euwid-paper.com 2022/03/09
Pro-Gest suspends production at all its mills
ウクライナでの戦争の中での法外なエネルギー価格は、製紙業界に最初の痕跡を残している。イタリアの製紙企業グループの Pro-Gest は、イタリアにある 6つの製紙工場すべてで一時的な生産停止を発表した。
イタリアのティッシュペーパーとパッケージの総合生産者である Pro-Gest は、イタリアで操業しているグループの 6つの製紙工場での生産が停止されたと発表した。
同社によれば、天然ガス価格が現在、歴史的な高水準にあり、不可抗力に訴え、一時的に生産を停止することを決定したという。
Pro-Gestは、6つの製紙工場で 9台のティッシュペーパーおよび包装抄紙機を運用している。包装生産は影響を受けず、包装工場は当面は通常通り生産を続けると同社は報告している。現時点では、包装工場の原材料供給など、これ以上の詳細は伝えられていない。
読売新聞 2022/03/09
ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。
日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に上る。国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の開示資料によると、このうち約７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクと、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とみられる。残りは、信託銀行を通じ、機関投資家らが保有する。
金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も想定し、情報収集を急いでいる。
米欧がロシアからの原油調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する。ロシア国債のデフォルトも、ロシア通貨・ルーブルで資産を持つロシア企業の財務に悪影響をもたらす。
三菱ＵＦＪは、天然ガスや原油の開発事業のほか、物流の整備事業を中心に融資を手がけてきた。ロシア向け与信の約６割が海外取引先で、制裁範囲の拡大で送金手段が閉ざされたり、取引先が破綻したりすれば、「業績にも大きな影響を及ぼす」（幹部）という。
現地の銀行や基金への投融資を手がけてきたＪＢＩＣは、ロシア向けの融資と出資の残高が約１３４５億円（２０２１年３月時点）に上る。
天然ガス開発「アークティックＬＮＧ２」には昨年１１月、２０００億円超の融資契約を結んだばかりだ。契約に盛り込む「制裁条項」に該当した場合は融資を停止するか回収する方針だが、ロシア政府の制裁への対応が見通せず、融資をいったん凍結している。
米国が、米国内でのロシア関連企業や個人へ制裁を強化する可能性もあり、各金融機関は気をもむ。対イランで導入された制裁では、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によって指定された法人や個人が、ドル建て取引や資産の引き出しができなくなった。
ロシアに対しても同様の措置がとられればロシア関連の融資が幅広く回収できなくなる可能性があり、「損失に備えた追加的な費用を確保する必要が出てくる」（メガバンク幹部）という。
読売新聞 2022/03/08
新華社通信によると、中国軍トップの 習近平 中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。
具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。
習氏は２０１２年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。
７日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。
緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」とも指示した。
（※） ニッケル価格の推移。1日で66％上昇。年初から3倍。
tradingeconomics.com
時事 2022/03/08
８日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で、ニッケル相場が暴騰した。これを受け、ＬＭＥは当面の取引停止を発表した。欧米の制裁でロシアからの供給が停滞するとの懸念から、投資家の買いが殺到した。
ニッケルは電気自動車（ＥＶ）用のリチウムイオン電池やステンレス鋼などの原材料として使われている。原材料価格の高騰に悩む自動車メーカーなどにとって、新たな逆風となりそうだ。
（※） ヨーロッパには短期間かもしれないですが、超絶寒波が迫っています。
（参考報道） 「成層圏突然昇温」が進行中。ヨーロッパに過度の寒気がもたらされる可能性 （2022/03/07）
bloomberg.co.jp 2022/03/08
米欧の制裁措置に対する報復としてロシアが欧州向けのガス供給停止をちらつかせたことから、欧州のガス価格は８日の取引で一時30％余り上昇した。
