（※） 日本の農業の未来が…。
「6回目」が始まった。都市部では低調のようだが、田舎の農村では予約枠の 100% が埋まる状況。凄い熱気だ。
「皆と一緒が安心・安全」であるという、【農耕民の生き延びるための知恵】が、枠珍については判断ミスをもたらしているように思われる。
— Dr. K (@Dctr_K) May 21, 2023
「ブレインデッドニュース」カテゴリーアーカイブ
［米国防総省、アルカイダ指導者を殺害したという主張を撤回］という報道。殺害されたのは地元の羊飼いの男性
国防総省、シリアでアルカイダ指導者を殺害したという主張を撤回
antiwar.com 2023/05/20
Pentagon Admits It Doesn’t Know Who It Killed in Syria Drone Strike
米軍当局者らは、シリア北西部で 5月3日に開始された中央軍の無人機攻撃でアルカイダ幹部が死亡したとの主張を、民間人が殺害された証拠が出てきたことを受けて撤回した。
シリア北西部イドリブ県で最初に攻撃が開始されたとき、武装勢力とは何の関係もない羊飼いがこの攻撃で死亡したとの報道がすぐに出た。AP通信は、 無実を主張した被害者のロトフィ・ハッサン・ミストさんの家族や隣人に話を聞いた。
ワシントン・ポスト紙によると、ミストさんは 56歳で 10人の子供の父親で、同紙がテロ専門家らと話をしたところ、ミストさんがアルカイダと関係している可能性は低いとのことだった。
「アルカイダ高官を殺害したという確信はもうありません」と匿名の軍関係者はポスト紙に語った。
別の当局者は、殺害した人物はアルカイダだと主張したが、証拠は示さなかった。同当局者は、「攻撃では当初の標的は殺害されなかったと考えているが、その人物はアルカイダであると考えている」と述べた。
中央軍の攻撃に関する最初のプレスリリースでは、殺害した人物の名前は公表されていなかった。それ以来、司令部は作戦の詳細を共有することを拒否し、なぜ間違った人物を標的にしたのかについても言及を拒否している。
フィリピンでコロナ入院者が増加。首都圏の一部では「マスク着用義務」が再課
2023年2月からのフィリピンのコロナ陽性率の推移
Dr. Guido David
フィリピンの私立病院グループは、新型コロナウイルス感染症による入院者数が徐々に着実に増加しているのを見ている
CNN 2023/05/19
民間病院グループの「フィリピン私立病院協会（PHAPI）」は 5月19日、入院する新型コロナウイルス感染症患者数が徐々に増加していると発表した。
私立病院協会会長のホセ・デ・グラーノ博士は CNN フィリピンに対し、「ここ数日間、急激ではないものの、徐々に増加が見られており、満床にならないことを願っている」と語った。
フィリピン保健省（DOH）は 5月18日、追加の 2,014人の新型コロナウイルス感染症患者を報告し、現在罹患している患者の総数は 16,504人となった。
デ・グラーノ氏はまた、一部の病院の新型コロナウイルス感染症による病床占有率が 20％から 50％を超えていると指摘した。
入院者数が最も多い地域としては、首都圏、西ビサヤ諸島、ダバオ地域などがあると同氏は付け加えた。
コロナウイルス患者は通常、自宅で隔離するよう勧められるが、病院は特に合併症がある場合には入院することもできると同氏は述べた。
グイド・デイビッド医師は 5月19日のツイートで、マニラ首都圏の 7日間の陽性率は 5月17日時点で 26％にとどまっていると述べた。このデータは、新型コロナウイルス感染症検査で陽性反応を示した人の数を指す。
一方、首都圏の病院占有率は 5月10日時点の 28％から 5月17日時点で 30％にわずかに増加し、同時期に ICU 占有率は 23％から 25％に増加したと同氏は付け加えた。
保健省は、マスクの使用は再強制されないとしているが、地方自治体が必要と判断すればこの政策を実施することができるとしている。
バギオ市は屋内でのマスク着用の義務を再課し、マニラ市庁舎とそのサテライトオフィスで取引のある従業員と個人は現在、常時マスクを着用することが義務付けられている。
靴磨きの少年が…
チャートでのテクニカルでは、まだ上昇の余地があるのがスゴイところですが、天井の可能性も高くて。手出し無用なんですかね。狂っとる。
ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も－日本株のバブル後高値で
bloomberg.co.jp 2023/05/19
日本株がバブル崩壊後の高値をおよそ33年ぶりに更新する中、インターネット証券各社では個人投資家による新規口座開設の増加や、眠らせていた口座再開の問い合わせがみられている。
日本株市場でＴＯＰＩＸがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の５営業日の一日平均に対してともに２割増えた。日本株の売買高も４月の全営業日の平均と比べ６割増加したという。
広報担当の松﨑裕美氏は例年１月や４月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、５月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。
ＳＢＩ証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去４番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去３番目になったという。
顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均３万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。
マネックス証券でも日本株の売買代金で先週５営業日と今週平均（15-18日）を比較すると３割増加。コールセンターへの入電数も２割ほど増え、新規開設のほか、放置していた口座再開の相談などが入っているという。
広報担当の津川真秀氏は「日経平均の上昇で市場が活況となり、新規口座開設の増加にも期待している」と語った。
日経平均株価も19日、1990年８月１日以来およそ33年ぶりの高値を付けた。
［日本版ＣＤＣ法、衆院通過 司令塔新設案、参院審議へ］という報道
日本版ＣＤＣ法、衆院通過 司令塔新設案、参院審議へ
共同通信 2023/05/18
次の感染症危機に備えるため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が１８日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決された。参院に送付される。
新機構は米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、２０２５年以降に設置。感染症の科学的知見の収集から研究、患者の診断まで包括的に担う。
感染症危機の初期段階では、数百例程度の臨床情報や検体を解析し、より迅速に病原体の特徴を明らかにする。製薬企業や医療機関のネットワーク構築も担う。
合成だろうけれど、世界中に微笑みを送ったキム・ドットコム氏のほのぼの投稿画像
タイのコロナ死者数が前週から倍増し、保健当局は「ワクチン接種」を呼びかける
［前記事］ タイの首都バンコクでのコロナ感染事例が急増し、再びブースター接種センターが開設される （2023/05/01）
新型コロナウイルス感染症、1週間で感染者数は増加し続け、死者数は倍増に
pptvhd36.com 2023/05/15
โควิด-19 รอบสัปดาห์ ติดเชื้อพุ่งไม่หยุด เสียชีวิตเพิ่ม 2 เท่า
タイ疾病管理省は、今週の新型コロナウイルス感染状況は引き続き悪化しており、入院患者数は 2,356人（1日平均 336人）と 39％増加し、重症者や死亡者数も倍増していると警告した。
疾病管理局長であるタレス・クラッサナイラウィウォン医学博士は、タイにおける新型コロナウイルス感染症の感染状況はソンクラーン祭り後も継続的に増加している傾向にあると述べた。
2023年5月7日～14日までの第 19週は 2,356人の患者が入院した。1日当たりの入院数は平均 336人で、前週と比較して 39％増加した。重篤な状態の挿管された患者は約 45％増加し、死亡者数は前週の 2倍となり、608人となった。
このうち半数以上（55％）がワクチン接種を受けていなかった。
できるだけ早く新型コロナウイルスワクチンを接種することが推奨されると博士は述べた。