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中国、恒大集団の負債総額は48兆円レベルであることが判明

すごいですねえ。


恒大集団、負債総額47.8兆円超 過去2年の累積損失は16兆円以上に

CNS 2023/08/14

中国の不動産大手である恒大集団(Evergrande Group)は7月17日夜、ついに自社の「会計帳簿」を公開し、2021年、2022年と2022年中期の業績報告書の三つの財務報告書を続けて発表した。

財務報告書によると、昨年と2021年の2年間の合計赤字額は8120億元(約16兆2053億円)以上に上り、負債総額は2兆4000億元(約47兆8975億円)を超えた

恒大は2021年の業績報告書で、6862億2000万元(約13兆6950億円)の純損失のうち、経営損失が約1137億5000万元(約2兆2701億円)であることを明らかにした。

また、開発中の物件及び売却目的で保有する完成物件、投資物件の公正価値の減損が4049億5000万元(約8兆817億円)、土地の返還に伴う損失、金融資産の減損損失、およびその他の非経営的な損失金額が1802億元(約3兆5963億円)、税金控除が126億8000万元(約2531億円)となったことを示している。

貸借対照表によると、2022年12月31日時点で、恒大の負債総額は2兆4374億1000万元(約48兆6441億円)に上り、契約負債の7210億2000万元(約14兆3896億円)を除いた金額は1兆7163億9000万元(約34兆2545億円)となる。

その内訳は、借款が6123億9000万元(約12兆2217億円)、貿易の未払金およびその他の未払金が1兆22億6000万元(約20兆24億円、うち工事未払金<材料費>が5961億6000万元<約11兆8977億円>)、その他の負債が1017億4000万元だという。

さらに、恒大の資産状況を見てみると、2022年末時点での総資産は1兆8383億4000万元(約36兆6883億円)であり、純資産は約マイナス5991億元(約11兆9564億円)となっている

その内訳は、流動資産が1兆6651億9000万元(約33兆2327億円)であり、全体の大半を占めている。一方、開発中の物件プロジェクトは1兆1360億8000万元(約27兆1579億円)であり、現金および現金同等物はわずか43億3400万元(約864億9493万円)だった

恒大は年報で、膨大かつ優良な土地の備蓄は、同社の「保交楼(住宅の確実な引き渡しを保証する)」、債務を段階的に返済し、正常な経営へと回復するための堅固な基盤だと記している。

これら二つの開示を延期していた年報に対し、監査機関の上会柏誠会計師事務所が「コメント不能」との報告を出している。

その理由は恒大の持続的な経営に多くの不確実性があることや、期首の比較データに対する十分な監査証憑書類が得られなかったためだ。

補完された財報は株式の再上場において重要な前提条件の一つだが、恒大は財報の中で、当社の株式は引き続き取引停止中であり、別途通知があるまでこの状態は続くと説明している。

今後の展望として、恒大は、「保交楼」などの重点的な取り組みを全力で推進し、新エネルギー車(NEV)や不動産管理サービスなどの事業セクターにおける持続的な運営を行い、同社のコアアセットの効率的な処理と有効な活用を模索し、リスク解消を着実に進めることを表明している。

恒大が「いくら借金を抱えているのか」という疑問にようやく答えを示したことで、中国一の大金持ちだった恒大の許家印(Xu Jiayin)氏が逆風を乗り越えることができるかに、人々はより一層関心を寄せている。



テキサス州ヒューストンで「同時多発的な」山火事が発生。数百人の消防隊員たちが消火にあたっている

 

以下は、FOXテレビの報道ですが、「放火捜査員が出動」と報じています。


ヒューストンで数百人の消防士が大規模なマルチ火災の消火活動に従事

VOZ 2023/08/14

Hundreds of firefighters work to extinguish massive mulch fire in Houston

複数の出火場所から全体に急速に広がった火災の原因は不明だ。現時点で負傷者は報告されていない。

ヒューストン消防署は、8月13日にクロフォード・ストリートで発生した大規模火災と闘っている。

この火災は小さな牧草地で発生し、多数の出荷点から全体に急速に広がり、地域に大きな警報を引き起こした。これまでのところ負傷者は報告されていないが、消防団は住民に対し、被害地域を避けるよう呼び掛けている。

