小麦の大生産国であるインドが「小麦の輸出を停止」と発表

 

(※) あー・・・これはあかんですねえ。インドは、春前には、今年の小麦の収穫が過去最大になると見られていて、ロシアとウクライナから小麦を輸入していた国は、インドから小麦を購入しようとしていた矢先の話で。インドは熱波の渦中ですが、予想以上に作物への影響が出ているのかもしれません。

[参考記事] インドで120年ぶりの熱波により電力危機の恐れ。そして何より豊作が予想されていた小麦の収穫が「大きなダメージを受ける」可能性 (地球の記録く 2022年4月30日)


インド、小麦輸出を即時停止 – 国内の食糧安全保障を優先

Bloomberg 2022/05/14

インドが小麦輸出を即時禁止した。ロシアによるウクライナ侵攻で小麦供給は逼迫している。

インド商工省商務局・外国貿易部の5月13日付の通知によると、国内の食糧安全保障を万全にする。ただし、他国の要請や取り消し不能の発行済み信用状がある場合は輸出を許可する。

アメリカのエネルギー企業CEOが、この夏にアメリカで厳しいディーゼル不足が起きると警告

 

(参考記事) アメリカの「ディーゼルの在庫」が異様に逼迫してきている。東海岸では在庫が3日分以下? (2022/05/13)


「この夏、東海岸でディーゼルが配給制となる可能性」を米国の石油ビリオネアが警告

zerohedge.com 2022/05/14

“Diesel To Be Rationed On East Coast This Summer,” Warns US Oil Billionaire

製油所と燃料ステーションの所有者であるビリオネアのジョン・キャツィマティディス氏は、ディーゼルの在庫が数十年ぶりの低水準に達し、精製能力が低下するため、この夏、東海岸でディーゼル不足が発生する可能性があると警告した。

ユナイテッド・リファイニング社の最高経営責任者(CEO)であるキャツィマティディス氏は、以下のように述べる。

「この夏、東海岸でディーゼルが配給制となっているのを見ても、私は驚かないだろう。現在、 在庫は少なく、今後数か月で不足する可能性がある」

キャツィマティディス氏の警告は、東海岸のディーゼル在庫が1990年以来の最低水準に落ち込んだことから来ている。アメリカ全体の在庫はも、約20年ぶりの低水準にある。

燃料供給の逼迫は多くの要因によるが、2つの主要なものは、東海岸の製油所能力の低下とヨーロッパへの燃料輸送の増加だ。

キャツィマティディス氏の警告は、 この夏、アメリカ中部大西洋岸と北東部の燃料の物流会社 Freight Waves 社からの警告に続くものだ。

Freight Waves 社の CEOは、オペレーターからの通知の写真をいくつかツイートし、「差し迫った」ディーゼル不足についてドライバーに警告している。

通常は砂漠地帯でのみ発生する砂嵐「ハブーブ」が、アメリカの北西部で発生するという異例な現象

 

(※) ハブーブ – Wikipedia より

ハブーブとは、乾燥地域における強い砂嵐のこと。アフリカ北部のサハラ砂漠、アラビア半島、クウェート、イラクなどでは高い頻度で発生する気象現象である


珍しいハブーブがアメリカ北部平原で発生

zerohedge.com 2022/05/14

Rare Haboob Rips Through Northern Plains

米北中西部(ノーザンプレーンズ)の一部で、5月12日の夕方に「ハブーブ」と呼ばれるまれな気象現象が発生した。

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ハブーブは砂漠でよく見られる砂嵐だが、この日、アイオワ州、サウスダコタ州、ミネソタ州の一部を襲っているのが発見された。

ノーザンプレーンズには砂漠はないが、米国中部の一部で進行する激しい干ばつに続いて、ハブーブが発生した。

ノーザンプレーンズでハブーブが発生することは非常にまれで あり、1930年代のダストボウル時代(1930年代の約10年間、アメリカ中西部を激しい嵐が何度も襲い、アメリカの農作が荒廃した時代)の砂嵐に似ているように見える。

現在、ノーザンプレーンズ地域の農業生産者たちたちは、厳しい干ばつ状態か、あるいは、あまりにも多い雨と戦っており、農作状況に影響が出ている。

この状態が作物生産の植物の成長期を圧倒しており、穀物の食料インフレ圧力を高める可能性があることを示唆している。

[ロシアの電力会社、フィンランドへの送電停止へ]という報道

 


