[欧州人口の最大80%がコロナ感染=欧州委推定]という報道

(※)笑ったのは以下のフレーズです。

> 新型コロナ感染者数や死者数が減少しており、EUは大規模な検査や感染者数の報告から移行しつつあるとし…

そりゃ、「大規模な検査や感染者数の報告」をやめれば、「新型コロナ感染者数や死者数が減少」しますわね。最初からそうしとけって話で、


欧州人口の最大80%がコロナ感染=欧州委推定

ロイター 2022/04/28

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、域内人口の最大80%が新型コロナウイルスに感染しているとの推定を発表した。

欧州委のキリアキデス委員(保健衛生担当)が記者会見で「EU人口の60%から80%が現時点までで新型コロナに感染していると推定される」と指摘。EUの公衆衛生当局によると、これまで報告された感染者数は域内人口の約30%に当たるが、未報告の感染者を含めると感染者数は最大3億5000万人に上り、欧州人口の約77%を占めるという。

ロイターは27日、域内では新型コロナ感染症流行が緊急的な局面を既に脱し、新たな局面に合わせてウイルス検査の対象を絞り、流行の監視は季節性インフルエンザに似たサンプルベースにすべきだとの欧州委の提言を報道。キリアキデス委員は、新型コロナ感染者数や死者数が減少しており、EUは大規模な検査や感染者数の報告から移行しつつあるとし、ロイター報道を確認した。

関西電力が750億円の赤字見通し。北陸電力は連結決算の開始以降、最大の赤字

 

(※)これからさらに深化しそうです。ブーメランがこんな程度で収まるとも思えないです。


関電、750億円の赤字見通し 電力各社、ウクライナ侵攻などで苦境

朝日新聞 2022/04/27

西日本の電力大手3社は27日、2022年3月期決算を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などで天然ガスといった燃料費の高騰が経営を圧迫し、減益や赤字転落が相次いだ。

関西電力は売上高7%減の2兆8518億円、純利益21%減の858億円と黒字を確保した。ただ23年3月期は、燃料費の高止まりと原発利用率の低下を見込み、純損益が750億円の赤字になると予想する。赤字になれば8年ぶりだ。森本孝社長は会見で、ウクライナ情勢や円安などを挙げ「あらゆる面で燃料価格の高騰の影響を受ける年になる」と話した。

四国電力は8年ぶりに赤字に転落した。売上高は前年比10%減の6419億円、最終損益は62億円の赤字(前年は29億円の黒字)だった。燃料価格の高騰に加え、伊方原発3号機の再稼働がトラブルで遅れたことが響いた。

北陸電力も売上高は4%減の6137億円、純損益は68億円の赤字(同68億円の黒字)。連結決算の開始以降、最大の赤字という。

四国電力、北陸電力ともに、燃料価格の先行きが一層不透明だとして、来年の業績見通しを未定とした。

[上海から金融関係者が大量脱出か]という報道

 

(※) 以前、In Deep メルマガで書いたことがありますが、中国政府は、「上海という街自体を殺そうとしている」ようです。理由は、西側の国際金融組織が上海に入りこみすぎたため。あるいは、上海を封鎖するだけで、上海港の貨物の輸送は止まりますので、結局、西側経済も落とし込める。これは効率のいい戦争ですよ。このロイターの記事に、以下のようにあります。

> ここ数年、上海で拠点を拡充してきた外資系の投資銀行や保険会社、資産運用会社などにとっても聞きたくない話だ。

[参考記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 (In Deep 2022/04/18)


上海から金融関係者が大量脱出か、都市封鎖で悲鳴 香港業務など希望

ロイター 2022/04/27

コロナ感染予防のロックダウン(都市封鎖)で自宅に閉じ込められたままの上海の金融関係者らが上海に見切りをつけ、香港や他の金融センターに戻って働く準備をしつつある。多くは上海で仕事を始めて数年しかたっていないが、事業の展望は損なわれ、家族のための日々の食べ物や生活必需品の確保もままならないためだ。

業界幹部らによると、ロックダウンが長期化する中で、見込みのあった金融案件が物理的な理由から保留になったままになるなど、事業に影響が出始めている。

2020年暮れ頃に香港から上海に移ったプライベート・エクイティ投資家の男性は「上海で起きていることはほとんどの人にとって衝撃的だ。これほどまでに収拾がつかない状態になると誰が想像しただろうか」と嘆く。

この男性は外国への渡航制限が緩和され、中国本土と香港間を容易に行き来できるようになるのを待ち受けている。自分の子どもたちを香港の学校に戻し、自分は必要最低限な範囲を除いて上海関連の仕事を減らすことを考えている。「最大のフラストレーションは、今は自分ではどうすることもできないことだ」という。

上海は地域の金融一大拠点になる野望を掲げていただけに、こうした上海脱出の動きが本格化すれば痛手になる。中国政府の金融セクター開放を受けてここ数年、上海で拠点を拡充してきた外資系の投資銀行や保険会社、資産運用会社などにとっても聞きたくない話だ。