指標となっているオランダのガス先物はアムステルダム時間午前９時34分時点で6.6％高の１メガワット時（ＭＷｈ)＝242.285ユーロ。一時は32％高となっていた。英国のガス先物も5.2％値上がりした。
ロシアのノバク副首相は７日遅くのテレビ演説で、ガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由での欧州への天然ガス供給の停止も辞さない構えを表明。ロシア経済に科された制裁に等しいような行動を取る権利が同国にはあると主張した。ただ、ノルドストリーム１を遮断する決定はまだ下されていないとし、同パインプラインは現在「フル稼働している」とも説明した。
（※）日本の市政当局者に一人でもいてくださるのはありがたいです。
大津市ウェブサイト 2022/03/04
子ども（5～11歳）へのコロナワクチン接種についての動画です。
【メッセージ概要】
現時点で、健康な子どもへの接種に合理性を見出せない3つの理由
1．エビデンスがない
・「オミクロン株については、5歳から11歳の直接のデータは現時点で存在していない」
（2月9日 衆議院予算委員会にて厚生労働大臣が答弁）
2．健康な子ども重症化は極めてまれ
・オミクロン株流行期における、5～11歳の発生届時肺炎以上割合は0.08％
（出典：第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会）
・第6波における19歳以下の重症者数は5件、死亡者数は0人
（出典：第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議）
・小児にとっては、インフルエンザ脳症の発症がないため、インフルエンザの方が重症化率が高いと言える。
（出典：第69回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議 朝野座長が発言）
3.副反応リスクが高い
・12～19歳の累計で重篤副反応398人、死亡者数5人
（出典：第76回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）
健康な子どもへのワクチン接種については、いろいろな角度から情報を取って、極めて慎重に判断していただきたいと思います。
基礎疾患を有する人については、疾患の内容によってはメリットだけではなくデメリットも考えられます。接種の際には、かかりつけ医などの医師と相談をして慎重に判断を行ってください。
また、接種にあたっては「接種する」「接種を希望しない」「様子を見てから決める」ことも大事になってきます。冷静に判断いただき、その結論は尊重していただきたいと考えています。
ワクチン接種後の副反応や長引くコロナ後遺症に悩んでいることがあれば、市の相談窓口にお気軽にご相談ください。
（関連記事） 中国の冬小麦の収穫が「国の歴史上最悪」であることを農業当局が発表 （地球の記録 2022/03/08）
共同 2022/03/08
中国は、同国の全国人民代表大会委員と政治顧問が2022年の開発優先事項を策定するために北京に集まった際に、包括的な農業生産能力の向上をより重要な位置に置くことを誓った。
開催中の全国人民代表大会（NPC）2日目の6日、習近平国家主席は農業、福祉、社会保障の部門の国家政治顧問を訪れ、食糧安全保障の問題に手を抜かないよう促した。
習氏は、食糧安全保障は最も基本的な国益の一つであると指摘し「誰が中国を養うのか」と尋ねた。
「誰が中国を養うのか」
習氏は、食は何よりも最も重要であり、食糧は人々の最も基本的な必需品であると指摘し、70年前、同国は4億人の人口に十分な食物を提供できなかったが、今日では14億人の人々が十分な食物を得て幅広い選択肢を持っていると語った。
習氏は、中国は世界の耕地の9%と淡水資源の6%によって世界人口の5分の1を養うことができると付言した。
習氏は、中国の工業化にもかかわらず、食糧供給は決して取るに足らない問題と見なされるべきではなく、それを解決するのに国際市場だけに頼ることはできないと警告した。
中国指導部は閉幕したばかりの年次中央農村工作会議の間に、同国は常に自国の食糧供給を確保しなければならないと繰り返し主張し、全ての関係者に農地の保護と穀物生産の安定化のために自らの役割を果たすよう促した。
食糧安全保障の確保に関する中国の姿勢は何年も変わっていない。習氏は2013年に開かれた年次中央経済工作会議で、食糧安全保障の確保は長期的な課題であり続けると述べており、従って、国が農業、特に穀物生産に対して全面的かつ長期的な支援を提供することは不可欠である。
「科学と技術が鍵」
習氏は、遺伝資源の安全保障は国家の安全保障に関連していると強調した。
習氏は、同国の種子産業を発展させるためには、種子技術の自立を高め、同国の種子資源が自立して、より適切に管理されるようにする努力が必要であると述べ、農業科学メカニズムの改革の重要性とイノベーションにおける企業の重要な役割を強調した。
習氏は、外食産業における食品廃棄物の廃絶は長期的な課題であり、われわれは資源保護の社会を構築するために絶えず努力して取り組む必要があると付言した。
中国は、第14次5カ年計画の中国農業科学院（CAAS）の開発ガイドラインに従い、2025年までに近代的な農業科学・技術革新システムを確立することを目指している。
議論の中で、習氏はまた、社会保障の高品質開発を促進するために継続的な取り組みが必要であり、人々の幸福を確保するためにより良い社会的セーフティーネットがさらに開発されなければならないと述べた。
