経営危機の中国恒大　傘下の株式売却協議不成立と発表

TBS NEWS 2021/10/21

経営危機に陥っている中国不動産大手の「恒大集団」は、傘下の不動産管理会社の株式売却の話し合いが成立しなかったと発表しました。

「恒大集団」の傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」をめぐっては、香港メディアが４日、中国国内の同業他社に株式の過半数が売却される予定だと報じていました。しかし「恒大集団」は２０日、株式の売却についての話し合いは成立しなかったと発表しました。

「恒大」と「物業集団」の株式は報道以降、「合併と買収に基づく規定」によって香港市場での売買が停止されていましたが、再開される予定です。

「恒大」は日本円でおよそ３３兆円もの巨額の負債を抱えて経営危機に陥るなか、傘下の会社の株式売却などで資金を調達する考えでしたが、今回の計画が成立しなかったことで債務不履行の懸念がさらに高まっています。

「恒大」は先月と今月に期限を迎えたドル建て債券の利払いを相次いで遅延しているとみられます。

厳寒の中国北部で石炭高騰「凍死してしまう…」

テレ朝 news 2021/10/20

本格的な冬の訪れを前に中国北部では暖房用の石炭価格が例年の2倍から3倍になり、住民からは「50年見たことのない値段」などと不安の声が出ています。

中国メディアによりますと、内モンゴル自治区や甘粛省などでは暖房用の石炭価格が1トンでおよそ2000元、日本円で3万6000円以上と例年の2倍から3倍に高騰しています。

地元住民らは「50年間、見たことのない値段でとても冬を越せない」「このままでは凍死する人が出る」と話しています。

また、別の中国メディアは専門家の話として「石炭価格の上昇は全国的なもので今のところ解決方法はない」と伝えています。

寒さの厳しい内モンゴル自治区では、8月末でも気温がマイナス10度まで下がった地域もあり、住民の間には価格高騰への不安が広がっています。

（※） これは「多くの人々が失業の危機」という方面の話というより、単純に、「今後とんでもない人手不足がさらに起きる」ということですね。記事に出てくるパイロットや医療従事者の仕事は、誰にでもできる仕事ではないため、代替がすぐには効きません。

米各地でワクチン未接種者が失業危機、州や企業の義務化加速が背景

ロイター 2021/10/20

米国各地で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者が職を失う恐れが出てきている。州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化する動きが広がっていることが背景にある。

直近ではワシントン州立大学が１８日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント４人を解雇した。州のワクチン接種要求に従わなかったためだ。このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していた。

シカゴやボルチモアなどでは数千人の警察官や消防士が、数日中に接種完了を報告するか定期的な陰性証明の提出を求められている中で、失業の危機にさらされている。シカゴの場合、ライトフット市長と警察官の組合がこの問題を巡って対立。組合側は、市職員へのワクチン強制に反対の姿勢を打ち出した。１万２７７０人に上る市職員のうち、１５日の期限までに接種完了を報告しなかったのは３分の１ほどで、その一部は休職処分となった。

ライトフット氏は１８日、「基本的にこれは命を救うという話に尽きる。安全な働き場所の生み出せる機会を最大化するということだ」と述べ、ワクチン強制に反対している組合を「反乱をけしかけている」と強い口調で非難した。

航空機大手ボーイングの従業員ら約２００人は１５日、同社が１２月８日までに１２万５０００人の従業員にワクチン接種を要求したことに対する抗議活動を開始した。この要求は、バイデン政権が連邦政府と取引がある企業に発出した命令に基づいている。

これとは別に、バイデン政権が１００人以上を雇用する民間事業所に適用するためのワクチン接種命令の施行細則も間もなくまとまる見通しだ。これにより連邦政府職員、政府取引企業と合計すると、米国の労働者のおよそ３分の２に当たる１億人前後がワクチンを接種しなければならなくなる。

既に医療業界では解雇の動きが広がっている。ワクチンを接種せずに仕事を辞めた看護師や医療従事者はロイターに、米国で使用されている３種類のワクチンについて長期的なデータがまだそろっていないことへの不安を、どうしても看過できなかったと打ち明けた。