ロシアの電力会社、フィンランドへの送電停止へ

毎日新聞 2022/05/14

ロシア国営電力会社「インターRAO」は13日、フィンランドへの送電を14日に停止すると発表した。

フィンランドの系列会社「RAOノルディック」が声明を出した。北欧や西欧の電力会社などが参加する電力取引市場「ノルドプール」で販売された電力料金の未払いを理由としている。

フィンランドは12日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に近く加盟申請する意向を表明し、ロシアが反発していた。

RAOノルディックは13日の声明で、「ノルドプールで5月6日以降に販売した電力の料金が支払われていない。異例の事態で、20年以上の取り引きの中で初めてのことだ」とし、「残念ながらロシアからの電力供給を14日から中止せざるを得ない」と述べた。ただ、料金未払いとフィンランドの関係は説明していない。

一方、フィンランドの送電会社「フィングリッド」は、ロシアからの送電が14日午前1時(日本時間14日午前7時)に停止するとの声明文を発表した。

同社によると、ロシアからの通常の電力供給量は、フィンランドの電力消費量の10%程度で、供給不足に陥る心配はないという。同社の担当副社長は「ロシアからの輸入電力の欠落分は、スウェーデンからの輸入や国内電力の供給増でまかなう」としている。

同社は「国際情勢の変化に伴う電力系統のリスク評価」に基づき、事前にロシアからの送電受け入れを制限する措置を取っていた。

「ノルドプール」は電力のスポット取引や先物取引を行う市場で、北欧諸国やフランス、ドイツ、ベルギー、オランダなど20カ国360社が参加している。

だが、フィングリッドの担当副社長はロイター通信に、「当社はロシアからフィンランドへの送電を行っているが、ノルドプールの電力取引に参加していない」と説明しており、RAOノルディックの説明の真意は不明だ。

ロシア外務省は12日、フィンランドがNATOへの加盟を近く申請すると表明したことを受け、「安全保障に生じる脅威を止めるため、ロシアは軍事技術またはその他の性質の両面で報復的な対応を取らざるを得ない」との声明を出している。

[横浜市などで大規模停電 復旧見通し立たず]という報道

 


横浜市などで大規模停電 復旧見通し立たず

tv-sdt.co.jp 2022/05/14

東京電力によりますと、13日午後10時30分頃から神奈川県横浜市の青葉区を中心に大規模な停電が発生しています。

停電しているのは横浜市の青葉区・都筑区・緑区、川崎市の麻生区などで、14日午前0時現在も約5万6800軒が停電しています。復旧の見通しは立っておらず原因を調査中です。

また、小田急電鉄は小田原線の向ヶ丘遊園駅と町田駅の間、多摩線の新百合ヶ丘駅と唐木田駅の間で、13日午後10時26分頃から運転を見合わせています。今のところ運転再開のめどは立っていないということです。

アメリカの「ディーゼルの在庫」が異様に逼迫してきている。東海岸では在庫が3日分以下?

 

以下は、米国エネルギー情報局(EIA)のデータです。

米国のディーゼル在庫の推移 (2020年7月-2022年5月)

eia.gov

さらには、「アメリカ東海岸のディーゼル在庫がなんと3日分以下」になっている」という投稿もありました。

> 私たちは、6月から人々に衝撃を与える世界的なディーゼル不足という悪夢を見ています。東海岸のディーゼル在庫は本日現在1800万(約3日間の需要)であり、1,000万未満にまで減少するでしょう。

> これは、過去の在庫レベルをはるかに下回っています


Wall Street Silver

ロシアの石油収入が4月に50%急増して過去最高を記録したことがドイツの調査により判明

 


ロシアの石油収入は50%急増し、過去最高を記録

zerohedge.com 2022/05/13

Russian Oil Revenues Soar 50%, Hitting A Record High

ヨーロッパ諸国の意図に反して、ドイツのシンクタンクによる計算では、ロシアの石油とガスの収益は4月に過去最高を記録し、3月の1.2兆ルーブルから、1か月で1.8兆ルーブルに上昇したことがわかった。


Russia & Economics

ロシアの連邦予算は、2022年に計画された石油およびガス収入の50%(9.5兆)をすでに受け取っている。

今日、ブルームバーグはこの驚くべき統計を確認し、最新のIEAレポートを引用して、ロシアの石油収入は「ウクライナの侵略後の貿易制限が多くの精製業者にその供給を避けるように駆り立てたとしても」今年は50%増加すると書いた。

明らかに、石油の価格を10年で最高レベルに押し上げ、石油輸出業者の収入を押し上げた制限は、まさにプーチンが望んでいたことだ。

パリに本拠を置くIEAは、月次市場報告書で、モスクワは2022年に原油と製品の合計売上高について、毎月約200億ドルを稼いだと述べた。

欧州連合が輸入禁止に向かって進んでいるにもかかわらず、ロシアの出荷は自由に流れ続けており、シェルやトタルエナジーズなどの国際石油メジャーは購入をやめることを約束している。

