[日本のコロナ死者数が、直近3カ月は前年の16倍]という報道。直近1週間では前年の230倍

 


コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割

毎日新聞 2022/12/30

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。

1年前とは桁違いに多い死者数

厚生労働省の公表資料を基に、まずは直近1週間の1日ごとの死者数を比較した。2021年12月は、23日3人▽24日0人▽25日1人▽26日0人▽27日0人▽28日2人▽29日4人――で計10人だった。

一方、22年12月は、23日315人▽24日339人▽25日306人▽26日217人▽27日271人▽28日415人▽29日420人――で計2283人。単に1週間の死者数を比較したに過ぎないが、それでも22年は桁違いに多いことが分かる。

比較する期間を直近3カ月(10月1日~12月29日)に広げてみると、21年が744人だったのに対し、22年は1万1853人。なんと15・9倍にもなっていた。

やはり、高齢者は要注意

では、どの年代が多く亡くなっているのか。直近の約4カ月間(22年8月31日~12月27日)について年代別の死者数の割合を見ると、80代(40・8%)が最多。90歳以上(34・7%)、70代(17・0%)と続いた。この年代だけで92・4%を占め、やはり高齢者ほど注意が必要なことが分かる。男女それぞれの死者の年代別割合は次の通り。

男性は、10歳未満0.1%▽10代0.0%▽20代0.1%▽30代0.4%▽40代0.5%▽50代1.6%▽60代6.7%▽70代22・8%▽80代42・9%▽90歳以上24・8%――。

女性は、10歳未満0.1%▽10代0.1%▽20代0.1%▽30代0.2%▽40代0.8%▽50代1.2%▽60代3.1%▽70代10・7%▽80代38・4%▽90歳以上45・3%――だった。

脇田座長「かなり増えている」

厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の座長で国立感染症研究所(感染研)の脇田隆字所長は、22年12月28日の記者会見で「死者数がかなり増えており注視している。地域差があるので分析が必要だ」と話した。

[S&P500は今年、世界金融危機以降で最大の下落となる情勢]というロイターの報道

 


著名投資家ウッド氏の「グロース株」ファンド、金利上昇で惨敗

ロイター 2022/12/30

米著名投資家のキャシー・ウッド氏が率いる「アーク・イノベーション・ファンド」は新型コロナウイルスのパンデミック中に急上昇して注目を集めた。だが、今年は米ミューチュアルファンドの中で最下位に近い成績で年を終えようとしている。

インフレの高進と金利上昇により、グロース(成長)株の人気が衰えたことが原因だ。

同ファンドは年初から約67%下落し、下落率はS&P500種総合指数の3倍を超えている。

米国の「ミッドキャップ・グロース・ファンド」537本中で最悪の下落率であり、アクティブ運用されている全ての米株式ミューチュアルファンド3552本の中でも3544位となっている。

モーニングスターによる16日までの集計で明らかになった。

S&P500は今年、世界金融危機以降で最大の下落となる情勢であり、今年を無傷で切り抜けられるファンドはほとんど無さそうだ。

株式ファンドは年初からの運用成績が主要指数を0.6%下回っている。大半のファンドはS&P500の下落率約19%、ラッセル2000指数の下落率約22%よりも大幅に下げている。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ポートフォリオマネジャーは今年、インフレを見誤った。米連邦準備理事会(FRB)がインフレを見誤ったとも言えるかもしれない」と語った。

ウッズ氏が好んで投資しているグロース株は、FRBの積極的な利上げによってとりわけ大きな打撃を被った。FRBは当初、インフレは一過性のものだと考えていた。

ウッズ氏のファンドで保有額上位を占めるビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、電気自動車(EV)のテスラ、フィンテックのブロック(旧社名スクエア)の株価はいずれも今年60%余り下げ、仮想医療サービスのテラドック・ヘルスと動画配信機器のロクに至っては下落率が70%を超えた。保有額上位10銘柄全ての下落率が30%以上となっている。

ウッズ氏は、インフレがこれほど持続することも予想していなかったようだ。1年前には、今後1年間は市場にとってデフレが真のリスクになると発言している。9月にはFRBの利上げが「間違い」だったと述べ、12月には米経済が「今年ずっと」リセッション(景気後退)に陥っていたとの見方を示した。