（※） これとワクチンパスポートが合体すれば、未接種者は文字通り「何も買えない、何もできない」ということになりそうです。

中国人の暮らしに溶け込みつつあるデジタル人民元―中国メディア

Record China 2021/10/20

インターネットに接続する必要はなく、スマートフォンを開いてアプリを立ち上げる必要もなく、カードかスマホをかざせば、シェア自転車のロックを解除したり、自動運転車や無人スーパーを体験したり、複数種類の外貨に直接両替したりもできる……最近、複数の地域で連携してデジタル人民元の応用テストが行われてきた。デジタル人民元は暮らしに溶け込みつつある。工人日報が伝えた。

■マルチシーンでの応用が消費の活力をかき立てる

銀行のキャッシュカードと同じくらいのサイズで、小さな窓枠があるカードを自転車のロック部分にかざせば、すぐにロックが解除される。これは美団と中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国銀行が協力して開発したデジタル人民元の新たな応用だ。北京に住む高齢者の劉さんは、「これは自分たちのような高齢者にぴったりだ」と話す。

それだけではない。コーヒーを飲む、オフラインでバスに乗る、クリエイティブな土産品を買う、無人スーパーで買い物をするなども、すべてこの「見えるハードウォレット」があれば実現する。

利用者がカードを出すのが面倒なら、スマホアプリ、スマートウォッチ、スマホケース、さらには高齢者の使用するスマート杖という選択肢もあり、さまざまなスタイルでデジタル化がもたらす便利さを享受することができる。

デジタル人民元には法定通貨であり国家によって価値が保障されている、受け取る側と支払う側がどちらもオフライン状態でも決済ができて便利、方向を定めて流通するため追跡可能、などの優位性が備わり、中国全土の複数の地域でテストが行われている。

山東省青島市では、中国初のデジタル人民元決済手段となる二酸化炭素（CO2）包摂プラットフォーム「青炭行」のアプリがリリースされた。北京では8月1日から、鉄道交通にデジタル人民元によるオフラインでの乗車券・カード購入、乗車券追加購入、チャージ、またアプリによるオンラインでの乗車券購入など、マルチシーンの応用が加わった。デジタル人民元は冬季五輪・パラリンピックにおけるフルシーンテスト応用が安定的に進められている。

江蘇省蘇州市では、「網上国網（国家電網公司のオンラインサービスの窓口）」のクラウド端末でデジタル人民元による省をまたいだ料金支払い機能が実現した。湖南省長沙市では、デジタル人民元で支払う時に使える割引券10万枚を市民に配布し、バスや地下鉄に乗るときに割引きサービスが受けられるようにした。

■長期的に効果あるメカニズムを構築してデジタル化モデル転換を推進

中国人民銀行（中央銀行）の范一飛（ファン・イーフェイ）副総裁はこのほど行われた中国（北京）デジタル金融フォーラム2021で、「デジタル人民元は金融の供給側構造改革の重要な内容であり、社会生活、生産手段のデジタル化モデル転換の推進にプラスになる」との見方を示した。

范氏の説明によると、デジタル人民元は段階的な成果を上げたものの、まだ早急に解決しなければならない一部の問題が存在する。たとえばルールや制度はすぐにも改善が必要で、受け入れ環境も改善が必要で、決済体制の整備も必要だという。

范氏は、「デジタル人民元の生態圏を構築するためには、ルール制定において、アカウントによる完璧な管理を行うことは不可能で、これまでの紙幣と同じやり方を求めることも不可能だ。打破すべきところは打破し、制限すべきところは制限する必要がある。技術の実現では、引き続き技術の世代交代を進めて全体的な先進性を維持し、既存の金融インフラを十分に利用し、従来の電子決済システムとの互換を実現する。生態建設では、イノベーションの活力をかき立ててサービスの質・効果を高める長期的メカニズムを研究し、デジタル人民元の包摂性と入手可能性を引き上げる」との見方を示した。