このことを取り上げていた海外の記事をご紹介します。
日経新聞の記事は以下にあります。

・「生涯子供なし」現18歳女性で最大42%　男性は5割も（日本経済新聞 2023/08/09）

日本女性の40%以上は子供を産まない可能性がある

ZeroHedge 2023/08/17

Over 40% Of Japanese Women May Never Have Kids

日経新聞の報道によると、2005年生まれの日本成人女性の約42％は子どもを産まない可能性があると、政府研究グループによる未発表の推計を引用している。

日本の国立社会保障・人口問題研究所によると、中程度のシナリオでは、2005年に生まれた女性の 33.4%が子どもを持たずに出産適期を迎えると予測されて　おり、最も楽観的なケースでは 24.6%が出産しないとされる。最大の想定が 42%だ。

男性の場合はその割合がさらに高く、 18歳男性の半数が子どもを持たないと予測されている。

この傾向は日本だけのものではない。

米国や欧州などの他の先進国でも、子どものいない人の割合が増加している。これは、子どもを持つことよりも自己実現を重視する人が増えたことによる価値観の変化によるものだと考えられている。

これらの国では、1970年に生まれた女性の約 10～ 20%が子どもを産まなかった。日本の割合は 27％と大幅に高く、米国と欧州の率が現在の水準付近に留まれば、最終的に、日本は西側の水準の 2倍以上の未出産率になる可能性があると日経新聞は報じている。

とはいえ、米国、英国、ドイツでは、人々が仕事と子育てのバランスをとることを奨励する取り組みにより、少なくとも 1人の子どもを持つことが多くの人に奨励されており、子どものいない成人の数は減少し始めている。

日本の研究所の 2021年の全国出生調査では、生涯独身でいることに問題がないとする未婚の若者の数が急増していることが判明した。

中国と韓国でもここ数年出生率が急落しており、日本より数年遅れて始まっている。

何が起きているのか？

がん治療に関する偽の主張というのは、たとえば、以下のようなものですかね。

（皇后時代の美智子さまの体調改善を担っていた荘淑斉さんにガンを治してもらった方の回顧）

＞ 「『治りますよ』って言うんですよ。きれいな女の先生が、私の目の前で『治りますよ』って言うでしょ。もう、その時の言葉のありがたいことと言ったら、もうそこで救われた感じがしたわね、私は」
＞
＞ 「『先生、私の病気治りますか』って、聞いたら、『治りますよ』ってね、また優しく言うんだね。それで、じき先生はアメリカに行かなければならないっておっしゃったの。それで、『先生がアメリカに行く前に、私の病気治りますかしら』と言ったら、また『治りますよ』って、優しい顔で微笑んでくださって、もう本当に嬉しくて……」
＞
＞ 「あの荘先生の優しい眼差しというものは、病めるもの、心の病めるものには、ほんっとうっに、救いだったね。救いそのものだった」
＞
＞ 「あの一言で治ったんだね。あの一言で、もう、治るーって思っちゃったのね。先生の言うことさえ聞いていりゃ絶対治るーって、信じた」

以下の記事にあります。

（記事）全世界でとめどなく若年層のガンが増加しており、そして今後この増加はさらに拡大することが確定している中で「ガンの自然退縮」を改めて考える
In Deep 2023年6月6日

「治りますよ」っていう言葉も、今後はガイドライン違反になりそうですね（抗ガン剤を使えば治りますよ、というのはガイドライン的にOK）。

ユーチューブ、がん治療に関する偽の主張を禁止　削除対象に

CNN 2023/08/16

動画投稿サイトのユーチューブは１５日、誤った医療情報を禁止するポリシーの一環として、がん治療に関する誤った主張の削除に乗り出すと発表した。

ユーチューブのブログによると、改訂版のポリシーに基づき、有害または効果のないことが証明されているがん治療を勧めるコンテンツや、医師による治療を思いとどまらせるようなコンテンツは禁止する。

