（※）惑星間衝撃波というのは現象そのものの名称ではなく、さまざまな原因で地球が磁気などの直撃を受けることです。以下の記事に多少の説明があります。
［記事］ 黒点ゼロの中で太陽は「惑星間衝撃波」を地球に投げつける… （In Deep 2021/01/13）
Spaceweather 2022/02/12
予期しない惑星間衝撃波が 2月11日 1800UTに地球の磁場に衝突した。
以下がデータだ。
その衝撃は、 G1クラスの地磁気嵐と北極圏内のいくつかの非常にカラフルなオーロラを引き起こした。
NHK 2022/02/12
11日のニューヨーク原油市場では、産油国のロシアが、ウクライナに侵攻するのではないかという警戒感が広がり、原油の供給への懸念が強まったことから、国際的な原油の先物価格が一時、およそ7年4か月ぶりに1バレル＝94ドル台まで上昇しました。
11日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、およそ7年4か月ぶりに1バレル＝94ドル台まで上昇しました。
ロシアによるウクライナへの侵攻が北京オリンピックの期間中を含めて、始まる可能性があると伝えられたことで警戒感が広がり、原油の供給への懸念が強まったことが主な要因です。
また、世界的な景気の回復で、原油の堅調な需要が続くという見方が広がっている一方、生産量の回復が進んでいないことも背景にあります。
WTIの先物価格は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への警戒感から去年12月初めには一時、62ドル台まで下落していましたが、その後、オミクロン株の感染拡大が原油の需要に及ぼす影響は限定的だという見方から上昇に転じていました。
高騰が続けば、日本国内のガソリン価格など暮らしへの影響が懸念されます。
市場関係者は「ウクライナ情勢をめぐる情報が、このところの原油価格の動向を左右している。当面は価格の上昇傾向が続くという見方が強い」と話しています。
（※） 以下の通りです。
ourworldindata.org
ourworldindata.org 2022/02/10
ロイター 2022/02/11
米国務省は１０日、ウクライナに対する「ロシアの軍事行動の脅威が高まっている」とし、ウクライナに駐在する米国人に対し直ちに退避するよう勧告した。また、ウクライナへの渡航を中止するよう勧告した。
バイデン米大統領もＮＢＣニュースのインタビューで「米国人は直ちに退避すべきだ」と発言。ロシアが侵攻した場合、退避する米国人の救助のためウクライナに米軍を派遣する考えはないとした。
また「われわれは世界有数の規模の軍を相手にしている」とし、「事態は極めて急速に展開する可能性がある」との見方を示した。
hankyoreh 2022/02/11
スウェーデンは9日、新型コロナウイルスに関する防疫措置の大半を解除し、一般人に対する大規模な診断検査も中止した。AP通信などが報じた。他の多くの欧州諸国も防疫措置を解除しつつあるが、検査までは中止していない。
スウェーデン政府は9日から、保健部門と療養施設の従事者、コロナに脆弱な一部の階層に対してのみ、症状が見られた際にPCR検査を実施している。それ以外の国民には、コロナに類似する症状が現われた際には、そのまま家にとどまるよう勧告することを決めている。
レナ・ハレングレン保健相は「我々がこのかん認識していたウイルス大流行はもはや終わったと言える」とし「まだ完全に終わったわけではないとはいえ、速い変化と規制の面では終わったと言える」と述べた。また同氏は、コロナはもはや社会的な危険要因としては分類しないと付け加えた。
公衆保健庁のカリン・テンマルク・ビッセル長官は「診断検査のコストと妥当性を合理化できない時期に到達した」と述べた。同氏は「コロナに感染したすべての人に対して検査を実施し続ければ、週に5億クローナ（約63億円）、月に20億クローナ（約254億円）かかる」と述べた。
スウェーデンでは、病院治療の必要なコロナ患者は現在2200人あまりおり、これは去年春の第3波と似たような水準だ。このため、多くの病院が依然として圧迫を感じており、政府の措置は性急だとの指摘もあるとロイターは伝えた。
スウェーデン政府の防疫政策の緩さを強く批判してきたウメオ大学のフレドリック・エリ教授（ウイルス学）は「もう少し忍耐強く、少なくともさらに数週間は待つべき」だとし「我々は検査を続けられるくらいの豊かさはある国だ」と批判した。
一方、英国のボリス・ジョンソン首相はこの日、下院に出席し、今月下旬にはコロナ感染者の自主隔離規定を解除できるだろうと述べた。当初予告していた3月末より1カ月ほど規定の廃止を前倒しするとの考えを明らかにしたもの。英国は現在、患者の自主隔離義務を除いては、コロナに関して何らの規制もない。
米国では、マスク着用義務を廃止する州政府が増え続けている中、保健当局はまだ時期尚早だとの慎重な反応を示している。
疾病予防管理センター（CDC）のロシェル・ウォレンスキー所長は、この日のホワイトハウスでのブリーフィングで「コロナ感染が広がっているか、かなりの水準を示している地域では、マスクをするよう勧告する」と述べつつ、マスク着用に関する指針を流行状況の変化に合わせて修正する作業を行っていると明らかにした。同氏は、米国のコロナ感染者と入院患者が急速に減っていることには勇気づけられると語った。
VOA 2022/02/03
アメリカ財務省は、米国の国家債務総額が史上初めて30兆ドルを超えたと報告した。これは、国内総生産として知られる米国の年間経済生産高の130％近くに相当する。この目を見張るような数字は、米国を世界で最も多額の借金を抱えている国の1つにした。
連邦債務は数十年にわたって高額で増加しているが、米国経済への大量の現金注入を伴うコロナウイルスの大流行に対する連邦政府の対応は、その成長を大幅に加速させた。
パンデミックが発生する前の2019年末の時点で、国の債務は 22.7兆ドルだった。1年後、それはさらに 5兆ドル増加し、27.7兆ドルになった。それ以来、国はさらに 2兆ドル以上の債務を追加した。
［参考記事］ ノーベル賞学者のリュック・モンタニエ氏が「変異種も感染拡大もコロナワクチンそのものが作り出している」とメディアに語る （In Deep 2021/05/22）
HIV発見の功績でノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士が「新型コロナは人工ウイルス」とする論文を発表。そして「人為的な改変は必ず消える」とパンデミックが干渉と共に終わる道筋を表明 （In Deep 2020/04/18）
AFP 2022/02/11
エイズウイルス（HIV）を共同発見し、2008年にノーベル医学生理学賞を受賞したフランスの科学者、リュック・モンタニエ氏が8日、死去した。89歳。
モンタニエ氏が入院していた病院がある仏パリ近郊ヌイイシュルセーヌの市長が10日、日刊紙リベラシオンなどの報道内容を認め、同氏の死亡証明書を入手したと述べた。
モンタニエ氏は、HIVをフランソワーズ・バレシヌシ氏と共同発見した。しかし後年、ワクチンに反対するなど突飛な主張を発信し始め、科学界から異端視されるようになった。
新型コロナウイルスの流行が始まってからは、同ウイルスは人工的に生み出されたものであり、変異株の発生はワクチンが原因だといった持論を展開。ウイルス学者や疫学者からは否定され、科学界での孤立を深めたが、フランスの反ワクチン派の間では大きな人気を集めた。
