう。目下進行中の事態を軽視してはならない。

アメリカ政府、10月中にデフォルトの可能性

 


米政府、来月資金枯渇も 「債務上限」で与野党対立

時事 2021/9/26

米連邦政府の「債務上限」問題が、議会の与野党対立で暗礁に乗り上げている。上限引き上げなどの措置を講じなければ、政府の財政資金は「10月中のいつか」(イエレン財務長官)に枯渇する見込みだ。しかし、野党共和党はバイデン政権による巨額の財政支出を批判し、与党民主党に協力しない方針を堅持している。

「問題に対処できなければ、深刻な国家安全保障上の損害になる」。クリントン政権当時のロバート・ルービン氏やブッシュ政権時のヘンリー・ポールソン氏ら、歴代財務長官6人は議会指導者らに宛てた22日付の公開書簡で、連邦政府が資金不足でデフォルト(債務不履行)に陥ってさまざまな行政機能がまひし、経済に大きな打撃を与えるリスクを警告した。

債務上限はこれまで何度も引き上げられてきた。ただ、近年は党派対立の深刻化で、交渉がこじれることが多い。オバマ政権下の2011年には、有力格付け会社が米国の信用格付けを引き下げ、株価が急落。金融市場が混乱する事態に見舞われたこともある。

民主党は21日、過半数を握る下院で、債務上限の適用を22年末まで一時凍結する法案を可決した。一方、与野党が50議席ずつで拮抗する上院では野党の協力が不可欠だ。

ところが共和党は、上院トップのマコネル院内総務が「民主党が歴史的な巨額支出を望むなら、われわれの助けなしに債務上限を引き上げなければならない」と対決姿勢むき出し。バイデン大統領が看板に掲げる政策の教育や子育て、気候変動対策を盛り込んだ3兆5000億ドル(約390兆円)規模の財政出動に反対で、協調には程遠い。

一方、民主党が譲歩し、財政出動を縮小すると、今度は党内左派の反発を招くことになる。債務上限をめぐる与野党の「危険なゲーム」(大手格付け会社)は、落としどころが見えない状況だ。

年金積立金管理運用独立行政法人は中国恒大に96億円投資

 

(※) これ自体は小さな案件ですけれど、日本でも他にたくさん投資をしていることがあるのだろうなと。


中国恒大に96億円投資 年金運用「直ちに影響ない」 – GPIF

時事 2021/09/22

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が中国の不動産開発大手で経営危機に直面している中国恒大集団とグループ企業に投資していたことが22日、分かった。2021年3月末時点で株式と社債を合わせて約96億円保有。GPIFは「長期的観点で分散投資しており、直ちに年金運用への大きな影響はない」と説明している。

[中国恒大、なぜ経営危機?]という記事

 


中国恒大、なぜ経営危機? 政府の方針転換に翻弄

時事 2021/09/25

中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に陥った。負債は国内総生産(GDP)の2%に相当する約33兆円。国内外で不安が広がっている。

 ―どんな状況なのか。

恒大は23日にドル建て社債の利息を支払う約束だったが、米メディアによると、資金不足で支払うことができなかった。

 ―今後どうなる。

期日を過ぎても、30日以内に支払えば大目に見てもらえる。ただ、それもできなければ、元本も返せない「デフォルト(債務不履行)」状態に陥ったと見なされ、信用を失う。銀行取引などは難しくなり、経営破綻の可能性が高まる。

 ―倒産しそうなのか? 

恒大は電気自動車(EV)事業や、香港に保有するオフィスビルなどを売却して資金を確保し、利息の支払いに充てようとしている。売却交渉は行われているが、30日以内にまとまるかどうか分からない。

 ―危機の背景は。

中国政府は経済成長の重要な担い手として、不動産業界の発展に力を入れてきた。ただ、住宅価格が高くなり過ぎたため、業界への融資を抑えるよう、国内の銀行に指示した。恒大は新たな借り入れができなくなり、資金繰りが悪化した。政府の方針転換に翻弄(ほんろう)された格好だ。

 ―影響は?

大半の建設工事がストップし、住宅購入者に物件を引き渡せなくなっている。また、恒大がお金を集めるために販売した高利回りの投資商品は利払いが滞り、商品購入者が本社に詰め掛ける騒ぎも起きている。

 ―問題は広がる? 