これらの自主的な制裁に対抗するために、アジアは引き続熱心な顧客であり、中国とインドはヨーロッパでもはや望まれない貨物を受け取り、それを見つけるために大幅な割引を行っている。

ロシアが石油生産を安定させているにもかかわらず、ディーゼル、燃料油、ナフサなどのロシアの精製製品の流れの減少が世界市場の逼迫を悪化させていると IEAは指摘している。備蓄は7四半期連続で減少し、いわゆる中間留分の埋蔵量は2008年以来最低だった。

EUの公的な非難にもかかわらず、ロシア政府の今年の総石油輸出収入は、50%増加した。

[仮想通貨ルナ連動の上場投資商品が99%安となり無価値に]という報道

 

(※) 仮想通貨ルナとかは知らないですが、なんか大変なことになっていますね。


仮想通貨ルナ連動の上場投資商品が99%安、歴史的急落でほぼ無価値

bloomberg.co.jp 2022/05/13

デジタル資産の混乱が上場投資商品(ETP)にも波及している。問題に見舞われた仮想通貨ルナに連動するETPの価格はほぼゼロとなり、ETPとして過去最大の急落となっている可能性がある。

12日の取引で「21シェアーズ・テラETP」(ティッカー:LUNA SW)は99%安の0.002スイス・フランに下落。先週末の6日は22.29フランで引けていた。ルナが関連するステーブルコインのテラUSD(UST)がドルとのペッグ(連動)を失ったことで、ルナに売りが殺到した。

上場投資証券(ETN)の「ヴァンエック・テラETN」(ティッカー:VLNA GR)も同じく急落した。

取引が停止され最終的に上場廃止となるETPは多いため、全てのETPについて1営業日の下げを追跡するのは難しい。それでもブルームバーグ・インテリジェンスによると、LUNA SWの12日の下げはETPとして過去最悪とみられる。

ここ数年では2018年のボラティリティー指数VIXの大きな変動で、ベロシティシェアーズ・デーリー・インバースVIX短期ETN(XIV)が1営業日で93%下落したことがあった。XIVは清算に追い込まれ、混乱は市場全体に広がった。

仮想通貨の24時間での消失額が「26兆円」に達する

 


26兆円超が1日で消失、仮想通貨市場に大規模売り – テラが引き金

bloomberg.co.jp 2022/05/12

暗号資産(仮想通貨)市場では24時間に2000億ドル(約26兆円)余りが消失した。コインマーケットキャップのデータが示した。ステーブルコインのテラUSDの急落を引き金に幅広い仮想通貨が売られた。

ビットコインは一時10%急落し、2020年12月以来の安値を付け、イーサリアムも一時16%安となった。

影響は仮想通貨市場にとどまらず、12日にはアジアの仮想通貨関連株が売られた。香港上場のフィンテック企業、 BCテクノロジー・グループは6.7%安。日本のマネックスグループは10%安で終了した。同社は仮想通貨取引を手掛けるトレードステーションとコインチェックを保有している。

世界中の中央銀行がインフレと闘うために積極的な引き締めに動く中、広範なリスク回避の一環として仮想通貨にも圧力がかかっている。

ただ、仮想通貨投資家は乱高下には慣れており、ビットコインとイーサは香港時間午後4時45分にはそれぞれ4.2%安と9%安に持ち直した。

ロシア政府がヨーロッパ等の複数のエネルギー企業に取引禁止措置を発表

 

(※) これ、いよいよ欧米まずいのでは…。


ロシア、欧米のエネルギー企業31社に報復的な取引禁止措置

CGTN Japanese 2022/05/12

ロシア連邦政府は11日、欧米のエネルギー企業31社に報復制裁を科すための法人取引制限リストを承認し、同日、ロシア法律情報の公式インターネットポータルサイトで発表しました。

リストにはドイツ、イギリス、フランス、オーストリア、スイス、ベルギー、イタリア、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ポーランドの欧州諸国および米国とシンガポールの、ロシア産天然ガスの供給・販売企業31社が含まれているということです。

禁止令では、ロシア側にリストに記載された企業との取引を禁止しており、それらの取引には上記31社を受益者とする取引、上記31社が参加者、または受益者として行う支払い・証券取引、上記31社から権限を付与され、あるいはその企業の利益のために、31社の企業名義ないしその用船がロシアの港に入港する取引などの禁止が規定されています。

