上海日系企業６割が工場未稼働、都市封鎖で

NNA 2022/05/06

上海日本商工クラブは５日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、上海市に工場を持つ日系企業の63％が「（工場は）全く稼働していない」と回答したとのアンケート結果を発表した。稼働が３割以下の企業（28％）も合わせると、９割の企業が通常稼働ができていない現状が明らかになった。

アンケートは４月27～30日に行い、会員の製造業63社、非製造業37社の計100社から回答を得た。このうち製造業で上海に工場がある企業は54社。

上海に工場を持つ54社のうち、封鎖中に操業を継続していた企業は２割にとどまった。操業許可を取得済みの企業は37％で、申請中は33％、未申請は30％だった。

操業率回復の課題（複数回答）では、89％が「物流の回復」と回答。「従業員の確保」（81％）や「従業員の宿泊設備確保」（81％）、「当局の操業許可」（61％）、「サプライヤーの操業回復」（59％）などを課題に挙げる企業も多かった。

回答者からは、「工場内の寮などの設備がないと、本格的な稼働再開は現実的に不可能」や「遅延賠償などの客先との調整が必要」といった声もあった。

物流手配に苦慮

上海市から市外への国内物流に関する質問（回答社数83社）には、35％が「全く手配できない」と答えた。「必要量の３割以下」も42％だった。上海市内の物流では56％が「全く手配できない」と回答した。

国際物流も43％が全く手配できない状況で、代替利用している港・空港は浙江省寧波や広東省広州、天津、山東省青島、遼寧省大連など広範囲にわたった。

１割が「臨時帰国」検討

アンケートでは、全体の11％が駐在員の臨時帰国や避難を検討・予定していると答えた。帯同家族の臨時帰国や避難を検討予定している企業は17％だった。

米第1四半期の労働生産性が75年ぶり大幅な落ち込み、経済減速の兆し

フィスコ 2022/05/06

米国労働省が発表した1−3月期非農業部門労働生産性は前期比‐7.5％と、10−12月期＋6.3％から再びマイナスに落ち込み、1947年以降75年ぶり最大の下落率を記録した。人件費の高騰など、コストの上昇が影響した。

同指標は、連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長が経済の動向を判断する上で、最も重要視していた。

同期単位人件費は前期比＋11.6％と、伸びは予想を上回り20年10−12月期以降で最大となった。過去4四半期では＋7.2％と、40年ぶり最大の伸び。加えて、企業は燃料や原材料価格の高騰にも悩まされることになる。

特に中小企業は、景気後退入りを警戒している。ビジネス専門局CNBCの世論調査によると、中小企業の回答者の81％が年内に景気後退に陥ると懸念していることが明らかになった。

最新4月のADP雇用統計では、従業員が50人以下の中小企業の雇用が唯一減少した。従業員に対し、大企業と競合できるような賃金を支払えず人手不足に悩まされている。

英国中央銀行は4会合連続で利上げを実施すると同時に、景気後退入りを警告しており、スタグフレーション懸念が強まりつつある。

トルコ、４月インフレ率70％－エネルギーなど高騰で20年ぶり高水準

Bloomberg 2022/05/05

トルコのインフレは４月に加速した。世界的なエネルギー価格高騰と国内の食料品値上がりで20年ぶりの高水準を更新した。

４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比70％上昇。前月の61.1％から加速し、ブルームバーグがまとめた予想中央値の67.8％も上回った。前月比では7.25％上昇。予想は5.75％上昇だった。