恒大と同じように多額の借り入れに頼ってきた不動産開発会社が行き詰まっている。万一破綻が相次ぐと、融資した銀行の経営も悪化しかねない。景気への影響も心配だ。

 ―「リーマン・ショック」のようになるのか。

専門家の間では、世界中を巻き込む金融危機にはならないとの見方が優勢だ。中国指導部は、極めて重要な共産党大会を1年後に控えて社会の安定を最重視している。金融危機は全力で阻止するだろう。ただ、これだけ巨大な不動産会社の経営危機は中国で過去に例がなく、政府の対応がどうなるか不透明だ。

中国恒大子会社が一部事業停止 資金不足が拡大

 


恒大EV子会社、一部事業停止 資金不足が拡大 中国

時事 2021/09/25

経営危機に陥った中国不動産開発大手、中国恒大集団の子会社で、電気自動車(EV)事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)は24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。

巨額債務が足かせとなり、恒大グループ内部で資金不足が広がっているもようだ。

恒大汽車によると、停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じている。

今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、恒大汽車は、このままでは従業員への給与支払いが滞ったり、EV生産に「重大な影響」が及んだりする恐れがあると警告を発した。 

SARS-CoV-2変異体のスパイクタンパク質がACE2以外の13以上の他の宿主受容体に結合できることが明らかに

 


 

Worrisome Study Findings Reveal That SARS-CoV-2 Variants’ Spike Proteins Can Bind To More Than 13 Other Host Receptors Besides ACE2
SARS-CoV-2変異体のスパイクタンパク質がACE2以外の13以上の他の宿主受容体に結合できることが明らかに
thailandmedical.news 2021/09/24

クロアチアのジェノス糖質科学研究所とザグレブ大学の研究者たちによる新しい研究は、SARS-CoV-2 コロナウイルスが ACE2 受容体に結合できるだけでなく、 13の他の同定されたヒト宿主受容体に結合することを示した。

これらの宿主受容体には以下が含まれる。

1. C-type lectin receptors
2. Mannose-binding lectin (MBL)
3. DC-SIGN including
4. L-SIGN
5. Macrophage galactose type C-type lectin (MGL)
6. Mannose receptor
7. Lectin-like oxidized low-density lipoprotein receptor-1
8. Liver and lymph node sinusoidal endothelial cell C-type lectin
9. Toll-like receptors (TLRs)
10. Neuropilin-1
11. Glucose-regulated protein 78 (GRP78)
12. Siglecs
13. Galectins

これらの受容体のいくつかは、初期の研究で潜在的な受容体として特定されたが、追跡されていなかった。

ドイツの研究は、SARS-CoV-2からのNSP1タンパク質がヒト宿主遺伝子を抑制することを明らかにしており、長期的な健康への影響が予想される

 


 

German Study Reveals That NSP1 Protein From SARS-CoV-2 Suppresses Human Host Genes, Long Term Health Implications Expected
ドイツの研究は、SARS-CoV-2からのNSP1タンパク質がヒト宿主遺伝子を抑制することを明らかにしており、長期的な健康への影響が予想される
thailandmedical.news 2021/09/21

ベルリン医療システム生物学研究所と、ベルンにあるマックスデルブリュック分子医学センターとライプニッツ研究所のドイツ人科学者による新しい研究では、SARS-CoV-2 の NSP1 タンパク質がヒトの宿主遺伝子を抑制し、ウイルス RNA 発現を増強していることがわかった。この研究結果は、SARS-CoV-2 ウイルスに感染した人々の健康に長期的な影響を及ぼすことを意味する。

研究結果は、独自の複製と拡散を達成するために、SARS-CoV-2 が同時に細胞メカニズムに依存し、それを破壊することを示した。

感染の初期段階で、SARS-CoV-2 はウイルス非構造タンパク質1(NSP1)を発現し、リボソーム上の mRNA 侵入トンネルをブロックすることによって宿主の翻訳を阻害することがわかった。これは、細胞の mRNA のリボソームへの結合を妨害する。その一方で、ウイルスの mRNA は、この遮断を克服する。