なお、ロシアの天然ガス生産・供給企業ガスプロムの元欧州子会社、地下ガス貯蔵施設の仲立ち人や運営業者も制裁リストに含まれています。

ロシア・ウクライナ紛争が激化して以降、ドイツ、フランス、ポーランドなどは、地下ガス貯蔵施設の貿易業者や運営業者などを含むガスプロムの海外子会社の接収を強行してきました。ガスプロムは4月に、これら会社の事業からの撤退を発表しています。

ロシアがポーランド経由の天然ガスの供給停止

 


露ガスプロム、ポーランド経由の天然ガス供給停止へ…ドイツ国内に影響の可能性

読売新聞 2022/05/13

英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ロシア国営ガス会社ガスプロムは12日、ポーランドなどを経由するパイプライン「ヤマルヨーロッパ」を通じた天然ガスの供給を止めると明らかにした。

ロシア政府が11日発表した制裁対象に、パイプラインの一部を所有するポーランド企業が含まれていたため。

パイプラインはドイツまでつながっている。ドイツは、バルト海を通るパイプライン「ノルトストリーム」経由でも天然ガスを輸入しているが、今後、ドイツ国内のガス供給に影響が出る可能性もある。

上海のロックダウン規制がさらに強化され、「最も厳格な段階」へ

 

[参考記事]永遠のロックダウン:コロナ感染確認数が減少しているにも関わらず、上海の都市封鎖がさらに強化される。宅配も認めず (地球の記録 2022年5月10日)


上海がコロナ対策を強化、「最も厳格な段階」へ

electroverse 2022/05/12

新型コロナウイルス対策の厳しいロックダウンを敷いている中国・上海の当局は、今後数日間対策を強化する。上海の一部地域では食料品や病院へのアクセスがさらに制限され、これまでで最も厳格な段階に突入することとなる。

上海では商業目的の食品デリバリーは認められず、緊急時以外に病院を利用する際は許可を得る必要がある。

新型ウイルス感染症COVID-19患者の近隣住民も、政府が運営する隔離施設に強制的に入れられている。

上海市内全域を対象とした新型ウイルス規制は7週目を迎えた。

感染者数はピーク時から大幅に減少した。しかし、隔離施設以外では症例が報告されない「社会的ゼロ」という、当局が掲げる目標はいまだ達成できていない。

こうした厳しい措置を導入しているにもかかわらず、上海市当局は市内の半分の地区に住む人々について、今や自由に外出できる状況にあると主張している。

国営メディアは、医療従事者が街の名所を訪れ、写真を撮る様子を捉えたプロパガンダ動画を流している。

3日間の「沈黙の期間」

BBCは、与党・中国共産党の地方委員会が提示した公式通知を確認した。そこには、当局が「沈黙の期間」とする今後3日間に適用される制限事項の詳細が記されていた。

制限事項には、政府が管理する食品デリバリーのみを許可すること、住民が自宅の玄関から「外に出る」ことを許可しないこと、緊急時以外に病院を利用する際は委員会の承認が必要なことなどが含まれる。

BBCはすでに、救急車がすぐに到着せず自家用車で病院に行かざるを得ないなど、住民たちが苦労している状況を確認している。

陰性でも強制隔離

当局は対策を強化し、たとえウイルス検査で陰性であっても、陽性者の近くに住む人は感染対策の対象となるとしている。

現在、陽性者と同じアパートの階、あるいは同じアパートに住んでいる人たちを集団で隔離するなどしている。

また、陽性者が退去した家の中で極端な消毒作業を行う様子の動画もソーシャルメディア上に浮上している。当局は重要なコロナ戦術として、工業レベルの消毒を広く行なっている。

消毒作業や、陰性であるにも関わらず大勢の人を自宅から追い出す対応の合法性について、疑問の声が上がっている。これらの声を排除するため、国は素早い検閲に乗り出している。

当局が室内を消毒するため鍵を置いていくよう指示されたケースもある。一部の法曹関係者は、こうした動きが「合憲」であるかどうか疑問視している。

上海を拠点とする、憲法が専門のある教授は、住民を強制的に隔離施設に入れるには国務院の承認か立法府の新しい法律が必要だと指摘する公開書簡をインターネット上に投稿していた。この投稿はその後すぐに削除された。

食料供給に懸念

食料供給への懸念が高まる中、市当局は路上や空きビルに仮住まいしている人を排除し、「閉ループ管理」システムに置くとしている。これは、従業員がオフィスや工場で働くだけでなく、そこで生活もしなければならないというもの。

