「ニュース」カテゴリーアーカイブ

日本の世論調査:ロックダウン「必要」 56%

 

ロックダウン「必要」56% コロナ対応、評価せず5割 – 時事世論調査

時事 2021/09/17

時事通信の9月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、外出禁止などロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備の必要性について尋ねたところ、「必要だ」は56.5%と半数を超えた。「必要ない」は26.0%だった。

政府の新型コロナ対応については、「評価しない」が前月比5.7ポイント減の49.5%、「評価する」が同5.4ポイント増の31.1%だった。ワクチン接種の進捗(しんちょく)は、「遅い」が61.3%で、「順調だ」の27.1%を大幅に上回った。

調査は10~13日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.2%。

「タイ・コロナ感染の日本人男性が転落死、感染ストレスで自殺か」という報道

 

タイ・コロナ感染の日本人男性が転落死、感染ストレスで自殺か

TBS NEWS 2021/09/17

タイの首都バンコクで、新型コロナウイルスに感染した日本人男性が転落死しているのが見つかりました。自殺とみられていますが、地元警察は感染によるストレスが背景にある可能性もあるとみて調べています。

日本人も多く住むバンコク・エカマイ地区にあるマンションの敷地で現地時間17日未明、35歳の日本人男性が倒れて死亡しているのが見つかりました。

男性は11階の部屋に住んでいて、自ら飛び降りたとみられていますが、タイ警察によりますと、遺体を調べた結果、男性が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したということです。警察は、感染したことでストレスを抱えていたことが原因の可能性もあるとみて、状況を調べています。

産後うつ、1年後でも発症。東北大学の調査で判明

 

(※) 参考記事「自死はどこまで増えるのか


産後うつ、1年後でも発症 東北大調査 長期的ケアの必要性指摘

河北新報 2021/09/17

産後うつは出産の1年後もあり、症状が見られる人の割合が産後1カ月と同程度であることが東北大の調査で分かった。うつの長期化と、出産から時間が経過しても発症する事実が明らかになり、研究グループは「長期的な視点に立ったケアが必要だ」と訴える。

調査は東北大の東北メディカル・メガバンク機構が2013年から宮城県内の妊婦と夫、双方の両親、生まれた子の協力を得て実施している「3世代コホート調査」の参加者を対象に実施。出産した約1万1000人の回答を分析した。

その結果、産後1年でうつ症状があった人は全体の12・9%で、産後1カ月で症状があった人(13・9%)と同程度だった。産後1年で症状があった人の約半数は、産後1カ月では症状がなかった

1カ月後、1年後とも症状があったのは6・0%、1年後までに回復が7・9%、1年後までに発症は6・8%、いずれの時期も症状がなかったのは79・2%だった。うつの発症には妊娠中の心理的な不調が関連していた。

産後うつは、母親だけでなく、子どもの情緒発達や家族のメンタルヘルスに影響するとされる。研究グループの菊地紗耶東北大病院助教(周産期精神医学)は「産後早期のうつ状態は母親自身や周囲の関心が高まり、相談や診療に結び付きやすい一方、産後1年ほどたつと母親が孤立し、周囲も気付きにくくなる。一人で悩まず、周囲の人や医療機関などに相談してほしい」と話す。

中国発のリーマンショック到来の模様。恒大グループがすべての債券の取引を一時停止

(※)よく知らないですが、前提として以下のようなことが進んでいました。

中国 不動産大手が経営難 中国経済や金融市場に警戒感広がる

中国の不動産大手が、日本円で9兆円を超える巨額の有利子負債を抱えて経営難に陥っていて、今後の中国経済や金融市場に及ぼす影響に警戒感が広がっています。

中国南部・深センに本社をおく不動産業で国内2位の「恒大グループ」は、積極的な投資でマンション開発などを進めたほか、電気自動車事業やプロサッカークラブの運営などにも参入しましたが、借り入れが増大し、有利子負債が日本円で9兆円を超えるまでに膨れ上がりました。NHK 2021/09/16)

この恒大グループ(チャイナエバーグランデ / China Evergrande)が、すべての債券の取引を一時停止した、とゼロヘッジが報じています。

Evergrande Suspends Trading In All Bonds

恒大グループの債務は、日本円で 30兆円くらいになるようですね。

株価は、ほぼ「ゼロ」に向かっているようです。

この 9月はいろいろ大変なようです。

東京 感染確認数が減少する中、コロナ死者数は9月で最多を記録

 

