「戦争」カテゴリーアーカイブ

[中国のトップ学術機関の上級専門家19人が12月に死亡]という報道

 


中国のトップ学術機関の上級専門家19人が12月に死亡

theepochtimes.com 2023/12/31

19 Senior Experts of China’s Top Academic Bodies Died in December

12月に、中国のトップアカデミーである中国科学院 (CAS) と中国工程院 (CAE) の 19人の専門家が、詳細不明の「病気」で死亡したと公式報告書が伝えた。

この報告書は、 COVID-19による死亡を隠蔽しようとしているためなのか、死亡の原因について言及することを避けている。

中国の公式メディアが発表した死亡記事によると、12月15日から12月26日までの12日間で、中国工程院の13人のメンバーが「病気」で亡くなった。

彼らは、光ファイバー通信の専門家である Zhao Zisen (91)、環境工学および環境水質の専門家である Tang Hongxiao (91)、希土類金属の製錬および分離の専門家である Zhang Guocheng (91)、レーザー技術の専門家である Zhao Yijun (92)、金属材料の専門家 Gu Zhenan (86)、土木工学および構造力学の専門家 Long Yuqiu (96)、生態学者および森林学者 Li Wenhua (90)、野生生物科学者 Ma Jianzhang (86)、小児外科専門医 Zhang Jinzhe (102)、サーマル インペラー機械の専門家 Wang Zhongqi (90)、清華大学建築家兼教授Guan Zhaoye (93)、航空宇宙製造工学の溶接専門家 Guan Qiao (87)、石油工学専門家 Li Qingzhong (92)だった。

12月6日、23日、25日に合計 6人の中国科学院メンバーが亡くなった。その 中には、電気システムの自動制御とダイナミクスの中国人専門家であり、清華大学の教授である Lu Qiang (86) が含まれていた。

他に、中国の生化学者で分子生物学者である Zhang Youshang (97)、。 上海薬科大学の元所長である 江花梁(57)。高温ガスダイナミスト Wu Chengkang (93)、 医学者 Tong Tanjun (88)、物理学者で清華大学の教授である Huang Kezhi (95)が亡くなった。

死亡者のほとんどは中国共産党員であり、中国共産党を明確に支持し、その指導力を認めていた。

不完全な統計によると、2022年に中国科学院と中国工程院の少なくとも 53人のメンバーが亡くなっている。

中国政府がコロナの正式名称を「新型コロナウイルス肺炎」から「新型コロナウイルス感染症」に改名。レベルも格下げ

 


中国国家衛生健康委員会

以下は翻訳です。


公告 2022年第7号

中国国家衛生健康委員会 2022/12/26

将新型冠状病毒肺炎更名为新型冠状病毒感染

2022年第7号

特別発表。  

1. 新型コロナウイルス肺炎を、新型コロナウイルス感染症に改名する。

2. 国務院の承認を得て、2023年 1月8日から、「中華人民共和国感染症の予防と管理に関する法律」に規定されているクラスA感染症の予防と管理のための新しい措置が採択された。

これにより新型コロナウイルス感染症のクラスAの感染症指定は解除され、中華人民共和国の衛生検疫法に規定された検疫感染症管理のクラスAに新型コロナウイルス感染症は含まれなくなる。

[中国の習主席、ゼロコロナ「勝利宣言」]という記事

 

ああ……宣言された。


中国の習主席、ゼロコロナ「勝利宣言」 防疫は新段階に

時事 2022/12/31

中国の習近平国家主席は12月31日、新年を迎えるに当たり恒例のテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を巡り「未曽有の困難に打ち勝った」と事実上の勝利宣言をした。その上で「防疫措置は新たな段階に入った」と述べた

習政権はゼロコロナ政策を12月に急転換したことで、極めて短期間のうちに感染爆発を招いた。

中国メディアによると、内陸部・四川省の調査では、住民の感染率が既に60%を超えている。

[オーストリア国防相がヨーロッパの人々は何日にもわたる停電の準備ができていないと警告した]という報道

 