この措置は、上海で暮らす約2500万人のためのサプライチェーン維持に欠かせない、アプリを使った配送ドライバーを標的にしているとみられる。

こうしたドライバーの多くは現在、どこかの恒久的な施設に閉じ込められて仕事ができなくなることを恐れ、仮住まいをしている。

「ゼロCOVID」政策

今回の対策強化が実施される数日前、中国の習近平国家主席は「ゼロCOVID」政策への取り組みを改めて表明した。この政策は物議を醸しているが、中国の保健当局者は今週初めに英医学誌「ランセット」に掲載された論文の中で、ロックダウンは「より多くの人にワクチンを接種するための時間稼ぎ」になるとしている。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は先に、「ゼロCOVID」政策は持続不可能だとの見解を示していた。

「現在の新型ウイルスの動向と将来的な予測を考慮すると、ゼロCOVID政策は持続可能だとは思わない」と、テドロス氏は10日の記者会見で述べた。

この時の動画は中国のソーシャルメディアで広く拡散された後、中国の検閲に引っかかりブロックされた。

COVID-19が最初に出現してから2年以上が経過した今、中国国民の約9割がワクチン接種を受けていることが当局のデータで示されている。ただ上海では、新型ウイルスの影響を受けやすい60歳以上で3回の予防接種を受けた人は38%にとどまっている。

アメリカのトウモロコシの一大産地であるアイオワ州で、寒さと大雨のために作付けが近年最低レベルに停滞

 

(※) 以下の緑の州がアメリカのトウモロコシの大生産地帯です。

usda.gov


アイオワのコーンの収穫量はすでに消えている

electroverse 2022/05/12

PRIME CORN YIELD ALREADY GONE

アイオワ州立大学の農業従事者たちによると、米国の多くの地域のトウモロコシ農家は、寒さと雨のために植え付けが大幅に遅れているため、今年は収穫量が高くなる可能性は低いという。

遅延の影響は、今後 10〜 14日間の植え付けの進歩に大きく依存する。天候が良好に進めば希望もあるが、現時点での天気予報では、そのようにはなりそうもない。その場合、すべての米国のトウモロコシはゲームオーバーとなる。

収穫量の傾向を研究している ISUエクステンションの作付のスペシャリストであるマーク・リヒト氏は、今のところ不明な部分も多いが、現在の遅れがすでに収穫量を減らしていると確信している。

アイオワ州全体でのトウモロコシの植え付けは、5年間の平均よりも約2週間遅れており、2013年以来最も遅い植え付けペースであると米国農務省国家統計局のディレクターであるグレッグ・テッセン氏は述べている。

5月8日の時点で、種子トウモロコシの植え付け率は、わずか14%だった。平年の平均は63%だ。

適切な発芽のためには地面の温度が平均して約10℃である必要があるが、現在もなお、激しい凍結と戦わなければならない多くの地域がある。

最高のトウモロコシ作物は5月中旬までに植えられるが、植え付けが6月に進むと、ゲームオーバーとなる。

[ラニーニャ現象、夏まで続く – 気象庁]という報道

 

[参考記事] ラニーニャ現象が終わらない : アメリカをはじめ世界の穀倉地帯の干ばつと異常気象がさらに厳しく継続する可能性。その先には「もはや食糧は存在しない」世界が (In Deep2022年4月5日)


ラニーニャ現象、夏まで続く 昨年秋に発生 – 気象庁

時事通信 2022/05/12

気象庁は12日、昨年秋に発生したラニーニャ現象が、少なくとも今夏まで続く可能性が高いと発表した。ラニーニャは太平洋赤道域東部(南米沖)の海面水温が平年より低くなる現象で、世界の天候に影響を及ぼす。

今年初めの予想では、ラニーニャ現象は今春に終息する可能性が高いとされていた。

気象庁によると、インド洋東部の対流活動活発化などにより、太平洋赤道域の温かな海水が予想よりも東に広がりにくくなり、長期化したとみられる。

[タイ政府、大麻草100万本を全土の世帯に無料配布]という報道

 

(※) タイって以前はこういうものに最も厳しい国のひとつだったんですけど、こんなことになっていたんですね。変われば変わるものです。「免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない」とありますけれど、

> 飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者製品への使用が認められたことを受け、大麻から抽出されるCBDという成分を使った製品を相次ぎ発売していた。

というのは、事実上の解禁です。


タイ政府、大麻草100万本を全土の世帯に無料配布

CNN 2022/05/12

タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、6月に大麻草100万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。

タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は8日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。

6月9日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。

タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、2018年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。

大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者製品への使用が認められたことを受け、大麻から抽出されるCBDという成分を使った製品を相次ぎ発売していた。