東京都 40代含む24人の死亡を確認 藤井貴彦アナ「今月に入って最多の死者数」

デイリー 2021/0916

東京都は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者が831人と発表した。先週の木曜日(9月9日)の新規感染者は1675人だった。

40代男性、50代男女を含む24人の死亡が確認された。治療中の重症者は182人となっている。

日本テレビ・藤井貴彦アナウンサーは16日、「news every.」で、死者24人について「今月に入って最多の死者数、が確認されたということです」と伝えた。

沖縄で35匹の猫が立て続けに不審死

(※) 実は、私の住むあたりでも、以前あんなにたくさんいたネコたちが全然いないんですよ。というか、町全体で見かけなくなってしまいました。


9月に猫35匹が不審死や行方不明 沖縄の海岸沿いで

沖縄タイムズ 2021/09/16

沖縄県北谷町内の海岸沿いで9月上旬から、地域に定着していた野良猫約35匹が不審死したり、いなくなっていることが15日までに分かった。

同地域で野良猫を去勢・避妊手術につなげるなど地域猫活動をしている女性(42)は「立て続けに多くの猫が死んでおり異常だ」と危惧している。

女性によると地域に定着していた猫は約65匹いたという。北谷公園付近で1日、体調不良の猫を見つけ動物病院に運んだが翌日に死亡。8~9日に同公園近くの側溝や消波ブロック内で猫4匹の死骸を見つけ、沖縄署や北谷町に通報した。

6日には宜野湾市の男性(37)が安良波公園付近で猫1匹の死骸を発見するなど、13日までに約30頭の猫がいなくなったという。そのほとんどが、手術後に耳先を一部切り取って目印を付けた「地域猫」だった。

また同公園周辺で8月、大型犬を散歩させた米国人の女性は「散歩後、犬が下痢や嘔吐(おうと)し、数日続いた。同時期に同地域を散歩した同僚の飼い犬2匹も似た症状になった」と話す。

市民の通報などを受け、北谷町は「施設管理者や警備会社に情報共有し、防犯カメラ設置のポスターなどで注意喚起する」、沖縄署は「調査し事件性が認められれば捜査する」としている。

尾身会長曰く「落ち着くには2、3年プラスかかる」

 

新型コロナ、落ち着くには「2、3年プラスかかる」 尾身氏が答弁

朝日新聞 2021/09/15

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナの感染について「一生懸命ワクチンを接種してもゼロにすることはできない。ウイルスとの闘いは続く」と指摘した。その期間については「正確には神のみぞ知ることだが、2、3年プラスかかると思う」と述べた。

立憲民主党の尾辻かな子議員への答弁。数年経てば、新型コロナを季節性インフルエンザのような扱いにできる可能性があるとした。ワクチンや治療薬が普及すれば「ずいぶん社会の不安感はなくなると思う」とも述べた。

また、立憲民主党の長妻昭議員から改めて感染が拡大する「第6波」の可能性を問われ、尾身氏は「ワクチンで逆に安心感が出てきて、感染対策を緩めると結果的に感染拡大する」と指摘。「緩むことが、冬の感染拡大の一番のリスク」と述べた。

すでに「塾の禁止」を発表している中国政府が、オンラインでの家庭教師も禁止

 

中国、オンラインなどでの家庭教師を禁止

ロイター 2021/09/08

中国教育省は8日、家庭教師の個別学習指導について、インスタントメッセージやライブストリーミングを利用したオンライン指導や、住居やホテルなど未登録の場所での授業を禁止すると発表した。

政府は今年、営利目的の塾などでの学習指導を禁止した。出生率上昇に向け、子や親への圧力緩和が目的とされている。

高学歴を目指す競争で親の間では家庭教師が人気となったが、政府は出生率引き上げに向け子育て費用の押し下げを図っている。

今週の報道によると、親と家庭教師がなんとか規制を回避しようとしており、一部の業者は住み込みの家庭教師の月給を最大3万元(4650ドル)と広告した。

教育省は「一部では家庭教師による個別指導は『地下に潜ったり』、規制回避のために『別の服』を着ている」と批判。

「これが政策に影響を与えた」と説明した。

学校の教科の個別指導を行う校外センターは、許可や場所の登録、資格のある教師の雇用が必要になるという。

コロナがヒトDNAとテロメアに損傷を与えていることが米国バーモント大学の研究で見出される

[論文]SARS-CoV-2 triggers DNA damage response in Vero E6 cells
SARS-CoV-2 は VeroE6 細胞で DNA 損傷応答を引き起こす