微信(ウィーチャット)に投稿された採用情報を見るだけでも、ゴールドマン・サックスは上海の人員を10人近くに増やそうとしていた。JPモルガンは昨年、上海事業を100%子会社にしたばかり。ブラックロックは上海のファンド部門を約20人増員しようとしている。

[アメリカのこども4人のうち3人がコロナ感染 CDC推計発表]という報道

 

[参考記事] パンデミックが始まって以来、世界中で「女子の思春期早発症」が劇的に増加しているという報告に思い出す「スパイクタンパク質がもたらす時限爆弾」の概念 (In Deep 2022/04/26)


アメリカのこども4人のうち3人がコロナ感染 CDC推計発表

TBS 2022/04/27

アメリカの保健当局は26日、17歳以下の子ども4人のうち3人が新型コロナウイルスに感染していたとの推計を発表しました。

これはアメリカのCDC=疾病対策センターが去年9月から今年2月にかけて提出された、血液サンプルのデータを年代別に分析したもので、分析の結果、国内で17歳以下の子どものおよそ75パーセントが今年2月までに新型コロナに感染していたということです。

オミクロン株により感染が急拡大した去年12月から今年2月にかけて、0歳から11歳の低年齢層で感染が大幅に増加していて、ワクチン接種率が低いことなどが影響していると分析しています。

一方、ホワイトハウスはハリス副大統領が新型コロナの陽性反応だったと発表しました。

バイデン大統領と濃厚接触はしていないということですが、バイデン政権では商務長官や司法長官など閣僚や政府高官らの感染が相次いでいます。

ロシアから撤退した後の米VISAが損失額を発表。約77億円

 

(参考報道) VISAとMastercardが撤退を発表した直後に、ロシアの銀行は中国銀聯カードに切り替えることを発表 (2022/03/07)


米VISAがロシア撤退に伴う損失額を発表

RT 2022/04/27

Visa заявила об убытках после ухода из России

ロシアでの活動を停止したアメリカの会社 VISAは、ウクライナの状況のた​​めに 6000万ドル (約77億円)を失ったと述べた。これは、2022会計年度の第2四半期の会社のレポートに記載されている。

ロシアの子会社の非連結化による損失が 3500万ドル (45億円)に達していることが注目される。

3月6日、ロシア中央銀行は 、VISA とマスターカードがロシアでのサービスの停止を発表した後も、ロシアの銀行のVISAカードとマスターカードが引き続き機能することを発表した。

[中国の部品届かず、韓国製造業が稼働停止の危機]という韓国報道

 

[参考記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 (In Deep 2022/04/18)


中国の部品届かず、韓国製造業が稼働停止の危機

The Korea Economic Daily 2022/04/27

「工場は閉鎖され、船は港に足止めされました。 費用が30倍以上かかっても飛行機で韓国に製品を送っているが、それさえも力不足です」(クォン·スンギル·ユラコーポレーションワイヤリングハーネス総括役員)

部品不足の波が、韓国の製造業に押し寄せている。「世界の倉庫」とよばれる上海に続き北京までコロナによる都市封鎖の恐怖が広がり、中国で核心部品·素材を調達していた既存の供給網の鎖が大きく損傷したためだ。

バッテリーや半導体部品、レアアース、原料医薬品などの中国依存度が圧倒的に高いだけに、自動車や半導体、家電、化粧品などの主力製造業種が部品·原料を確保できず、生産ラインの稼動が「完全中止」になる危機まで排除できないという指摘が出ている。

26日、封鎖1か月となった上海は、一部の地域で生産設備を再稼動したが、依然として正常化とは程遠い。再稼働の許可を受けた工場でも、稼働率は50%を下回っている。上海港も「正常稼動中」という中国政府の説明とは異なり、依然として開店休業状態だ。

韓国の自動車業界の状況が、特に深刻だ。核心部品であるワイヤリングハーネスの調達に「赤信号」が入ってくるからだ。現代自動車と起亜にワイヤリングハーネスを供給するユーラコーポレーション(全体物量の50%)とキョンシン(40%)、THN(10%)の中国工場42か所のうち18か所が、最長1か月以上閉鎖された。その結果、現代自動車と起亜は3月から減産に入った。エアバッグコントロールユニット(ACU)も供給が滞り、現代自動車は18日から1週間ジェネシス生産ラインを空ピッチ(空のコンベアベルト)に戻した。

半導体も、部品供給のボトルネック現象が深刻化している。平均4週間ほどかかっていた半導体用印刷回路基板(PCB)の輸入期間が最近は12週間まで増えた。上海近隣の無錫に半導体工場を置くSKハイニックスは事態がさらに長期化すれば、原·副資材を迂回して確保する案を検討している。

中小ベンチャー企業研究院のノ·ミンソン研究委員は、「中国政府に急いで通関手続きの簡素化を要求しなければならない」と述べた。

中国山東省威海市。 自動車部品メーカーのユラコーポレーションの中国工場7か所のうち2か所があるここでは、1か月以上封鎖が続いた。最近になって、移動制限が多少解除されたとはいえ、正常操業までは依然として遠い。