エネルギー価格は前年同月比118.2％上昇（前月は102.9％上昇）。食品は89％上昇（同70.3％上昇）。

変動の大きい食品やエネルギーを除くコア指数は52.4％上昇（同48.4％上昇）だった。

リラは指数発表後に下落し、イスタンブール時間午前10時６分時点で0.7％安の１ドル＝14.8385リラ。

（※） 中国の狙いがわかりやすい感じです。iPhoneの生産拠点である上海市や昆山市もロックダウン中で、アップルは生産の場をなくしました。一方、香港では規制緩和が拡大しています。「香港政府、一部前倒しで防疫対策をさらに緩和　ビーチ・プール・バーなども再開へ」 （香港経済新聞 2022/05/05）

iPhone 14(仮)生産に暗雲？ 世界最大のiPhone組み立て工場がある中国・鄭州市がロックダウン

getnavi.jp 2022/05/05

世界最大のiPhone工場がある中国・鄭州市が事実上ロックダウン（都市封鎖）され、iPhone 13の生産ばかりか、今年秋に発売が予想されるiPhone 14(仮)シリーズの生産準備に影響が出るとの懸念が生じています。

これまで中国・上海市や昆山市といったアップル製品の生産拠点がロックダウンされたことはありましたが、台湾Foxconnが最大のiPhone組み立て工場があり、「iPhone City」の異名を取る鄭州市はそれを免れてきました。

やはりFoxconnのiPhone工場が2つある深セン市もロックダウンされたものの「クローズドループ」、つまり従業員が敷地内の社宅から職場の移動だけが許されるバブル方式により稼働が続けられ、大きな影響はなかった経緯もあります。

しかし香港メディアSouth China Morining Postによると、鄭州市では4人の新型コロナ感染者と10人の無症状陽性者が見つかったため、1週間のロックダウン状態となっているとのことです。この間は市内の主要地区にある政府機関や企業の従業員は自宅待機とされ、鄭州への出入りは「必要な」状況でのみ許可されるそう。

要はiPhone組み立て工場の従業員は作業できず、部品の搬入や製品の搬出もできそうにないわけです。

ちょうど直前に、Foxconは鄭州のiPhone工場でiPhone 14生産のための従業員を募集し始めた（しかもボーナス30％増）と報じられたばかりでした。中国でロックダウンが何度も起こる不確実性のなか、アップルがiPhone 14の発売が遅れるのを避けようと例年より早めに製造を始める狙いが推測されていたわけです。

その矢先での「iPhone City」のロックダウン。しかも、生産拠点である上海市や昆山市も緩和されたとはいえロックダウンが続いており、合計3つの拠点がフル稼働できない状況にあるといえます。

鄭州市のロックダウンはたった1週間ではありますが、それでも一度は感染が定着すると、さらなる感染の恐れもあり、再ロックダウンにも繋がりかねません。

中国の「ゼロコロナ」政策は全世界の工業生産にも悪影響を及ぼしており、いずれ遠からず、中国政府も方針を見直す必要に迫られるかもしれません。

米国東海岸のディーゼル備蓄は、燃料危機が近づくにつれて記録的な低水準に達した

zerohedge.com 2022/05/05

US East Coast Diesel Stockpiles Hit Record Low As Fuel Crisis Nears

新しい政府のデータによると、米国東海岸の留出物在庫が記録的な低水準に急落しているため、すでに、ディーゼル危機が間近にある可能性がある。

エネルギー情報局（EIA）の原油在庫からの毎週の石油データは、東海岸の留出油在庫が史上最低であり、わずか2240万バレルに減少していることを示している。

米国の総留出在庫は、前回の金融危機以来見られなかったレベルまで沈んでいる。

ブルームバーグによれば、この減少の理由の1つは、東海岸の製油所の能力が過去 10年間で急落し、「この地域を圧迫に対して脆弱なままにしている」ことによるという。

過去15年間で、米国東海岸の製油所の数はわずか7つに半減した。製油所の閉鎖により、この地域の石油処理能力は、2009年の1日あたり164万バレルから、1日あたり81万8,000バレルに半減した。

米国の製油所の総稼働率は、2月の96％から4月末には86％に急落した。また、米国はロシアからのエネルギー輸入を停止した。

湾岸の精製業者が米国内供給を増やすよりも ヨーロッパへの輸出を優先し、ディーゼルの価格を過去最高にしたという問題もある。

ディーゼルは、トラック、トラクター、貨物列車、および発電に使用される。この価格の高騰はインフレ圧力を悪化させるだけだ。

専門家は、「ディーゼル不足は危機レベ​​ルに近づいている」と述べている。