その紹介記事です。


 

バーモント大学の科学者は、SARS-CoV-2がヒトDNAとテロメアに損傷を与えてロングCOVID問題を引き起こす能力を持つことを確認した

University Of Vermont Scientists Confirms That SARS-CoV-2 Has Ability To Damage Human DNA And Telomeres Causing Long COVID Issues
thailandmedical.news 20201/09/14

米国バーモント大学の科学者とデューク大学医学部の研究者たちにより、SARS-CoV-2コロナウイルスが人間の宿主のDNAとテロメアに損傷を引き起こす可能性があることが新しい研究で確認された。

この研究結果は、長期的な病状に関して憂慮すべき意味を持ち、また、いくつかのロングCOVID症状の理由を助ける。

研究チームは、SARS-CoV-2 感染がアフリカのサルの腎臓細胞(Vero E6)で DNA 損傷応答(DDR)を引き起こす可能性があることを報告している。

チームは、感染細胞における Ataxia telangiectasia および Rad3 関連タンパク質(ATR)の転写アップレギュレーションを観察した。

さらに、研究チームは、ATR DNA 損傷応答の下流エフェクターである CHK1 および H2AX のリン酸化の増強も観察した。驚くべきことに、SARS-CoV-2 感染は、 TRF2 シェルテリン-タンパク質複合体の発現を低下させ、感染した VeroE6 細胞のテロメア長を減少させた。

この研究結果は、SARS-CoV-2 が免疫病原性免疫応答を誘発することを超えてヒト宿主細胞に病理学的結果をもたらす可能性があることを示唆している。

米CDC、「極めて高い」感染レベルに東欧などの9カ国追加


「米CDC、「極めて高い」感染レベルに東欧などの9カ国追加

CNN 2021/09/14

米疾病対策センター(CDC)は13日、新型コロナウイルスの感染状況を4段階に分類したリストを更新し、感染レベル4の「極めて高い」カテゴリーにカリブ海の島国や東欧の数カ国を含む9カ国を追加した。

レベル4に引き上げられたのはアフガニスタン、東欧のアルバニア、リトアニア、セルビア、スロベニア、中米ベリーズ、カリブ海の島国グレナダとセントクリストファー・ネービス、インド洋の島国モーリシャス。いずれもレベル3から引き上げられた。

CDCの基準では、直近28日間の感染者が10万人あたり100~500人でレベル3、500人を超えればレベル4に分類される。

レベル3にも同日、4カ国が追加された。ブラジルがレベル4から1段階下がり、オーストラリア、エチオピア、ルーマニアがレベル2から上がった。

オーストラリアでは感染力の強いデルタ変異株がシドニーやメルボルン、キャンベラなど都市部に広がり、ロックダウン(都市封鎖)措置が長引いている。

(※) このうちの東欧のアルバニア、リトアニア、セルビア、スロベニアの過去三ヶ月の感染確認数の推移は以下のようになります。

体外受精で生まれた子、14人に1人。2019年は過去最多6万598人が誕生。日本の体外受精児の総数は70万人超え

 

体外受精で生まれた子、14人に1人…19年は過去最多6万598人が誕生

読売新聞 2021/09/14

2019年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもは6万598人で、前年に続いて過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめで分かった。

生まれてきた子の14人に1人が体外受精で誕生したことになる。国内初の体外受精児が誕生した1983年以降、この技術で生まれた子どもは計71万931人で、70万人を突破した。

体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。

2019年には、約600施設で過去最多の45万8101件の治療が行われた。第2次ベビーブームで生まれた女性が、40歳代後半を迎えて年齢的に妊娠が難しくなり、この数年の治療件数は微増で推移している。