現在、捜査当局が出火原因の究明に取り組んでいる。

隊員たちは夜通し消火活動を続ける予定で、救急当局は呼吸器疾患を起こしやすい人は屋内に留まるか、屋外で発生地域近くにいる場合はマスクで口を覆うよう求めた。

消防士たちは火災現場近くの複数の倉庫や住宅への延焼を防ぐために活動している。

地域では火災の延焼を防ぐための作業が続けられているが、極度の暑さにより消火活動が妨げられている。100人規模の消防士たちが消火活動にあたったが、火災は猛スピードで燃え広がった。



文部科学省による「科学論文の注目度」で中国が米国を抜いて圧倒的な一位に。日本は圏外

 


韓国、科学論文の注目度世界で10位…中国が米国抜き1位に

KOREA WAVE 2023/08/14

日本の文部科学省科学技術・学術政策研究所は8日、「科学技術指標2023」を公表した。この報告書は2019~2021年に発表された主要国の科学論文を比較分析した資料だ。

報告書によると「引用回数が上位10%」に該当する注目度の高い論文の数が最も多いのは、中国だった。中国は5万4405編の注目度の高い論文を発表していた。

2位は米国(3万6208編)だった。世界覇権をめぐって競争している米中だけが、万単位の注目度の高い論文を保有していた。

続いて3位は英国(8878編)で、4位はドイツ(7234編)、5位イタリア(6723編)――だった。IT強国のインド(6031編)が6位に浮上した。

7~9位はオーストラリア(5186編)、カナダ(4632編)、フランス(4210編)が占めた。10位の韓国は4100編だった。

方、今回の調査主体である日本は13位(3767編)だった。韓国と日本の間にはスペイン(11位、3987編)とイラン(12位、3770編)がいた。



宮城県のダムの貯水率が20%を下回る。同地は台風の影響も受けない見込み

台風7号の予想ルート


鳴子ダム、貯水率20%下回る 北上川渇水連絡会が臨時会 天候見通しなど共有

河北新報 2023/08/10

北上川水系渇水情報連絡会の臨時会が8日、石巻市蛇田の北上川下流河川事務所で開かれた。江合川の鳴子ダム(大崎市)の貯水率が20%を下回り、早期の貯水量回復が見込めないことを受け、関係者が今後の天候の見通しやダムの貯水、利水状況について情報を共有した。渇水による取水障害は9日現在、確認されていない。

臨時会の開催は2018年以来。同事務所と市や県、仙台管区気象台、石巻地方広域水道企業団などからオンラインを含め関係者約20人が出席した。

鳴子ダムの桜井隆広所長がダムの貯水率低下について、降雨量が10カ年平均と比べ少ないのが要因と説明。「8日午前9時時点の貯水率は18.9%。来週末には最低水位まで低下する恐れがあるが、岩堂沢ダムとかんがい用水の必要量を調整している」と話した。

河川事務所の石井貴範副所長は「現時点で大きな障害は出ていないが、岩堂沢ダムと調整できるか検討してほしい。関係機関と連携し、随時情報を共有していく」と話した




サイクル25の太陽活動が、前回サイクルのすべての数値を超える。

このスペースウェザーの記事では、「今後少なくとも 3~ 5年間は太陽活動が活発になると予想される」とあります。…5年か。


太陽周期の最新情報

Spaceweather 2023/08/12

SOLAR CYCLE UPDATE

このウェブサイト Spaceweather.com は、太陽周期 サイクル23 の最初の頃だった 1997年に始まった。

その後数年間、サイクル23 は宇宙観測時代における最強の太陽フレア (X45)、2003年の悪名高いハロウィーンの太陽嵐を発生させた。この時には、南はテキサス州とカリフォルニア州に至るまでのオーロラが観測された。

再び同じことが起こる可能性があるのだろうか? 現在の太陽周期 サイクル25 は、サイクル23と同じ方向に向かっている。

この夏、黒点の数はここ 20年以上で最高値に達し、公式の予測を大幅に上回った。そして、サイクル23 と並ぶ黒点数に達し始めている。まるで昔の繰り返しのようだ。

太陽活動極大期には、あと1年(あるいはそれ以上)程度で達するとは予想されておらず、太陽黒点の数は今後も増加し続けるはずで、サイクル25と、その前身の歴史的に弱い活動だったサイクル24との差はさらに広がるはずだ。