アヌティン保健相は10日、企業が登録すれば、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール(THC)という成分を含有した製品も販売できるとフェイスブックで発表。「これで国民と政府は、マリフアナと大麻から年間100億バーツ(約370億円)以上の収益が得られる」と書き込んだ。

仮想通貨が火葬状態に(おいおい)。ビットコインは2021年1月以来の安値

 

5月12日の代表的な仮想通貨の状況

nikkei225jp.com


ビットコインが約2%下落、2021年1月以来の安値

ロイター 2022/05/12

暗号資産(仮想通貨)のビットコインが12日の取引で、約2%下落し2万8379.26ドルと、2021年1月以来1年4カ月ぶりの安値を付けた。

ビットコインはこのところ、テクノロジー株などのリスク資産の下落に追随している。ステーブルコイン「テラUSD」のドルペッグが今週、崩壊したことも重しとなっている。

アメリカの家計債務が過去最高の16兆ドル (2080兆円)に達する

 

(参考報道) 三月のアメリカのクレジットカードと消費者信用の使用額が史上最大に (2022/05/10)


ニューヨーク連銀によると、米国の家計債務は過去最高の16兆ドル近くに達する

NTDTV 2022/05/12

US Household Debt Hits Fresh Record High of Nearly $16 Trillion, NY Fed Says

最新のニューヨーク連邦準備銀行(FRBNY)のデータによると、米国の家計債務総額は過去最高の16兆ドル近くに急増した。

家計の債務と信用に関する四半期報告書によると、家計の借入は第1四半期に2660億ドル(1.7%)急増して15.84兆ドル (約2080兆円)となった。レポートによると、残高は2019年末と比較して1.7兆ドル高くなっている。

信用と債務の増加の大部分は、住宅ローンの残高の増加によるもので、2022年の最初の3か月で2500億ドル増加した。3月末の住宅ローンの負債総額は11.18兆ドル (約1450兆円)だった。

FRBNYのミクロ経済データセンターはまた、クレジットカードの残高が1月から3月の間に150億ドル減少して841億ドルになったと報告した。しかし、クレジットカードの負債総額は依然として710億ドル、つまり9%で、前年比で増加した。

学生ローンの債務は第1四半期に140億ドル増加し、年間の増加率は6.5%に上昇した。合計で、学生の借金は1.59兆ドル (約206兆円)だった。

自動車ローンの負債は、2021年の第4四半期から110億ドル増加し、合計1.47兆ドルとなった。

北朝鮮が「最も重要な緊急事態」の発生を報じ、全土ロックダウンを命令

 


北朝鮮は「最も重要な緊急事態」を報告し、金正恩は全国的な封鎖を命じる

NTDTV 2022/05/12

朝鲜报告“最重大紧急事件” 金正恩下令全境封锁

北朝鮮の公式メディアは5月12日、国の「最も重要な緊急事態」が発生し、オミクロン感染の症例が国内で発生したと報じた。これを受けて、金正恩は全国封鎖を命じた。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、5月8日に首都平壌でオミクロン感染の症例が発見され、オミクロン変異株BA.2と一致することが確認された。11日以来、北朝鮮の住民は自宅で隔離することを要求されている。

2019年の COVID-19発生以来、北朝鮮でコロナ感染の発生が報告されたのは、これが初めてだ。

同日、北朝鮮の金正恩は、政治局の会合で、全国を封鎖し、最大の緊急流行防止システムを活性化し、すべての住民の集中的なスクリーニング検査を実施するよう命じた。同時に、国境は国防の安全の抜け穴を避けるために警戒の強化を命じた。

金正恩は、流行は可能な限り短い時間で解消されるべきだと述べた。

これに先立ち、韓国のメディア「韓国ニュース」は、北朝鮮で「国家事件」が発生し、国が突然「閉鎖」されたという5月10日の開示に精通している多くの人々を引用した。

ある筋によると、首都平壌の住民は10日の午後、突然家にいるように命じられ、外出を禁じられ、すでに外出していた人々は急いで戻されるべきだという。平壌のバス停には長い列ができ、他の住民は徒歩で家に急いだ。

また、聯合ニュースによると、4月29日以降、中国遼寧省丹東市と北朝鮮新義州市間の貨物列車の運行は停止されている。報告書は、遼寧省丹東市でコロナが発生した後、北朝鮮が中国に中国と北朝鮮の国境を越えた鉄道貨物を一時停止するよう要請したと情報筋を引用した。

アメリカの動物園で、コロナワクチンを接種された動物たちが次々と死亡している

 


ワクチンが動物園の動物たちに突然死を引き起こしているのだろうか

Americas Frontline Doctors 2022/05/02

Are vaccines causing sudden deaths in zoo animals?

