（※）毎日新聞のスクープ記事ですが、有料会員限定で、ここまでしかわかりません。ゲノムの解析禁止…は、なかなかの話です。「どんなものかを探ってはいけない」ということでもあります。……生物戦。
毎日新聞 2022/12/25
新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。
中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。
この日だけの話とはいえ、以下の通りで、400人超です。どの国も似たような展開になっているのですかね。
［参考記事］ 日本のコロナ死者数が7日移動平均値でも過去最多を更新
地球の記録 2022年12月28日
右翼ではなく……。
［参考記事］ アメリカでは今年だけで「電力インフラへの人的攻撃」が100件以上起きている。最近の変電所攻撃は「故意に停電を発生させるため」だと専門家たちは推定
地球の記録 2022年12月15日
AFP 2022/12/28
米西部ワシントン州で先週末、電力施設4か所で破壊工作を受け、右翼過激派が全米で恐怖心をあおり、内戦を誘発しようとしているのではないかとの懸念が高まっている。
地元警察は27日、タコマで25日に電力施設が破壊工作を受け、1万4000世帯で停電したと発表したが、容疑者に関する情報は明かさなかった。
25日に破壊工作を受けた電力施設のうち2か所を所有するタコマ公益事業は、連邦の警察機関から12月上旬に同社の送電網が脅威にさらされていると警告されていたと明らかにした。
ピアース郡保安官事務所は27日、破壊工作を受けた電力施設の近隣住民に情報提供を呼び掛けた。
同事務所は25日、現在捜査中で逮捕者はおらず、組織的な攻撃かも不明だと述べた。同事務所によると、ワシントン州とオレゴン州、ノースカロライナ州でも同様の事件が起きている。
当局は、人種間の対立を図るネオナチが電力施設を標的にしていると警告していた。
米メディアが国土安全保障省の1月の情報として報じたところによると、暴力的な過激派は少なくとも2020年以降、電力施設を攻撃するという具体的な計画を立てており、送電網を格好の標的だと認識している。
なんだかデータの数がピュンピュン変化していたのですが、ようやく報道 （NHK）と厚生労働省のデータが一致しました。またも過去最多の死者数です。
2022年12月28日の厚生労働省の発表データ
covid19.mhlw.go.jp
なお、NHK のこれに関しての報道文字量は、同じ日の報道「衰弱のアザラシ 回復して海へ」の５分の１くらいでした。日本人の命よりアザラシのほうが大事ですものね。わかります。
NHK 2022/12/28
28日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
また、28日発表された新たな感染者は、21万6219人でした。
focustaiwan.tw 2022/12/27
蔡英文（さいえいぶん）総統は27日、総統府で記者会見を開き、2024年1月1日から満18歳以上の男子に義務付けている兵役の期間を現行の4カ月から1年に延長する方針だと発表した。
蔡氏は「非常に困難な決定だ」としながらも「台湾を永続的に存続させるために避けて通ることはできない」として理解を求めた。
期間が1年となるのは05年1月1日以降に出生した男子が対象。二等兵の場合、給与は保険料や食費などを含めて毎月2万6307台湾元（約11万3800円）にするとし、現行の6500元（約2万8100円）より大幅に見直される予定。
蔡氏は兵力構造の調整にも言及。今後は志願兵からなる主戦部隊と義務兵を中心した守備部隊を編成するとした。
また中国が平和と安定を脅かし、台湾に対する脅威は明らかだと指摘した上で、誰も戦争を望んでいないと強調。
戦争準備こそ戦争を回避でき、戦えることこそ戦いを止められるとした上で、準備を万端にすればするほど、中国が攻めてくる確率は低くなると語り、台湾が強くなれば戦場とならず、青年は戦場に立たずに済むと述べた。
NNA 2022/12/28
中国で企業価値が推定10億米ドル（約1,300億円）を超える非上場企業を指す「ユニコーン」が、2021年末時点で316社となった。
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や中国発のグローバルファッションブランド「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の運営会社などを上位に、企業価値は計1兆1,000億米ドル （約146兆円）を超えた。中国の企業戦略コンサルティング会社、長城戦略諮詢がまとめた。
企業価値のトップはティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）の3,000億米ドル。
２位はシーインを運営する南京希音電子商務で650億米ドル、３位は中国インターネット通販大手、京東集団（ＪＤドット・コム）傘下のＩＴ企業、京東科技信息技術で310億米ドルだった。
21年には新たに、自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「極ケ（ケ＝きがまえに克、ZEEKR）」（11位）や、中国最大の国有ＩＴ企業グループ、中国電子信息産業集団傘下の上海積塔半導体（31位）など142社が加わった。
ユニコーン入りを果たした企業の数は20年から 2倍となった。
ユニコーンの本拠地を都市別で見ると、北京が82社で最多。上海（60社）、広東省深セン（26社）、浙江省杭州（22社）、広東省広州（19社）と続いた。
ユニコーンの創業者の平均年齢は46歳で、90年代生まれは2.7倍に増えた。
長城戦略諮詢によると、世界のユニコーン数は21年末時点で924社。国別では米国（393社）、中国、インド（40社）の順で多かった。
（※） 過去にメキシコシティで雪が降ったのは、1940年 3月5日と 1967年1月12日の 2度だけだそうです。
Mexico News Daily 2022/12/27
Arctic front brings snow to northern and central Mexico
12月25日以来、メキシコシティの標高の高い地域での降雪が見られた。
北極前線が北からメキシコ全体に押し寄せ、中部と北部の州では気温が氷点下になり、メキシコシティの一部では、まれな降雪があった。
メキシコ当局はオレンジと黄色の気象警報を発令した。
中部の州では気温が摂氏マイナス 5度からマイナス 10度、チワワ、コアウイラ、ドゥランゴ、ヌエボ レオンの山岳地帯ではマイナス 15度まで低下する可能性があると警告した。
12月28日には 3回目の冬の嵐が見られると予想されている。国の北部で雪とみぞれを発生させる可能性があると、メキシコ国立気象局の気象学者は述べる。
この新しい寒冷前線は、アメリカの多くの地域で大混乱を引き起こしている。
12月27日のメキシコの気温 （濃い青〜紫は、氷点下）
アメリカでは、50人以上の死亡が報告されており、メキシコではまだ死者は報告されていないが、市民社会組織は、米国国境沿いの仮設キャンプにいる移民を含む、メキシコの最も貧しいコミュニティの状況について懸念を表明している。
メキシコ南部と東部の州でも、時速 80km に達する大雨と風という異常気象が発生する可能性がある。
