（過去報道） オーストリアで全成人にワクチン接種義務づけの法案発効 （2022/02/10）
National File 2022/003/09
Austria Scraps Mandatory COVID-19 Vaccination Law
オーストリア政府が、国内のすべての成人にCOVID-19ワクチン接種を義務付ける法律を停止した。
この動きは、ヨーロッパの複数の国がここ数週間でCOVID関連の制限と義務を取り下げた中で起きた。オーストリアは、COVID-19ワクチン接種を義務付けた世界で唯一の国の 1つだった。
この接種義務化の法律は2月に施行され、3月中旬から 3,600ユーロまでの罰金が科せられた。政府の計画により、警察官が交通機関の停留所で接種の状況をチェックしていた。市民は、書面で予防接種の証拠を提出するか、罰金を科される必要があった。
しかし、エットシュタッドラー大臣は、法案が発効してからわずか1か月余りで、法案の終了を発表した。エドスタッドラー氏は、この法律の「基本的権利の侵害」は、もはや正当化できないと述べた。
［参考記事］ これが「純粋にロシアとアメリカの戦争」であることが明らかに。目的はおそらく「さらなる生物戦を阻止」するためのウクライナに多数ある米軍の生物兵器施設の破壊と確保 （In Deep）
CGTN 2022/003/11
生物・化学兵器の禁止に取り組む国連委員会の元メンバーで、ロシアの生物学者イゴール・ニクリン（Igor Nikulin）氏は、このほど中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、「ウクライナは米国の生物兵器の実験場となっている」と述べました。
ニクリン氏によりますと、2019年時点で、ウクライナには米国の生物実験室が16カ所設置されており、そのうち、10カ所がキエフやハリコフ、リヴィウなど人口100万人以上の都市に設けられているということです。また、ニクリン氏は、「政府が腐敗している国、または米国に依存している国に、そのような実験室が設置されるのが一般的である」と指摘しました。
さらに、ニクリン氏は、「ロシアはこのほど、ウクライナの2カ所の実験室だけでも、危険な病原体を入れた320の容器が破壊されているのを確認した。それは、米国が証拠隠滅のために処分したものとみられる。米国は、自身が「生物兵器禁止条約」に違反したことをよくわかっているはずだ」と示しました。
RT 2022/003/11
«Ракеты достигают гиперзвуковых скоростей»: чем уникален российский комплекс ПВО С-300В4
S-300V4長距離防空システム
S-300V4対空ミサイルシステムの乗組員は、千島列島で模擬敵の大規模な空襲を撃退するための演習を実施した。これは、ロシア国防省のWebサイトで報告された。
訓練中に、数十機の航空機が正常に検出され、傍受された。S-300V4は、重要な軍事および政府施設をカバーするように設計された長距離追跡防空システムだ。この防空システムは、幅広い標的を攻撃することができる。最大2.5千kmの発射距離を持つ弾道ミサイルとの戦闘の分野で世界で最も効果的であると考えられている。
専門家たちによると、S-300V4の機能は、ロシアの国境を確実に保護することを可能にする。
時事 2022/003/11
インタファクス通信によると、ロシア軍東部軍管区は１０日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ４」の発射演習を行ったと発表した。
同ミサイルは２０２０年１２月に択捉島に実戦配備された。ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「１００％破壊した」という。
（※） このような中で、ドイツは ３月20日にすべてのコロナ規制が撤廃されます。
NNA 2022/003/11
ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所は10日、過去24時間の新規感染者数が過去最高の26万2,752人に達したと発表した。１週間前の21万673人から大きく増え、初めて25万人を超えた。
過去７日間の10万人当たりの新規感染者数は1,388.5人に上り、前日の1,319人から増加。専門家は、検査能力に限界があることを考えると、実際の感染者数はさらに多い可能性があると指摘する。なお、10日に発表された死者数は259人だった。
ドイツでは現在、感染対策規制が段階的に解除されている。感染急拡大の背景には、こうした規制緩和に加え、変異株「オミクロン株」の派生型で感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の流行があると考えられている。