[韓国のコロナ新規感染者、過去最多の3273人]という報道

 


韓国のコロナ新規感染者、過去最多の3273人

中央日報 2021/09/25

韓国の新型コロナ新規感染者数が連日急増し、初めて3000人を超えた。秋夕(中秋)連休明けに感染者が急増している。

中央防疫対策本部は25日0時を基準に一日の新規感染者数を3273人、累計29万8402人と発表した。前日(2434人)より839人も増え、一日で最多を更新した。1週間前(18日)の2087人と比較すると1186人も多い。50%以上も増えたということだ。

新規感染者数が3000人台となったのは、韓国国内で最初の感染者が確認された昨年1月20日から1年8カ月、正確には614日目だ。秋夕連休前から増えた移動・接触が実際に感染者数急増につながり、防疫当局は非常事態を迎えた。特に来週からは秋夕連休の人口移動の余波が本格的に表れると予想され、全国的な感染拡大が憂慮される。

中国恒大、社債利払いできず デフォルト猶予期間入り

 


中国恒大、社債利払いできず ドル建て、猶予期間入り 米報道

時事 2021/09/25

複数の米メディアは24日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が23日の期限までにドル建て債券の利払いをできなかったと報じた。

30日間の猶予期間内に支払えなければ、正式に債務不履行(デフォルト)となる。関係者の話として伝えた。

中国恒大は、23日までに8350万ドル(約92億円)の利払いをする予定だった。同日に期限を迎えた人民元建て社債の利払いは、保有者と交渉して履行したというが、現金で支払ったのかなど詳細は不明。29日には、別のドル建て社債で4750万ドルの利払いを控えている。 

中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止

 


中国 「ビットコイン」などの暗号資産を全面的に禁止 刑事罰も

NHK 2021/09/24

中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。

中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。

この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。

さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。

中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。

この発表直後には「ビットコイン」の価格が一時、大幅に下落するなど、暗号資産の価格にも影響を与えています。

中国政府としては、電子的な法定通貨、「デジタル人民元」の発行に向けて実証実験を進める中で、政府の管理がきかない暗号資産を締め出すねらいもあるとみられます。

シンガポール、再び行動制限強化

 


シンガポール、再び行動制限強化 コロナ感染急拡大で

共同 2021/09/24

シンガポール政府は24日、新型コロナウイルスの感染急拡大で3人以上の集まり禁止や原則在宅勤務などの措置を取り、行動制限を再び強化すると発表した。期間は9月27日から10月24日まで。

ワクチン2回接種率が8割を超えたが、1日当たりの新規感染者数が増え続けており、医療機関への負荷緩和を目指す。

(※)参考記事と参考グラフ

世界最高率の全国民80%のワクチン接種率を誇るシンガポールが、全パンデミック期間を通じて最大の感染確認数を記録


ourworldindata.org

中国、仮想通貨を全面禁止

 

 

中国、仮想通貨を全面禁止 金融リスク抑制が狙い

共同通信 2021/09/24

中国人民銀行(中央銀行)は24日、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の関連事業を全面的に禁止すると発表した。外国の取引所や交換業者がインターネットを通じて中国国内にサービス提供することも含め「違法な金融活動」として禁じる。金融リスクの発生を抑える狙い。

中国はこれまでも金融機関に対して仮想通貨の関連業務を禁じるなどしてきたが、不動産大手、中国恒大集団の経営危機などで金融市場が動揺する中、リスク防止の姿勢を強めたとみられる。

通知は、仮想通貨が「経済、金融秩序を乱し、賭博やマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪を引き起こしている」と指摘した。

[佐賀の定食店「かせ食堂」が閉店 52年の営業に幕]という報道

 

(※) > 電話してみたところ体調不良が続き先週から店自体やれていなかった様子
今後こういうお店は増えそうですね。


佐賀の定食店「かせ食堂」が閉店 52年の営業に幕、ネットには「お疲れ様」の声も

佐賀経済新聞 2021/09/24

国道207号線沿いの定食店「かせ食堂」(佐賀市嘉瀬町中原)が9月12日、閉店した。

店主の大石尚子さんが1969(昭和44)年に開いた店で、ちゃんぽんやラーメン、目玉焼きを乗せた「たかなめし」など幅広く提供。昭和の雰囲気を残す定食屋として客を集めていた。