体外受精は公的医療保険の対象外で、国の調査では1回あたりの費用が平均約50万円だった。政府は、少子化対策として、22年度から体外受精を公的医療保険の対象にする方針を打ち出している。

8月の変死遺体、過去最多の250人が新型コロナ感染という報道

 

8月の変死遺体、過去最多の250人が新型コロナ感染

日本経済新聞 2021/09/13

全国の警察が8月に扱った変死などによる遺体のうち、月別で過去最多となる29都道府県の250人が新型コロナウイルスに感染していたことが13日、警察庁への取材で分かった。感染力が強いデルタ型などによる第5波の影響とみられる。昨年3月からの合計は817人となった。

警察庁によると、男性が184人、女性は66人。年代別では10代1人、20代5人、30代23人、40代34人、50代が最多の74人、60代40人、70代41人、80代28人、90代4人だった。

218人が自宅や高齢者施設、宿泊施設などで容体が悪化して死亡し、32人は外出先で発見された。生前に感染が確認されたのは132人で、死後に判明したのは118人だった。158人はコロナが死因と判断された。

都道府県別では東京が最多の112人、埼玉23人、神奈川22人、大阪20人、千葉19人、愛知7人、兵庫6人、沖縄5人、静岡4人、北海道、茨城、京都が3人、宮城、福島、栃木、三重、熊本、大分が2人、青森、富山、石川、山梨、長野、岐阜、滋賀、奈良、岡山、広島、福岡が1人。

日本の大学生の自殺者が増加。海外の論文で発表

 

(※) 記事中にある論文は、以下にあります。

Increase in suicide rates among undergraduate students in Japanese national universities during the COVID-19 pandemic
COVID-19パンデミック時の日本の国立大学の学部生の自殺率の増加


コロナ禍で大学生の自殺者が増加、国立大学保健管理施設協議会が報告

DIAMOND ONLINE 2021/09/11

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック下で、日本国内の大学生の自殺者が増加しているとする、国立大学保健管理施設協議会のデータが報告された。茨城大学保健管理センターの布施泰子氏らが、国内の全国立大学を対象に行った調査の結果であり、「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に8月6日、レターとして掲載された。

これまでに、COVID-19パンデミック下で自殺率が増加しているとする報告が、国内外から発表されている。また海外からの報告には、大学生の間で、うつ、不安、希死念慮を抱く学生や、自殺既遂に至る学生が増えたとするものもある。

パンデミックの影響により大学生はさまざまなストレスにさらされている。

例えば、講義は対面ではなく遠隔で行われ、友人とのコミュニケーションの機会が減り、孤立を感じやすい状況にある。また、家族の収入が減少した学生は、授業料と生活費のためにアルバイトを増やさざるを得ないという経済的困難を抱え、さらに4年生の場合は就職活動の支障も生じている。

パンデミックは当初の大方の予想よりもはるかに長く続いており、希望を失い始めている学生が少なくないと考えられる。

鹿児島で「1本の百合に108輪の花」が咲く

 

ユリにも煩悩? 1本から108輪の花 鹿児島・伊佐市

南日本新聞 2021/08/21

伊佐市菱刈南浦の市道沿いのユリが、1本の茎から108輪の花を付けた。近くの宇都文子さん(66)は「珍しい咲き方。世の中の煩悩が集まったのかも」と目を丸くしている。

ユリは高さ約120センチ。茎は幅10センチ、厚さ1センチの板状になっており、「帯化」と呼ばれる現象とみられる。

宇都さんによると、8月上旬からつぼみを付け始め、18日から次々に開花した。あまりの花の多さに、うちわを使って区切りながら数えた。

隣に住む孫で本城小学校4年の誠人君は「こんなにたくさん咲くとは思わなかった。来年も咲けばいいな」と喜んだ。

東京世田谷区の調査では、コロナ感染者の48%に後遺症

(※) これはワクチン後にも当てはまる比率なのかどうかが気になります。


コロナ感染者の48%に後遺症、嗅覚障害など 世田谷区が大規模調査

朝日新聞デジタル 2021/09/08

東京都世田谷区は、新型コロナウイルスに感染した区民や区内病院に入院した人を対象に実施した後遺症に関するアンケートの結果(速報)を公表した。回答を得た3710件の内容からは、コロナの症状がおさまっても、様々な後遺症の症状や退院後の不安などに苦しむ姿が浮き彫りになった。区によると、無症状や軽症者も含めた大規模な調査は全国的にも珍しいという。