オミクロン株は従来の変異株より重症化率が低いとされ、同国で集中治療室（ＩＣＵ）を利用する新型コロナ患者の数は、昨年12月から半減している。こうした中、３月20日には現行の規制がほぼ撤廃される予定。政府はその後も感染再拡大や新たな変異株の出現時に局地的措置を導入できるよう、パンデミック（世界的大流行）対策の新たな法的枠組みを提案している。
ドイツの累計感染者数は1,650万人強で、死者数は12万5,000人を超えている。
農業協同組合新聞o 2022/003/01
ＪＡ全農は肥料原料の確保に向けてモロッコからりん安を緊急調達するなどの取り組みを通じて、春肥は例年並みの製品供給数量を確保できる見通しになっていることを2月28日に明らかした。
肥料の国際市況は天然ガスやアンモニア価格が急騰していることや、穀物価格の値上がりで生産者の作付け意欲が強く、肥料需要が旺盛なことから大幅に上昇している。
こうした状況のなか、中国は肥料の輸出規制を実施している。昨年10月に肥料の輸出には検査を義務づけ、中国の肥料メーカーは税関に対して輸出製品の分析評価など書類の提出をしているが、許可がおりるまで時間がかかっており、船積みができないで輸出が停滞したままだという。
日本全体では中国は尿素で37％、リン安で90％を占める輸入先だ。
こうしたなかＪＡ全農はモロッコ産のリン安を緊急調達した。3万ｔを積載した第1船目が昨年末にモロッコを出航し2月上旬に日本に到着した。引き続き、3月に第2船目、第3船目が日本に到着する予定となっている。
モロッコの調達先はＯＣＰ社（モロッコ王立リン鉱公社）。リン鉱石を世界全体の生産量の2割にあたる4100万ｔ生産し、リン酸質肥料を1000万ｔ生産する世界最大のリン酸メーカーで、全農とはリン鉱石の取引を中心に長年、協力関係にある。
ＪＡ全農では、一時的な在庫切れの懸念があったものの、この緊急調達によって春肥期間として総量は確保できる見通しとなったとしている。
また、尿素の輸入先はマレーシアが日本全体の輸入量の47％を占めており全農もマレーシアから調達しており影響は出ていない。ただ、中国以外からの調達が困難な粒状塩安は国産硫安など他原料への置き換えを進めているという。
塩化加里の輸入先は日本全体でカナダが60％ともっとも多いが、ロシア15％、ベラルーシ10％となっている。ウクライナに侵攻したロシアに対する国際社会の経済制裁で、輸入に影響が出ると見られているが、今後の国際情勢についてＪＡ全農は「国の対応を含めて注視していく」としている。
ＪＡ全農は、春肥については原料確保ができ、例年並みの製品供給数量を確保できる見通しとなっているとする。
ただ、世界的に肥料需要は旺盛で需給の一層のひっ迫が想定され、「環境として価格上昇要因が多く、国際市況はさらに上昇が懸念される。厳しい局面になっている」とみる。
そのためＪＡ全農では、肥料原料の安定確保と銘柄集約と農家積み上げに加えて、土壌診断に基づく適正施肥と海外の原料市況の動向に左右されにくい、国内資源であるたい肥などの利活用促進の取り組みを一層強化するとしている。
（※）世界経済フォーラムの正式メンバーです。
weforum.org
Yahoo 2022/003/11
レオナルド・ディカプリオが、ロシアのウクライナ軍事侵攻で苦難を強いられている人々に向けた人道支援に協力した。ディカプリオは、現地で救援活動にあたる幾つかの人道団体に寄付をしたという。
ある関係者はピープルにこう話している。
「レオは、国際ケア機構（CARE）、国際救済委員会（IRC）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、セーブ・ザ・チルドレンといった人道団体に個人的に寄付しています。ウクライナに直接向けたものです」
「彼は、現状を目にして、出来る限りウクライナを支援したいと思ったのです。ウクライナの人々を現地で助けている人道団体を引き続き支援する意向です」
「彼は、ウクライナの人と共に立ち、支援を続けてゆくつもりです」
一方でウクライナ人道支援に関しては、先日には「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリングも、攻撃を受けたウクライナの子供たちを支援するため、自身のルーモス財団を通じて募金を開始、最大100万ポンド（約1.5億円）までの同額を個人的にも寄付することを発表しているほか、ライアン・レイノルズとブレイク・ライブリー夫妻も同様の寄付を発表、国連難民高等弁務官事務所へ最大100万ドル（約1.1億円）まで寄付するとして、協力を呼び掛けていた。