閉店告知は「52年間お客様には長い間大変お世話に成りました。9月12日をもちまして『かせ食堂』を閉店いたします」と店の2カ所の入り口に掲示。

ツイッターには「目玉焼きがのったたかなめし、最高でした」「電話してみたところ体調不良が続き先週から店自体やれていなかった様子。逆にお礼言われてしまった。こちらこそ有難うございますでした!!最後に行けなかった後悔 52年間お疲れ様です!」(以上、原文ママ)と、長い間営業を続けた店主への感謝のコメントが寄せられた。佐賀県在住のシンガーソングライター・江頭勇哉さんは、感謝の気持ちを伝えに行った様子をブログに投稿した。

[米国の一日の新型コロナ死者数が「2000人」を超えた]という報道

 

(※) 参考までに過去半年のアメリカのコロナ死者数(7日移動平均)の推移です。


米国の一日の新型コロナ死者数が「2000人」を超えた

wowkorea.jp 2021/09/23

米国では新型コロナウイルス感染症が再拡散している中、一日の平均死者数が2000人を超えるなど、ことし3月以降の最多死者数が発生している。マスク着用とソーシャルディスタンスの義務化効果がなくなった米国では「ことしの冬、インフルエンザと新型コロナによる最悪の危機が訪れる可能性がある」という警告も出ている。

22日(現地時間)米経済専門ニュース放送局“CNBC”は、米ジョンズ・ホプキンス大学の統計を引用し「先週一週間基準の一日の平均死者数は2031人で、ことし3月以降の最多を記録した」と伝えた。

感染者の増加の勢いは一週間前に比べて13%、今月初めに比べて43%という急激な上昇曲線を描いている。

さらに懸念されることは、これから冬のインフルエンザシーズンを迎えるにあたり、新型コロナが再拡散することにより米国の医療体系にかなりの負担が加重されることが予想されるという点だ。

昨年の場合、インフルエンザの患者数は相対的に多くはなかったが、ことしもそのような現象となるという保障はないためである。

米ブラウン大学の公衆衛生学部副学長であるミーガン・ラニー博士は「これから直面する非常に忙しい冬に備えている」とし「昨年インフルエンザ患者がなぜ少なかったのかは、我々が皆マスクを着用しソーシャルディスタンスをしていたためだ。そのような措置が今、米国のほとんどの地域では施行されていない」と語った。

英、食料生産者にCO2価格400%上昇を警告 緊急支援を実施

 


英、食料生産者にCO2価格400%上昇を警告 緊急支援を実施

ロイター 2021/09/23

英政府は22日、二酸化炭素(CO2)の価格が400%上昇する可能性があるとして、食料生産業者に備えるように警告した。また、天然ガス卸売価格の高騰による鶏肉や食肉の不足を避けるため、緊急支援を実施した。

天然ガスは今年、新型コロナウイルス禍から経済活動が再開する中、アジアでのおう盛な需要を受けて高騰。関連産業に打撃を与えている

CO2は、天然ガスを使う肥料生産の副産物としてできる。天然ガス価格急騰で一部の肥料工場が停止し、ビールや炭酸飲料、食肉生産に使うCO2が不足する事態になっている。

英政府は、国内の60%のCO2を供給する米肥料大手CFインダストリーズとの間で、ガス価格高で不採算となり停止していた2工場を再開することで合意した。

ユースティス環境相は、CO2価格が1トン当たり200ポンドから1000ポンド(1365ドル)に急騰する恐れがあると説明。CFインダストリーズへの支援は3週間で数百万あるいは数千万ポンドに及ぶ可能性があると述べた。合意の詳細は示さなかった。

政府はこれまで、七面鳥など伝統的なクリスマス料理に使う食材が不足するとの指摘を取り上げてこなかった。ただ、供給側からは不足を警告する声が上がっている。英スーパーマーケット「アイスランド」の幹部は、一時的な契約では問題解決にはならないと批判。「3週間の合意ではクリスマスの助けにならない。長期的な解決にもならない」と指摘した。