区は外部機関に委託し、今年4月15日時点で区保健所に提出された「発生届」をもとに、コロナ感染者8959人にアンケートを依頼した。調査期間は7月16日から8月6日で、郵送とインターネットで3710人(有効回収率41・4%)から回答を得た。

回答者のうち、「後遺症がある」と答えたのは1786人(48・1%)、「ない」は1830人(49・3%)と、ほぼ2分した。94人が「無回答」だった。年代別の後遺症の有無の割合では、30、40、50代で「ある」がいずれも半数を超えていた。

後遺症の症状別で最も多かったのは嗅覚障害で971件。全身の倦怠感(893件)、味覚障害(801件)と続いた。

アンケートでは療養中や、療養後に困ったことについても質問。体調や健康面への不安が1270件と最多で、家族への感染の不安(1169件)、療養生活での不安やストレス(1033件)も多かった。

ほかに、「自宅待機中の生活」「うわさなどへの不安」「風評被害・誹謗中傷」など、経済的な不安もあるが、家族や自身の体調や周囲からの目への不安を訴える声も目立った。区はコロナ後遺症相談窓口を開設しているが、4~9月に227件の相談が寄せられたという。

保坂展人区長は「後遺症に苦しむ人がこれだけ多いとわかり、胸が痛くなった」とし、退院後の受け皿が不十分で、後遺症治療がコロナ治療の延長として必要だとの考えを示した。「分析結果への意見を専門家に聞き、追加調査の実施もあり得る」と話した。10月下旬に最終結果をまとめて、区のサイトなどに掲載し、感染予防の啓発活動などに役立てたいとしている。

大阪府のコロナ後遺症相談の症状内訳では、倦怠感が最多

 

大阪府、コロナ後遺症相談の症状内訳公表 30%倦怠感・19%脱毛

朝日新聞デジタル 2021/09/10

大阪府は9日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、府が設けた後遺症の相談窓口にあった相談計208件の症状別の内訳を公表した。30%が倦怠感を伝えたほか、25%が嗅覚障害、21%が味覚障害、19%が脱毛の症状を訴えたという。

 

府は7月8日から「新型コロナ受診相談センター」で、電話による後遺症の相談を受け付けている。内容に応じて、常駐する看護師によるアドバイスや、医療機関の案内をしてきた。

7月に受け付けた282件のうち、具体的な症状について相談があった208件を分析。相談者が訴えた症状別では、倦怠感63件、嗅覚障害53件、味覚障害44件、脱毛40件、呼吸苦31件と続いた(複数回答あり)。

うつ・気分の落ち込み、せき、不眠、集中力・記憶力低下といった訴えもあった。

年代別では40代が51件、50代が42件と多かった。一方、30代以下でも計48件の相談があった。

8月も344件(27日時点)の相談があり、内容の分析を続けていく。大阪府の藤井睦子健康医療部長は会議後、報道陣に「若い方でも後遺症に悩む人が非常に多い。ニーズがあるので続けたい」と語った。

日本の輸入小麦の政府売渡価格が約20%アップ

 

輸入小麦の政府売渡価格の改定について

農林水産省 2021/09/08

農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦の令和3年10月期の政府売渡価格を決定しました。

1.政府売渡価格の改定内容

輸入小麦の直近6ヶ月間(令和3年3月第2週~令和3年9月第1週)の平均買付価格は、

(1)年初来の米国産、カナダ産小麦に対する中国の旺盛な買付け、特に高騰したとうもろこしに代替する飼料用需要などで、小麦の国際価格が上昇していること、

(2)更に6月以降、米国北部及びカナダ南部の日本向け小麦産地において高温乾燥により作柄が悪化し、価格が高騰していること、

(3)太平洋エリアで輸送需要が回復傾向になったこと等から海上運賃が大幅に上昇していること等により、前期に比べ上昇しました。

この結果、令和3年10月期(令和3年10月~)の輸入小麦の政府売渡価格は、直近6か月間の平均買付価格を基に算定すると、5銘柄加重平均(税込価格)で61,820円/トン、令和3年4月期と比べて19.0%の引上げとなります。