動物の死亡数の増加を示唆する公式データはないが、報告によると、ワクチン接種された動物園の動物の死亡率が高くなる可能性があるようだ。

先週、グラディスポーター動物園は、尿路感染症の治療を受けていたが、それ以外は病気の兆候を示さなかった32歳のゴリラであるマーサの予期せぬ死を発表した

「剖検の結果、彼女には複数の臓器異常があり、それが今度は生命を終わらせる連鎖を生み出したことがわかりました」と動物園の上級獣医であるトム・デマール博士は述べている。「連鎖は線維性心臓病から始まり、腎不全を引き起こしました」

デマール博士は、昨年7月にグラディスポーター動物園の動物にCOVID-19注射を行うことを提唱した人物だ。

2月には、動物園はマーサの父であるラミドックも失っている。

先月、コロンブス動物園水族館は、心臓病で突然亡くなった11歳のパンダ、リンゼンの予期せぬ死を発表した

コロンブス動物園水族館も、2月に脳卒中で亡くなった42歳のボノボであるトビーを失った。コロンブス動物園は、2021年11月にCOVID-19を動物たちに注射した。

シンシナティ動物園は3月、ニシローランドゴリラの死を発表した。

脊髄の退行性変化(老化)の状態で、報告書には「彼がなぜ死んだのかは不明だ」とある。シンシナッティ動物園は、2021年10月に少なくとも80頭の動物にCOVID-19ワクチンを接種した 。

昨年12月、オランウータンが突然死んだ後、サンディエゴ動物園は26歳のサトゥを失った。サンディエゴ動物園は、2021年3月にCOVID-19ワクチンの注射を開始している。

ケジウィック郡動物園は、30歳のニシローランドゴリラのズザが死亡したと報告した。動物園はその月に動物の注射を始めた

COVID-19注射と動物たちの突然死との間に関連があるかどうかは不明だ。

太陽でXクラスのフレアが発生

 


Xクラスの太陽フレア

spaceweather.com 2022/05/11

X-CLASS SOLAR FLARE

黒点AR3006が、5月10日(1355 UT)に爆発し、激しいX1.5クラスの太陽フレアを生成した。NASAの太陽観測衛星は、以下の極紫外線フラッシュを記録した。

このフレアからの放射は地球の大気の上部をイオン化し、大西洋周辺で短波無線のブラックアウトを引き起こした。ブラックアウトマップはこちらにある。

30MHz未満の周波数での無線送信は、​​フレア発生後1時間以上減衰した。

このフレアが発生して以来、ゴチャゴチャの状態の CME (コロナ質量放出)が太陽の南半球から渦巻いている。

これらの CME が Xフレアに関連しているのか、それともほぼ同時に発生した他のより小さなフレアに関連しているのかは不明だ。

Xフレアが起きた右側にフィラメントの爆発があり、左側の別の黒点では、C4クラスの太陽フレアが発生していた。現在、NOAAのアナリストたちが、これらの CME が地球に衝突する可能性があるかどうかを分析している。

ブラジルで子どもの肝炎がさらに増加。多くが赤ちゃんと幼児

 

[参考記事] コロナワクチン後天性免疫不全症候群(VAIDSとも)への警告に関する論文からも、ストレートな曝露を受けた小さな子どもたちへの懸念がさらに (In Deep 2022/08/04)


《ブラジル》謎の急性肝炎が16人に急増=サンパウロ州で子供6人、リオ州5人

ブラジル日報 2022/05/11

保健省が9日、原因不明の子供の急性肝炎の症例が増え、現在は16人を観察中と発表したと9、10日付の現地紙が報じた。

観察中の患者の内訳は、サンパウロ州6人、リオ州5人、パラナ州2人、エスピリトサント、サンタカタリーナ、ペルナンブコの3州が各1人となっている。

サンパウロ州での患者はサンパウロ市とサンジョゼ・ドス・カンポス市、フェルナンドポリス市に住んでおり、内2人は入院加療中だ。

リオ州で観察中の患者の内3人はリオ市在住(4歳と8歳、生後2カ月)で、ニテロイ市の3歳児とアラルアマ市の2歳児も観察下にある。また、マリカ市で死亡した生後8カ月の赤ちゃんの件も調査中だ。