英家きん協議会は合意を歓迎したものの、人手不足に直面していることから、今年のクリスマス向け七面鳥の生産は20%減少すると推計した。

東京都医師会の尾﨑治夫会長が「FLCCC」のイベルメクチンデータをテレビで述べていた模様

(※)FLCCCは「COVID-19の予防と治療のための人命救助プロトコル」というアメリカの医師による組織で、日本語のページもあります。


東京都医師会会長・尾﨑治夫 ~新型コロナウイルスの治療薬としてイベルメクチンが有効な理由

ニッポン放送 2021/09/23

東京都医師会会長の尾﨑治夫氏が9月16日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。イベルメクチンの現状について解説した。

32ヵ国で105件の治験が進行中のイベルメクチン

飯田浩司アナウンサー)新型コロナウイルス感染症の治療薬として、会長にはイベルメクチンというお薬に関するお話を、断続的に番組のなかでもしていただきました。現状はどうなっていますか?

尾﨑)いまはイベルメクチン賛成派と反対派がいて、私に言わせれば不毛な論争が起きてしまっているという状態です。北里大学で世界中のいろいろな論文を集めて解析していますが、それを見ると、いまイベルメクチンに対し、32ヵ国で105件の治験が進行中です。イギリスのオックスフォード大学では、1500人の治験が進行しています。

飯田)そうなのですね。

尾﨑)FLCCCという、アメリカの臨床医の団体があります。そこがメタ解析と言って、いままでの論文を解析した結果、感染初期にイベルメクチンを使えば82%くらいの効果があるというデータを出しているところもあります。

飯田)82%の効果がある。

尾﨑)「まったく効かない」という話を出す先生もいます。抗ウイルス作用だけで言うと、確かにそういう面がありますが、実際は抗ウイルス作用だけではなく、抗炎症作用や免疫に関わる作用など、不思議な薬なのです。従来の薬のように、感染が終わるまで毎日飲まなくてはいけないとか、予防でも毎日飲まなくてはいけないとか、そういう薬ではありません。

飯田)毎日飲むような薬ではない。

尾﨑)従来の薬とタイプが違うので、普通の感覚の先生方は、「そんなものは効くわけがない」という話になってしまうのでしょう。しかし私としては、このような評価が世界中で出ている以上、日本でも治験をやって、本当に有効なのかを確かめなくてはいけない時期に来ていると思います。東京都医師会としては、治験に協力する病院を確保して、協力したいと思っています。

[南アフリカで絶滅が危惧されている希少なペンギンが蜜蜂に刺され、大量死]という不思議な報道

 

(※) ミツバチに……?


希少ペンギン、蜂刺され大量死 南アの絶滅危惧種

時事 2021/09/23

南アフリカで絶滅が危惧されている希少なペンギンが蜜蜂に刺され、大量死した。

当局が専門家らと詳しい調査に乗り出したが、死因としては珍しく、保護活動をしてきた団体も衝撃を受けている。

南アフリカ国立公園の発表によると、同国南西部ケープタウン近郊のボルダーズビーチで17日朝、63羽のケープペンギンが死んでいるのが見つかった。

検視の結果、すべてのペンギンが蜂に複数箇所を刺されていたことが判明。16~17日に蜜蜂の大群に襲われた可能性が高いという。

このペンギンはアフリカ南部の沿岸部だけに生息し、1970年代以降に個体数が半減したとされる。国際自然保護連合(IUCN)で絶滅の恐れがある「レッドリスト」に掲載されている。

保護活動を進めてきた南アフリカ沿岸鳥類保護財団は「60羽以上の健康で繁殖可能なケープペンギンを失ったのは大きな痛手だ」と嘆いた。同財団の獣医師デービッド・ロバーツ氏はAFP通信の取材に、「これは非常にまれなケースで、頻繁に起こることとは考えていない」と指摘した。 

[元女子レスラー・風間ルミさん急死 55歳 8月末に“持病”ツイート]という報道

 


元女子レスラー・風間ルミさん急死 55歳 8月末に“持病”ツイート

東スポWeb 2021/09/22

ジャパン女子プロレス、LLPWなどで活躍した元女子プロレスラーの風間ルミさん(本名斉藤ルミエ)が死去したことが22日までに分かった。55歳だった。死因は不明。

風間さんは1982年にキックボクサーとしてデビュー。シュートボクシングを経て、86年にジャパン女子プロレスに入団した。活躍はリングだけにとどまらず、歌手としてもデビューした。