米沢市で「マイマイガ」が大量発生の兆し

 

「マイマイガ」大量発生の兆し

山形新聞 2021/09/10

米沢市を中心とした置賜地方などで2014年に大量発生し、市民を悩ませた害虫「マイマイガ」が今年、再び目撃された。市は来年の夏にも大量発生する可能性があるとの見方を示している。

9月には産卵を経て、壁に張り付いた卵塊が目立ち始めることから、市は発見した際には積極的に除去するよう協力を呼び掛けている。

マイマイガは約10年周期で大量発生するガで、成虫は体長2~5センチ、雌は淡い黄白色や灰色、雄は灰色から茶色をしている。5月ごろから幼虫の毛虫が大量発生し、7月に羽化する。

米沢市では14、15年に大量発生した。

広葉樹の葉を食べ荒らし、洗濯物に毛虫が付着しているのが多く見つかったほか、7月下旬から8月上旬にかけては市内の街灯に成虫が大量に群がり、翌朝には死骸が散乱するなど市民を悩ませた。

近年、市内では目立った発生が無く、市民からの相談や苦情も寄せられていなかったが、今年は7月に入ってから駅前や総合運動公園付近を中心に目撃が相次ぎ、市環境生活課には24件の相談があった。川西町など、周辺市町でも同様の相談があるという。

マイマイガの大量発生は2、3年続くといわれている。今年の夏に産まれた卵は冬を越し、来年春にふ化するため、今の時期に卵塊を見つけ、駆除することが一番の対策となる。

卵塊は建物の壁面や街灯、樹木などに付いており、大きさは縦3~5センチ、横2センチほどで褐色。卵塊一つには、約500~600個の卵があるという。

市では、卵塊を取り除く手法として、半分に切ったペットボトルで剥ぎ取ることを紹介している。市の担当者は「幼虫や成虫に対する効果的な対策は難しく、卵のうちに対処するのが重要。来年の夏を快適に過ごすため、協力をお願いしたい」と話した。

【マイマイガ成長の時期と状態】

・9~3月ごろ=卵塊

・4月ごろ=ふ化、幼虫

・6月ごろ=サナギ

・6月下旬~8月下旬=成虫

・7月ごろ~8月ごろ=産卵

カッパ変異株まで出現(永遠のネーミング輪廻)

 

国内で新型コロナ・イータ株&カッパ株の感染確認 変異株は12番目のミュー株まで検出

Sponichi Annex 2021/09/10

新型コロナウイルスの変異株で昨年12月以降、複数の国で報告されている「イータ株」の感染者が、検疫による検査で18人確認されていたことが9日、厚生労働省の集計で分かった。集計は厚労省が9月3日までの分をまとめたもので、国内でイータ株感染が明らかになるのは初めて。

イータ株18人のほか、インド由来の「カッパ株」の感染も19人いた。二つの株はいずれも、世界保健機関(WHO)が「注目すべき変異株」に分類している。

新型コロナウイルスは、WHOによってギリシャ文字を冠した呼称が用いられている。当初は英国株、インド株などと呼ばれていたが、5月末にWHOが偏見や差別が生まれる懸念があるとの理由で、ギリシャ文字を使うことを決めた。

ギリシャ文字は、アルファからオメガまで24文字。現在最新の変異株「ミュー」はちょうど真ん中の12番目に当たる。

また英紙テレグラフ(電子版)など海外メディアによれば、ギリシャ文字を使い切ったら星座の名前を使う可能性があるとされている。

WHOでは変異株を「懸念される変異株(VOC)」と「注目すべき変異株(VOI)」に分類しており、VOCには英国由来のアルファ株、南アフリカ由来のベータ株、ブラジル由来のガンマ株、インド由来のデルタ株。VOIには最初に複数の国で検出されたイータ株、米国由来のイオタ株、インド由来のカッパ株、ペルー由来のラムダ株、コロンビア由来のミュー株とされている。