禁止対象となるのは、承認された治療法や保証された治療法の代わりに、実証のない治療法や保健当局が有害と認めた治療法を勧めるようなコンテンツ。例えば「放射線治療の代わりにビタミンＣの服用を」と促す内容は、誤った主張とみなす。

ユーチューブは医療に関する偽情報禁止のポリシーに基づき、ワクチンや人工妊娠中絶に関する誤った主張のほか、摂食障害を助長したり美化したりするコンテンツも禁止している。

医学的な症状、治療法、薬物については、公衆衛生上のリスクとの関係や、世界各国の保健当局のガイダンス、偽情報を生みやすいかどうかなどを検討し、医療に関する偽情報に該当するかどうかを判断する。この枠組みに当てはまり、「現地の保健当局や世界保健機関（ＷＨＯ）と矛盾する」コンテンツについては行動を起こすとした。

その上で、「論議と話し合いの場の確保と、著しく有害なコンテンツの削除との間でバランスを取る」と強調している。

がん治療に関する偽情報の規制は１５日から実行に移し、今後数週間で徹底強化を図る。

西側兵器メーカーはウクライナ戦争で大儲けしている

rmx.news 2023/08/11

ニュースポータルのマンディナーは、欧州での戦争勃発を受けて西側の大手防衛企業の収益が急増し、米国の兵器製造業者が引き続き世界の兵器産業を支配していると報じた。

ディフェンス・ニュース誌が最近発表した「2022年の最大の防衛企業 100社」のランキングによると、米国の大手兵器会社5社の売上高は合わせて 1,960億ドル（約28兆円）となっている。

米国に本拠を置く企業4社が世界5大軍事企業にランクインした。

ポータルサイトによると、米国は内戦真っ只中のウクライナの主要な武器供給源となっており、キエフに約 370億ドル（約5兆4000億円）の軍事援助を提供している。

最新の入手可能なデータによると、西側の防衛企業大手25社の今年上半期の収益は 11％増の 2120億ドルとなった。これら企業による武器販売総額は 2023年に 4,480億ドル（約65兆円）に達すると試算されており、昨年より470億ドル増加している。

報告書によると、ウクライナへの武器輸送や欧州の再軍備により、2026年までにその額は20％以上増加し、5,540億ドルになる可能性があるという。

さらなる推計では、西側の防衛企業の収益が2021年から2026年の間に1500億ドル（37％）増加するとイランの通信社が報じた。

対照的に、先進国の経済成長率は同じ期間にその半分に衰退する見込みだ。

（参考記事）薬価「2億円超え」の世界で最も高価な薬ゾルゲンスマを服用後に2人の赤ちゃんが急性肝不全で死亡
地球の記録 2022年8月16日

「新しいクスリ、実はこわごわ出しています」…《患者には口が裂けても言えない》医者が腹の底で考えていること

週刊現代 2023/08/14

学会、縦割りの医局、医療費に病院経営。そんなことで医者の頭のなかはいっぱいだ。本当は患者のために最善を尽くしたいと思っているのに、そうはいかない事情が山とある。彼らの腹の内を探った。

「新しいクスリ、実はこわごわ出しています」

新型コロナの治療薬が一般に流通し始めた。昨年11月に緊急承認されたゾコーバもその一つだ。だが7月20日、厚労省はこの薬の重大な副作用の項目に、アナフィラキシーを追記するように指示を出した。アナフィラキシーとは薬を飲んだことで生じる重篤なアレルギー反応のことだ。

薬剤師の宇多川久美子氏が語る。

「どんな新薬も治験を経て安全性を確認してから市場に流通します。しかし、とりわけゾコーバのように緊急承認された薬の場合は、治験の数が限定的になります」

「新薬は市場に出てからいろいろなところで処方されて、徐々に副作用の情報が積み上がっていくもの。ですから、新しい薬を使ってみたいという患者は、まだ報告されていない未知の副作用が生じるかもしれないと意識しておいたほうがいい」