92年にはLLPWを旗揚げし、社長兼レスラーとして団体をけん引。2002年に引退を表明し、03年8月に格闘生活21年、レスラー生活17年のピリオドを打った。

引退後は芸能活動を再開すると同時に、飲食店の経営や、講演活動、コーチ業などを行っていたという。昨年11月には自身のユーチューブチャンネルを開設し、工藤めぐみらとの対談模様や近況報告をアップしていた。

だが風間さんのツイッターには8月30日に「久々にジワジワきている子宮内膜症の痛み。この痛みのため、全く何も手をつけられません」と投稿され、翌31日には「痛みは薬でおさまっているけど、今回はかなりの月経過多で貧血。買い物に行こうとしたんだけど、クラクラして動けない」と体調不良だったことを明かしていた。

9月5日にピザを食べた話を投稿後は更新されていなかった。

[乳がん闘病中の矢方美紀、帯状疱疹を発症]という報道

 


乳がん闘病中の矢方美紀、帯状疱疹を発症…激痛に涙「手術した後の痛みより泣いた」

スポーツ報知 2021/09/21

アイドルグループ・SKE48の元メンバーでタレントの矢方美紀が21日までに自身のツイッターを更新。帯状疱疹を発症したつらさを吐露した。

矢方は19日、「背中の帯状疱疹が痛すぎて部屋で半裸で過ごしてる。。早く治れー。。」と報告。痛みはかなり強いといい、「背中から何かが皮膚を突き破って出てきそう」「風が吹いたり、すこし動いただけで背中にできたぶつぶつさんが暴れまくっています」「昨日の夜、半裸で(服が当たると痛いから)キッチンで料理作って、半裸でご飯食べて、お風呂入って泡が染みて幼稚園児並みに泣いて、半裸で寝てたら猫が踏んできて草。」などと表現した。

さらに、「もう病気はこりごりだな まじで皆さん、帯状疱疹気をつけてください。えー?!20代なのにー?とか言われてまじでムカついた。

病気とかの情報は知ってて損はないしむしろ若い時から知るべきだと思いました 治る気配ないし、まじ背中痛すぎてずっとムカムカしてます」「痛みの異変に気づいた2週間前に戻りたいね そう願いながら手遅れな今、寝たくても寝れないのでした」「これは個人差だけど、わたしは手術した後の痛みより帯状疱疹のが泣いた」などとつづった。

矢方は2018年に乳がんが見つかり、左乳房全摘出とリンパ節切除の手術を受け、現在も治療中。歌舞伎俳優・市川海老蔵の妻・小林麻央さんが乳がんを患い、2017年に死去(享年34)したニュースを機に、セルフチェックをしたところ、左胸上に「ビー玉のような固いしこり」を発見。18年1月に検診を受けたところ、ステージ1の乳がんと判明した。「早期発見ができた」と前向きにとらえたが、リンパ節への転移も認められた。今はホルモン療法を受けている。

「JRAの高田潤騎手がくも膜下出血で入院」という報道

 


JRAの高田潤騎手 くも膜下出血で入院「原因わからず」「今でも激しい頭痛」

Sponichi Annex 2021/09/21

JRAの高田潤騎手(40=栗東・フリー)が21日、自身のツイッターを更新。くも膜下出血で入院していることを伝えた。

高田は前日の20日、中山1Rでブラックムーンに騎乗して勝利したが、直後に体調に異変が…。「昨日の中山でのレース直後に、急に頭が割れそうな激痛が走り、そのまま病院へ搬送されました レントゲン、CT、MRI、カテーテルの検査の結果、くも膜下出血だったみたいです…」と投稿した。

その上で、「しかし、まだ原因がわからず、そのまま入院となりました… 今でも激しい頭痛が続いています… ゆっくり治します」と投稿し、不安な心境を伝えた。

高田は99年にデビュー。JRAで2285戦して平地55勝、障害129勝の計184勝を挙げている。重賞は08年中山大障害(キングジョイ)など20勝。

[薬丸裕英「帯状疱疹」 体調異変で検査 すでに完治も「コロナ禍で患者さんが増えていると」]という報道

 