韓国軍の食事配給がきわめて粗末な状況

(※)何かいろいろ思いますよね。


「我慢しようと思ったが…」 韓国の軍人、ビニール袋にキムチと白飯だけ入った「粗末給食」を暴露

中央日報 2021/09/06

韓国のある陸軍部隊からキムチと白飯だけで構成された「粗末な給食」が出されたという暴露があった。

5日、フェイスブックのグループ「陸軍訓練所の代わりにお伝えします」には、陸軍第5師団で服務中だと明らかにした投稿者のコメントが掲示された。この投稿者は「先月、第5師団と第3師団のKCTC(陸軍科学化戦闘訓練団)戦闘訓練に参加した」とし「訓練期間に本来出るはずの献立が出てこないで、キムチと白飯だけを配給されて食べた回数だけで5回を超える」と主張した。あわせてビニール袋に白飯と大根キムチ(カクテキ)だけが入っている写真を添えた。

投稿者は「訓練期間は計11日だが、この食事は本訓練ではなく準備期間に出された」と説明した。また「師団で事前に知らされた献立(のとおりに食事が)出てこなかった」と続けた。

投稿者は「粗末な食事とあわせて、ちゃんとした条件を保証されなかった」とし「訓練が終わった今はさらにあきれる状況が起きた。訓練を受けた人員に対して褒賞休暇1日しかつけてくれないと聞いた」と主張した。続けて「それでも軍人なので我慢して耐えようと思った」とし「軍生活の中で一番大変な訓練というKCTC訓練に参加しても、兵士たちの労苦を認めてくれない部隊を見て情報提供を決心した」とした。あわせて「不合理な処置に対する補償は必要ない」とし「一日も早く部隊で兵営献立の改善および勇士に対する処遇が改善されるように願う」と訴えた。

これに先立ち、このフェイスブックのグループには部隊内の粗末な給食に対する暴露文が繰り返し投稿されてきた。このグループに公開された内容によると、4つの副菜用スペースのうち2つが空いていたり、主菜のない「粗末給食」が現役兵士たちに支給されたりしていたことが分かった。暴露写真の中にはハム一枚、茶碗蒸し一欠片しかないものもあった。

投稿文が問題になると、国防部の徐旭(ソ・ウク)長官は「MZ世代(1980~2000年代生)将兵の要求と変化する国防環境を反映した先進兵営文化を作ろう」とし、粗末給食問題の解決に対して意志を表わした。

東京におよそ2年半ぶりに低温注意報発表

 

東京23区 およそ2年半ぶりに低温注意報発表

tenki.jp 2021/09/04

きょう4日(土)東京23区全域に低温注意報が発表されました。東京23区への低温注意報の発表は、2018年1月以来、およそ2年半ぶりのことです。

東京23区 およそ2年半ぶりの低温注意報

きょう4日(土)、東京23区(気象庁による地方区分の正式名称は、東京地方23区東部、東京地方23区西部)に低温注意報が発表されました。
東京23区に低温注意報が発表されたのは、2018年1月26日に発表されたあと、翌27日に解除されて以来、およそ2年半ぶりのことです。

東京23区の低温注意報の基準とは?

気象庁によると、東京23区の夏季における低温注意報の発表基準は『平均気温が、平年より5度以上低い日が3日続いた後、さらに2日以上続くとき』と定義され、具体的には、低温による農作物の被害が発生する恐れがあるときに発表されます。

東京都心の9月に入ってからの平均気温は、以下のように経過しています。

9月1日 20度7分(平年比 マイナス5.0度)
9月2日 19度4分(平年比 マイナス6.2度)
9月3日 19度7分(平年比 マイナス5.8度)

きょう(4日)も、午後7時までの東京都心の最高気温は22度9分(平年は29度7分)までしか上がっておらず、東京都心の気温がいかに低いかがわかります。

赤ちゃんの「痛み」を和らげることができるのは、お母さんの「声」であることをジュネーブ大学の研究が示唆

 

母親の声が未熟児の痛みを和らげることができることを研究は示した

Hearing mother’s voice can lessen pain in premature babies, study suggests
英ガーディアン 2021/08/27