オーストリア国防相がヨーロッパ人は何日にもわたる停電の準備ができていないと警告した

summit.news 2022/12/29

Austrian Defense Minister Warns Europeans Are Unprepared For Days-Long Blackouts

オーストリアの国防相は、ヨーロッパ人が何日も続く停電に直面する可能性があり、市民の 3分の 1が「自給自足」できなくなる可能性があると警告した。

オーストリア国防相クラウディア・タナー氏は、ドイツの報道機関 Die Welt とのインタビューでコメントした。

「問題は、停電が来るかどうかではなく、いつ来るかです」とタナー氏は述べ、ウクライナでの戦争を非難した。

「プーチンにとって、西側の電源へのハッキング攻撃はハイブリッド戦争のツールです。これが単なる理論であると偽ってはなりません。オーストリアとヨーロッパでの停電に備える必要があります」と彼女は付け加えた。

オーストリア軍は、2025年までに 100棟の自給自足の兵舎を建設する予定だ。これにより、エネルギー供給が深刻に途絶えた場合でも、最低 2週間は自給自足できる。

タナー氏は、「遅くとも停電の 4日目には市民の 3分の 1が自給自足できなくなるだろう」と警告することで、長期にわたる停電を無力化することにヨーロッパ人がどれほど準備不足であったかについて語った。

停電のリスクを高める主な理由の1つとして、ヨーロッパの「グリーンエネルギー」への過度の依存と、伝統的な石炭火力発電所と原子力発電所の閉鎖を指摘する人たちもいる。

たとえば、ドイツでは、稼働中の原子力発電所が 3基しか残っておらず、首相は、以前の計画での閉鎖計画の後、寿命を 2023年まで延長するために投票する必要さえあると述べている。

ガス供給が遮断されることを見越してドイツ人たちが電気ヒーターを購入していることは、広範囲にわたる停電につながる可能性のある需要の急増を引き起こす恐れがある。

[S&P500は今年、世界金融危機以降で最大の下落となる情勢]というロイターの報道

 


著名投資家ウッド氏の「グロース株」ファンド、金利上昇で惨敗

ロイター 2022/12/30

米著名投資家のキャシー・ウッド氏が率いる「アーク・イノベーション・ファンド」は新型コロナウイルスのパンデミック中に急上昇して注目を集めた。だが、今年は米ミューチュアルファンドの中で最下位に近い成績で年を終えようとしている。

インフレの高進と金利上昇により、グロース(成長)株の人気が衰えたことが原因だ。

同ファンドは年初から約67%下落し、下落率はS&P500種総合指数の3倍を超えている。

米国の「ミッドキャップ・グロース・ファンド」537本中で最悪の下落率であり、アクティブ運用されている全ての米株式ミューチュアルファンド3552本の中でも3544位となっている。

モーニングスターによる16日までの集計で明らかになった。

S&P500は今年、世界金融危機以降で最大の下落となる情勢であり、今年を無傷で切り抜けられるファンドはほとんど無さそうだ。

株式ファンドは年初からの運用成績が主要指数を0.6%下回っている。大半のファンドはS&P500の下落率約19%、ラッセル2000指数の下落率約22%よりも大幅に下げている。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ポートフォリオマネジャーは今年、インフレを見誤った。米連邦準備理事会(FRB)がインフレを見誤ったとも言えるかもしれない」と語った。

ウッズ氏が好んで投資しているグロース株は、FRBの積極的な利上げによってとりわけ大きな打撃を被った。FRBは当初、インフレは一過性のものだと考えていた。

ウッズ氏のファンドで保有額上位を占めるビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、電気自動車(EV)のテスラ、フィンテックのブロック(旧社名スクエア)の株価はいずれも今年60%余り下げ、仮想医療サービスのテラドック・ヘルスと動画配信機器のロクに至っては下落率が70%を超えた。保有額上位10銘柄全ての下落率が30%以上となっている。