もし実際に、サイクル25がサイクル24を飛び越えるなら、今後少なくとも 3~ 5年間は太陽活動が活発になることが予想される。



アメリカの75校のカトリック学校が「永久閉鎖」を発表

 


全国のさらに75のカトリック学校が閉鎖すると発表

Epoch Times 2023/08/08

75 More Catholic Schools Nationwide Say They Are Shutting Down

全国でさらに少なくとも75校のカトリック学校が永久閉鎖を発表しており、その多くが過去数週間で家族に通知を伝えている。

閉鎖のほとんどはフィラデルフィア、ボストン、シンシナティなどの主要都市で行われている。

カトリック教会ニューヨーク大司教区はニューヨーク市だけでも年度末時点で12校を閉鎖し、その責任を「人口動態の変化と新型コロナウイルス感染症のパンデミックで悪化した入学者数の減少」にあるとしている。

現在永久に閉鎖されている学校の中には、有名で豊かな歴史を持った学校もあった。

先週、ニュージャージー州ロディにある女子校のイマキュレート・コンセプション・ハイ・スクールが、入学者数と財政的困難を理由に108年間の歴史に幕を閉じた。

テキサス州では、リオグランデバレーにある175年の歴史あるインカーネイト・ワード・アカデミーが年末に閉校すると発表した。

同校の上級役員であるシスター・アネット・ワグナー氏は書面で「入学者数と収入の減少を数年にわたって追跡してきた結果、学校を維持することはもはや不可能であるという結論に至った」と述べた。

カトリック学校の閉鎖は今に始まったことではない。ここ何年にもわたって全国で何百もの学校が閉鎖されてきた。

カトリック団体は長い間、その原因の一部は「修道女の失踪」にあると非難しており、そのせいで教師や管理費の大幅な高騰、ひいては授業料の上昇、そしてその結果として入学者数の減少が生じているとしている。

同団体の統計によると、米国のカトリック学校の生徒数は2021年から2022年にかけて6万5000人増加した。

今年初め、ロサンゼルス大司教区も、同大司教区が管轄する255のカトリック学校の生徒数が数年間減少していた後、増加したと報告した。

しかし全体としては、カトリック学校の入学者数の急増は長続きしないようで、コネチカット州だけでも14校を含む数十のカトリック学校が 2022学年度末に永久閉鎖すると発表している。



ソフトバンクの出資先である米ウィーワークの株価が上場以来「99%」の下げ

 


ウィーワーク、事業継続に疑義で株価ゼロに近づく

ロイター 2023/08/10

米共有オフィス大手ウィーワークの株価が9日のニューヨーク市場で38.5%下落し、0.12ドルまで落ち込んだ。

事業継続の前提に疑義があると表明したためで、かつて470億ドルと評価されたこともあった企業価値は限りなくゼロに近づきつつある

ソフトバンクグループが出資するウィーワークにとって今直面しているのは、上場計画がいったん頓挫した2019年以降で最大の混乱と言える。

同社は結局評価額を大幅に割り引く形で21年に上場を果たした。ただその後ソフトバンクが多額の支援を続けてきたにもかかわらず、赤字を脱却できないまま現在に至っている。5月には最高経営責任者(CEO)だったサンディープ・マスラニ氏、今週は取締役の3人が辞任するなど経営幹部の流出も止まらない。

長期のリース契約を結んだ物件を短期貸しするというモデルで事業を急速に拡大してきた同社だが、新型コロナウイルスのパンデミックによって共有オフィスの魅力が薄れたことが致命的になっている。

ハーグレーブス・ランズダウンの株式ファンド責任者スティーブン・クレイトン氏は「ウィーワークは恐らく、近年で最も市場がもてはやし過ぎたスタートアップ企業だろう」と指摘する。

3月にウィーワークは債務の削減や一部の返済期限を延長する協議に合意。経費節減の取り組みも進めた結果、第2・四半期の純赤字額は前年同期の5億7700万ドルから3億4900万ドルに縮小した。

それでも今年前半に6億4600万ドルの現金を消費し、6月末時点で手元には2億0500万ドルしか残っていない