研究者たちは、新生児病棟での日常的な処置中に早産児の痛みの反応を測定した。

未熟児は、母親から話しかけられたとき、医療処置中の痛みが少ないように見えることを研究者らは発見した。

非常に早く生まれた赤ちゃんは、新生児集中治療室で時間を過ごす必要があり、いくつかの痛みを伴う臨床手順が必要になる場合がある。

この状況はまた、親からの長い期間の分離を意味する可能性がある。

現在、研究者たちは、母親の声の音が、医療処置中に赤ちゃんが経験する痛みを軽減するように見えることを発見したと述べている。

ジュネーブ大学のマヌエラ・フィリッパ博士は、この研究の筆頭著者であり、この研究は、赤ちゃんが集中治療室にいる間、両親が重要な役割を果たすことができるだけでなく、乳児にも利益をもたらす可能性があることを強調することで、両親を助けるかもしれないと述べた。

「私たちはこれらの赤ちゃんの痛みを軽減するための非薬理学的方法を見つけようとしています」

とフィリッパ博士は言い、早産児との親の接触が愛着を含む多くの理由で重要である可能性があるという証拠が増えていると付け加えた。

フィリッパ氏によると、チームは声に焦点を合わせた。

なぜなら、親が赤ちゃんを集中治療室に預けることが常に可能であるとは限らず、声は感情を共有するための強力なツールになる可能性があるからだ。

乳児はすでに子宮の中で母親の声を聞いているので、母親の声が特に研究された。

フィリッパ氏たちは、新生児集中治療における 20人の未熟児の痛みの反応を日常的な手順でどのように調べたかを報告している。足から数滴の血液を採取する。

チームは、手順に対する赤ちゃんの反応を 3回調べた。

それぞれの条件は、母親が子供に話しかける、母親が子供に歌う、母親がいないという 3つの条件のいずれかにランダムに割り当てられた。

毎回、チームは赤ちゃんが経験した痛みのレベルを測定するために 3つの測定値を記録した。乳児の表情、心拍数、酸素レベルだ。その後、どの状態に関連しているかが調べられた。

その結果、母親が話しているときに、乳児が経験していると思われる痛みのレベルが、21ポイントスケールで平均 4.5から 3に低下したことが明らかとなった。

「この特定の年齢にとって、これは重要な変化です」とフィリッパ氏は述べる。

さらに、チームは、母親の話し方が、赤ちゃんから採取した唾液サンプル中のオキシトシンホルモンのレベルの有意な上昇に関連していることを発見した。

「オキシトシンは、愛着過程と母体の感受性に関与していることが知られています。それはまた、痛みの影響から保護することもできます」とフィリッパ氏は述べる。

この研究には、関与する乳児の数が少ないことなど、いくつかの制限がある。

しかし、彼女は、結果は有望であると付け加えた。

「重要なメッセージは、早産児の早期ケアに両親を参加させることが非常に重要であるということです。また、痛みを伴う処置のような困難な状況でも、彼らの声を使うことができる。私たちが今知っていることは、親がそれを行うことができ、それが有益であるということです」

韓国の自営業者の40%が廃業を検討

 

(※)酒類の提供が禁止されていない韓国でこれでは、日本はさらに深刻な状況が進んでいるかもしれません。


終わりの見えない防疫措置、韓国自営業者の40%が「廃業を検討」

朝鮮日報 2021/09/02

自営業者10人のうち4人が廃業を検討しているという調査結果が出た。終わりのめどが立たないまま長引いている新型コロナウイルス感染症防疫措置により売り上げが急減している状況で、賃借料や人件費などの固定費負担に耐えきれないためだ。

全国経済人連合会(全経連)韓国経済研究院が自営業者500人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の39.4%が「現在、廃業を考えている」と回答したと1日、明らかにした。

アンケート対象は小規模商店経営者の割合が高く、新型コロナで大打撃を受けている飲食店、卸売・小売業、スポーツ・娯楽施設部門の自営業者たちだ。

「廃業を考えている」と明らかにした自営業者のうち45%は「売り上げ減少」を最大の理由に挙げた。このほか、「固定費負担」(26.2%)、「融資返済負担や資金事情悪化」(22%)も廃業を考える理由だった。

現在の状況が続けば、廃業予想時期は「3カ月以内」という回答が33%で最も多く、「3-6カ月以内」は32%、「6カ月-1年以内」は26.4%で、1年以内に廃業を予想している回答は91.4%に上った。

廃業までは考えていない自営業者たちも「売り上げが大幅に減少した」と答えた。全回答者のうち90%が「流行第4波以降、月平均売上高が今年上半期に比べて減少した」としている。売上高の減少幅は平均26.4%だった。