製品生産に必要な核心部品を積んだコンテナが、威海港沖に停泊している船舶に5日間足止めされたためだ。 船員が、コロナの陽性判定を受けたのが原因となった。中国の経済中心地の上海に続き、首都北京まで封鎖が拡大するというニュースが伝わり、現場の悩みはさらに深まった。ユーラコーポレーションの関係者は、「コンテナが工場に到着しても、別倉庫から10日間、追加で隔離されていなければならず、直ちに使うことができない」と主張した。

「ゼロコロナ」政策を推し進める中国政府の頑強な態度のため、封鎖地域が北京まで拡大し、韓国の製造業全般に部品不足の懸念が広がっている。全国経済人連合会によると、2020年現在部品·素材輸入の29.3%、中間財輸入の27.3%を中国に依存している。 特に対中輸入額が179億3000万ドルに達する半導体分野(対中輸入依存度39.5%)をはじめバッテリー(93.3%)、医薬品·医薬原料品(52.7%)、レアアース(52.4%)など国内主力産業の中国製素材·部品依存度が高く、懸念が高い。中国でただ一種類の部品·素材供給に支障を来たしても、国内生産ラインが止まるしかないからだ。

部品不足が先に襲ったのは自動車産業だ。これまで中国で供給していた「エアバッグコントロールユニット(ACU)」部品の供給が途絶え、今月18日から4日間、光州グローバルモータース(GGM)キャスパーの生産ラインが停止したのに続き、現代自動車と起亜は核心部品ワイヤリングハーネス調達難で連続減産が現実化した。 K8、モハビ、ソレント、レイ、スポーティジはもちろん、パリセード、アバンテ、ポーターなど主要車種が一時、相次いで減産された。

数百-数千個の部品を組み立てて完成しなければならない家電業界も薄氷の上を歩いている。 主要中堅·中小企業の部品在庫が急速に底をついている。 山東省青島市にある韓国中堅企業の中国法人長は、「四半期、月単位どころか、2~3日単位で経営計画を分けて立て、日々延命している」とし、「明日、直ちに工場を止めてもおかしくない」と懸念を示した。

ディスプレー業界も緊張している。 部品供給が円滑ではなく、完成品の不良率も高騰したという。 ディスプレーの製造工程で欠かせないディフューザー(特殊溶液を均一に撒く部品)は、6ヵ月単位で韓国に送った後、洗浄作業をしなければならないが、上海港が塞がれ、洗浄作業が延期された影響だ。 LGディスプレーの関係者は「本社と中国法人が中国現地の状況をリアルタイムでやりとりしながら事態を注視している」と話した。

このように韓国メーカーは地団太を踏んでいるが、中国政府は大きな態度の変化を見せていない。中国の中央政府と上海市は18日、当局が要求する防疫基準を合わせれば、生産を再開できる企業666社を盛り込んだいわゆる「ホワイトリスト」を発表した。自動車と医薬、半導体企業が主に含まれた。しかし、これらの企業が実際に生産現場に投入できる職員数があまりにも少ない上、物流が麻痺して、これといった効果はないのが現状だ。22日現在、実際に操業を再開したホワイトリスト企業は対象の70%にとどまり、稼働率は50%を大きく下回った。

いつ封鎖が解除されるか、不確実な点も企業の悩みを深めている。 14日以上感染者が出なければ、住民が家の外に出ることができるが、該当地域で再びコロナ19感染者が出れば、再び封鎖されるためだ。

中国の関門である上海港が依然として機能マヒ状態である点も悩みだ。海運情報会社ウィンドワードによると、19日現在、中国上海港をはじめ中国内の港湾埠頭に接岸を待つ船舶は506隻に達する。封鎖前の2月(260隻)に比べて2倍に増えた。港まで製品を運ぶ運送手段も非常に足りない。19日現在、上海を通過する1日のトラックの物流量は封鎖前より79.5%も急減した。

対外経済政策研究院(KIEP)のチョン·ヒョンゴン専任研究委員は「中国発の部品不足が短期間で解決される可能性は高くない」とし、「部品供給網の再編のため、中国に進出した企業を再び呼び戻すための画期的な規制改革が必要だ」と話した。

中国北京で、人口のほぼすべての2000万人全員に対してのPCR検査が始まる

 

[参考記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 (In Deep 2022/04/18)


北京市 人口2000万人PCR検査へ

テレ朝news 2022/04/26

中国・北京で新型コロナの感染が拡大し警戒が強まるなか、感染者の早期発見のため26日からおよそ2000万人に対する一斉PCR検査が始まります。

北京市は25日夜会見を開き、感染が拡大する中心部で一日でおよそ370万人にPCR検査を行い、結果が出たおよそ53万人全員が陰性だったと発表しました。

26日からはさらに範囲を広げ市内11の区、人口およそ2000万人に対して3回にわたってPCR検査を実施するとしています。

都市部での大型イベントの中止のほか、市民らに可能な限り在宅勤務に切り替えるよう呼び掛けました。

一方、感染者が出たエリアではすでに広範囲にわたり封鎖や外出規制などの厳しい措置が始まっています。