サンパウロ州とリオ州では9日の時点では未認定だが調査中の症例も各1件あり、10日サイトの一つはサンパウロ州7人、計18人と報じている。

パラナ州では急性肝炎の可能性のある患者が3人いたが、1人は対象から外され、現在は8歳と12歳の2人が観察下に置かれている。サンタカタリーナ州の患者は黄疸も起きているという。

英国での研究によると、主な症状は発熱、無気力感、嘔吐、吐き気、腹痛、黄疸、下痢、便の異常で、呼吸器系の症状も19%に見られた。

ネットなどには新型コロナウイルスの予防接種が原因との書き込みがあるが、患者の75%は5歳未満で接種年齢以下のため、接種との関連性はないとされている。確認済みの症例は20カ国以上で200を超え、5~10%は臓器移植が必要となっているという。

小児科医のレナト・コフォウリ氏は、観察中の患者の中には42型アデノウイルスへの感染が確認されている患者もいるが、その内の3分の2は風邪様の症状を呈す41型に感染後に重症化した。

また、全員からアデノウイルスが検出されたわけではないため、アデノウイルスとの同時感染か、アデノウイルスによる症状かは検査結果などを分析する必要があるという。

世界最大の慈善家ビル・ゲイツさんが新型コロナ陽性

 


ビル・ゲイツ氏がCOVID-19の検査で陽性となり、軽度の症状を経験していると述べた

independent.co.uk 2022/05/10

Bill Gates tests positive for Covid, says he has ‘mild symptoms’

マイクロソフトの共同創設者であるビル・ゲイツ氏はコロナウイルスの検査でに陽性だったとツイッターで述べた。

「COVIDの検査で陽性でした」とゲイツ氏は書いている。

「軽度の症状があり、健康になるまで隔離を行い、専門家のアドバイスに従っています」

北海道の食糧自給率って200%以上あるんですね

 

(※) こういう場所を他の国は欲しがると思う。


「食料自給率」が高い都道府県ランキング! 1位は「北海道」

ねとらぼ 2022/05/09

2020年度における日本の食料自給率はカロリーベースで37%ですが、これは世界と比べても低い数値。そのため食料自給力の向上は日本にとって大きな課題となっており、2030年度までに食料自給率を45%(カロリーベース)まで引き上げるのを目標としています。

そこで今回は、農林水産省の「令和元年度、平成30年度の都道府県別食料自給率」のデータをもとに、「食料自給率が高い都道府県ランキング」を紹介します。

このランキングは、「カロリーベースの食料自給率(1人が1日に食べる全食品のカロリーのうち、国産品が占める割合)」の数値をもとに作成したもの。なお数値は概算値となり、データの制約から各都道府県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分があること、また各地域の自然など諸条件が異なっているため、単純に比較できるものではないことに留意する必要があります。

第2位:秋田県(205%)

第2位は「秋田県」でした。カロリーベースの食料自給率は205%です。

日本人の主食といえば「米」ですが、秋田県は2020年の米の収穫量が日本で3番目に多い県となっています。そんな秋田県のお米といえば「あきたこまち」が有名で、誕生から30年以上経った現在では秋田県だけでなく全国で栽培されるようになりました。これまでに米の食味ランキングで最高位の「特A」を何度も受賞しており、香りやうまみ、粘りなどのバランスに優れているのが特徴です。

また他にも野菜や果実、食用肉が多く生産されており、“日本三大地鶏”にも数えられるブランド鶏「比内地鶏」もよく知られています。つぶしたお米を使った郷土料理「きりたんぽ」や、きりたんぽを鶏ガラのだし汁で煮込んだ「きりたんぽ鍋」は、秋田県の家庭には広く親しまれている味ですね。

第1位:北海道(216%)

第1位は「北海道」でした。カロリーベースの食料自給率は216%です。

日本一の面積を誇る北海道は、国内の耕地面積のおよそ25%を占めています。夏でも涼しい気候や豊かな土地を生かして農作物の栽培や酪農が盛んに行われており、2020年のデータでは小麦や大豆、馬鈴しょ(ジャガイモ)や牛乳などさまざまな作物で生産量1位を記録。また漁業生産量では日本の約25%を占めており、サケを使った石狩鍋やサケのチャンチャン焼き、昆布巻き、ニシン漬けなど、魚を使った郷土料理もおなじみです。

ちなみに北海道は、2020年における米の収穫量では全国2位。今回使用した「カロリーベースの食料自給率」は、単位重量あたりのカロリーが高い米や小麦などの影響を受けやすい指標のため、ランキング上位を米どころが占める結果となりました。

 

(※)ちなみに、下位は、以下のようになっておりました。

第47位:東京都(0%)

第46位:大阪府(1%)

第45位:神奈川県(2%)