(※) 参考記事 「うつ病……帯状疱疹……


薬丸裕英「帯状疱疹」 体調異変で検査 すでに完治も「コロナ禍で患者さんが増えていると」

スポニチ 2021/09/21

タレントの薬丸裕英(55)が20日、自身のブログを更新。CTと血液検査を受け、「帯状疱疹」と診断されたことを明かした。

この日「検査結果」のタイトルでブログを投稿。

「先々週、左目の上部・下部に痛みがあり 左目だけ涙目になっていました」と記し、「自分では症状的に『急性副鼻腔炎』と思い 市販のクスリを購入しようと思っていたが 念の為、知り合いの先生にメールをして 症状を伝えたら『CTと血液検査』をすすめられて病院に行きました」と記した。

「CT検査では上顎洞に炎症もなく 膿も溜まっていませんでした」としたうえで「血液検査も終わり診断結果は…『副鼻腔炎』ではなく『帯状疱疹』でした」と帯状疱疹と診断されたことを明かした。

「帯状疱疹は時間の経過と共に 赤みや水疱形成を伴うこともあるという事で処方されたクスリを飲み 10日間経過観察をして完治しました」とすでに完治したことを報告。「先生曰く…『コロナ禍で帯状疱疹の患者さんが増えている』とのことでした 皆さんもお気をつけください」と呼びかけて、締めくくった。

 

(※) 「コロナ禍で患者さんが増えている」のではなく、ヒトヘルペスウイルスの再活性化によるものですね。再活性化の原因はここではわかりません。

中国、ミャンマーからのレアアース輸入枯渇によりサプライチェーンリスクに直面

 

(※) こんなところにも世界のサプライチェーンリスクがあったんですね。


 

中国、ミャンマーからのレアアース輸入枯渇 国境閉鎖受け

朝日新聞デジタル 2021/09/21

中国税関総署が20日公表した統計によると、8月のミャンマーからのレアアース(希土類)輸入量は前月比91.8%減の23トンに落ち込んだ。7月も270トンと同79%減少していた。中国が新型コロナウイルス感染の拡大防止に向け、7月半ばに主要輸出入ルートである雲南省騰沖で国境を封鎖したことが要因。

中国は世界最大のレアアース生産国だが、原料の約50%をミャンマーからの輸入に頼っている。

金融市場調査会社ロスキルのアナリストは国境封鎖について、近く解除されることはなさそうだと予想。封鎖によってレアアース化合物を輸入できなくなっているほか、ミャンマーで選鉱の際に使われる化学品の輸出もできなくなっていると指摘した。これまで5年にわたってミャンマーに依存してきた中国の国営企業は現在、代わりの供給元を見つけることができず、サプライチェーン(供給網)リスクに直面しているという。

米モルガン・スタンレーが「米国株は20%超下落のシナリオがより現実味を帯びつつある」と指摘

 


S&P500種、「氷」のシナリオなら20%余り下落へ – モルガンS

ブルームバーグ 2021/09/21

米国株は20%超下落のシナリオがより現実味を帯びつつあると、マイケル・ウィルソン氏率いる米モルガン・スタンレーのストラテジストが指摘した。

もっともこれは最悪のシナリオだが、モルガン・スタンレーは経済成長の減速と消費者信頼感の低下が示唆されつつあるとみる。

同行のストラテジストは20日付のリポートで、米国株について「火と氷」と表現した2つのシナリオを示した。火のシナリオでは、より楽観的な見方が広がり、米金融当局が景気過熱を防ぐため緩和策を縮小させるというもので、「典型的な『火』のシナリオではS&P500種株価指数は、適度に健全な10%の調整が入る」見通しだ。

一方、現実味を帯びつつあるより弱気な「氷」のシナリオでは、景気が急速に冷え込み、利益が圧迫されるという想定だ。

20日の株式相場は世界的に下落。中国恒大集団の債務危機がより広範にわたる金融システムに影響を及ぼす恐れがあるとの懸念が売りにつながっている。

同リポートは「火か氷かは分からない。しかし氷のシナリオは市場にとって望ましくない展開で、われわれはその方向に傾きつつある」と論じた。