ウッズ氏は、インフレがこれほど持続することも予想していなかったようだ。1年前には、今後1年間は市場にとってデフレが真のリスクになると発言している。9月にはFRBの利上げが「間違い」だったと述べ、12月には米経済が「今年ずっと」リセッション(景気後退)に陥っていたとの見方を示した。

一方、アクティブ運用の株式ミューチュアルファンドの中で今年、運用成績トップ15位以内に入ったファンドは、主にエネルギーかコモディティに集中投資しており、石油その他の資源価格高騰の恩恵を受けた。「ザ・インベスコ・エネルギー・ファンド」の場合、年初来の上昇率は49%近くに達している。

モーニングスターのランキングでトップに付けたのは「ザ・マイクロセクターズ・US・ビッグオイル・3xレバレッジドETN」で、年初来172%も上昇した。このファンドは石油大手・シェブロンやエクソンモービルなどにレバレッジをかけて投資している。

ハイテク株投資は暗転

近年ハイテク株に積極投資して急上昇していた他のファンドも、今年は地に落ちた。

モーニングスターの大型株ファンドのランキングで最も低い部類には「モルガン・スタンレー・インサイトI」が含まれ、年初来の下落率が61.3%に達した。このファンドが最も多く保有しているのは、クラウドデータウェアハウスのスノーフレーク株。

ウッド氏は2020年、ズームやテラドックなど「ステイホーム銘柄」に投資して好成績を収め、一躍著名人になった。運用資産は一時、276億ドルに達したが、現在は65億ドル弱になっている。

栄光の日々の記憶からか、多くの投資家はウッド氏の「未来予想」に賭け続けている。リッパーのデータによると、アーク・イノベーション・ファンドの運用資産は今年、保有銘柄の下落により半分にしぼんだが、投資家からは差し引き16億ドルの資金が流入した。

分析会社ベッタファイの調査責任者、トッド・ローゼンブルース氏は「このファンドに対する投資家の忠誠心は異常なほどだ。今もなお、最大級のアクティブ運用ETF(上場投資信託)であり、2023年に成績が好転すれば、このファンドは持続力を得るだろう」と述べた。

[武漢では「体感で9割近く」が感染したと話している]という報道

 

(※) 極端にも感じる数値ですが、以下の記事にあります中国当局の公式発表(四川省で感染率 63%)から考えましても、近いような数値はあり得るのかもしれません。

[参考記事] [重要] 中国保健当局の調査で四川省のコロナ感染率は 63%…。日本人の大多数が感染増強抗体を持っている中でこんなものが国に入ってきたら…
In Deep 2022年12月29日


中国・武漢で感染爆発、死者急増 住民ら証言、ゼロコロナ政策崩壊

共同 2022/12/29

中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。

習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。

市内の葬儀場には29日、遺影や遺灰を持った人や車が大勢集まった。医療関係者によると流行のピークは過ぎたもようだが、現在も重症者の増加で病床が逼迫。武漢の人口は約1300万人だが複数の住民は「体感で9割近く」が感染したと話している。

[中国、オンライン学習塾の監視強化-香港市場で関連株が急落]という報道

 

[参考記事] …おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」
In Deep 2022年11月28日


中国、オンライン学習塾の監視強化-香港市場で関連株が急落

bloomberg.co.jp 2022/12/29

中国はオンライン学習塾に対する監視を一段と強化する。

国内テクノロジー大手に対する制限を緩めつつある当局だが、教育事業について締め付けを解く構えはない

教育省が小・中学生向けの個別指導サービスの料金・時間に関する一連の制限を公表したことを受け、29日の香港株式市場では思考楽教育集団や新東方教育科技集団が大きく売られた。

思考楽教育の株価は一時30%安と、2021年7月以来の下落率を記録した。

同月には民間の教育企業に対する広範な見直しの一環として、学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めないとする新たな規制が公表された。

新東方教育株は9.3%安となる場面もあった。