ここ数年で新薬が次々と開発されているのが、アトピー性皮膚炎の分野だ。デュピクセント、コレクチム、オルミエント、リンヴォックなど。

「これらの新薬は局所的に炎症が起きているところだけを抑えるように、うまく作ってある。どの薬もいまのところ、大きな副作用は報告されていません」

「しかし、例えばデュピクセントであれば自分の免疫を抑える働きがあるので、ヘルペスができやすくなったり、風邪をひきやすくなったりすることがあるかもしれません」

（※注 「免役を抑える作用」の範疇はそれどころではないはずです）

高い価格も知っておきたい

「加えて新薬は薬価も高いです。デュピクセントは2mlの薬価が5万8775円。初回は4ml打つので、11万円以上かかります（3割負担で約4万円弱）」（宇多川氏）

果たして、その値段に見合うだけの治療効果があるかは自分でよく考えたほうがいい。

降圧剤は非常にたくさんの種類の薬がある。最も新しいタイプのARB（アンジオテンシンII受容体拮抗薬）でも、開発されて20年ほど経過しているので、およそすべてのリスクとメリットは把握できた。

「その結果わかったのは、ARB は非常によく効く薬だが、それが災いして血圧が下がりすぎてしまうこと。過度の低血圧は転倒によるリスクや、認知症が進行する可能性がある。それよりも古いサイアザイド系利尿薬のほうが安心して使用できるし、寿命を延ばすデータもあるのです」（新潟大学名誉教授の岡田正彦氏）

新しいものに飛びつくと、ろくなことはない。

まあですね。

送電線が原因でも何でもいいのですが、以下の動画にありますように「海上のボートが全部燃えたのはなぜ？」とか「ラハイナの街をリング状に炎が囲んでいるのはなぜ？」とか。

あんまり迂闊なことは書けないですが、そうとう怪しい火災事象です。

（動画のコメント）「マウイ島で起きたこの火災の件は納得がいきません。どうして水上のすべてのボートも燃えて、街の周りに完全な火のリングができているのでしょうか」

https://twitter.com/pills_truth/status/1690058504449478656

ラハイナの周囲にリング状に広がる炎 （一方向からではない）

Pills Truth

ハワイ州マウイ島山火事、送電線が原因か-死者89人、100年余りで最悪

ブルームバーグ 2023/08/13

米ハワイ州マウイ島で発生した大規模な山火事の原因はいまだ調査中だが、弁護士らは専門家を同島に派遣し、送電線が火元となった可能性を調べている。

ワッツ・ゲーラ、シングルトン・シュライバー、フランツ・ロー・グループの３法律事務所の弁護士は証拠を収集し、目撃者から事情を聴き、ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの損傷した電力インフラから発生した火花が火元となったことを示唆するリポートの検証を行っていると明らかにした。

プエルトリコに拠点を置くワッツ・ゲーラのミカル・ワッツ弁護士は「ビデオ、目撃者の証言、火災の進行、焼け残った電気機器、これら全ての証拠がハワイアン・エレクトリックの機器がラハイナの町を破壊した炎の根源となった火花を発生させたことを示している」と述べた。

ワッツ・ゲーラは他の山火事を巡る裁判で、カリフォルニア州の公益事業持ち株会社ＰＧ＆Ｅから数百万ドルの和解金を勝ち取ったことがある。

ハワイアン・エレクトリックの広報担当者は電子メールで、原因に関する情報はないと説明している。当局者も原因については何も発言していない。

ハワイ州のグリーン知事は12日の会見で、火事による死者が89人に達し、米国で起きた火事の被害としてはこの100年余りで最悪となったと述べた。

同知事は、当局による救助・捜索活動が続けられており、犠牲者の数はさらに増えることが予想されると語った。