一方、アクティブ運用の株式ミューチュアルファンドの中で今年、運用成績トップ15位以内に入ったファンドは、主にエネルギーかコモディティに集中投資しており、石油その他の資源価格高騰の恩恵を受けた。「ザ・インベスコ・エネルギー・ファンド」の場合、年初来の上昇率は49%近くに達している。

モーニングスターのランキングでトップに付けたのは「ザ・マイクロセクターズ・US・ビッグオイル・3xレバレッジドETN」で、年初来172%も上昇した。このファンドは石油大手・シェブロンやエクソンモービルなどにレバレッジをかけて投資している。

ハイテク株投資は暗転

近年ハイテク株に積極投資して急上昇していた他のファンドも、今年は地に落ちた。

モーニングスターの大型株ファンドのランキングで最も低い部類には「モルガン・スタンレー・インサイトI」が含まれ、年初来の下落率が61.3%に達した。このファンドが最も多く保有しているのは、クラウドデータウェアハウスのスノーフレーク株。

ウッド氏は2020年、ズームやテラドックなど「ステイホーム銘柄」に投資して好成績を収め、一躍著名人になった。運用資産は一時、276億ドルに達したが、現在は65億ドル弱になっている。

栄光の日々の記憶からか、多くの投資家はウッド氏の「未来予想」に賭け続けている。リッパーのデータによると、アーク・イノベーション・ファンドの運用資産は今年、保有銘柄の下落により半分にしぼんだが、投資家からは差し引き16億ドルの資金が流入した。

分析会社ベッタファイの調査責任者、トッド・ローゼンブルース氏は「このファンドに対する投資家の忠誠心は異常なほどだ。今もなお、最大級のアクティブ運用ETF(上場投資信託)であり、2023年に成績が好転すれば、このファンドは持続力を得るだろう」と述べた。

[武漢では「体感で9割近く」が感染したと話している]という報道

 

(※) 極端にも感じる数値ですが、以下の記事にあります中国当局の公式発表(四川省で感染率 63%)から考えましても、近いような数値はあり得るのかもしれません。

[参考記事] [重要] 中国保健当局の調査で四川省のコロナ感染率は 63%…。日本人の大多数が感染増強抗体を持っている中でこんなものが国に入ってきたら…
In Deep 2022年12月29日


中国・武漢で感染爆発、死者急増 住民ら証言、ゼロコロナ政策崩壊

共同 2022/12/29

中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。

習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。

市内の葬儀場には29日、遺影や遺灰を持った人や車が大勢集まった。医療関係者によると流行のピークは過ぎたもようだが、現在も重症者の増加で病床が逼迫。武漢の人口は約1300万人だが複数の住民は「体感で9割近く」が感染したと話している。

フランスの公的債務が400兆円を超える

 

(※) 日本 (1200兆円)に比べれば大した額ではないですが。


フランス 2: 「めまいがするほどの額」 – フランスの公的債務は 3兆ユーロを超えようとしている

Ino TV 2022/12/29

France 2: «головокружительная сумма» — госдолг Франции вот-вот перевалит за три триллиона евро

今後数日で、フランスの債務額は記録を破るようだ。

フランスの国家債務は 3兆ユーロ (約426兆円)に達し、これは前例のない数字だ。フランスの居住者 1人あたりの負債は 44,250ユーロ (約 620万円)と、途方もない金額となる。

3年間で、フランスの負債は劇的に増加した。36か月で 5,819 億ユーロだ。

しかし、よく見てみると、借金は何年にもわたって急増していることがわかる。

ギリシャは、GDP の 182%という公的債務が最も高いヨーロッパ諸国のランキングをリードしている。

フランスは 5位で、ヨーロッパの平均を上回っている。ドイツはエストニアと同様に低く、債務額は GDPの 16%をわずかに上回っている程度だ。

エコノミストたちは、パニックになる必要はないと考えている。しかし、借り換え率が上昇するにつれて、負債はますます負担をかける。

フランス経済研究天文台のエコノミストであるマチュー・プランテ氏は以下のように言う。

「債務のコストは上昇しており、これは、フランス政府にとって問題を引き起こす可能性があります。結局のところ、金利が高ければ高いほど、州が債務を返済するのに費用がかかり、財政に負担がかかります」

エコノミストたちによると、フランスが債務不履行に陥る危険は今のところはない。

[中国、オンライン学習塾の監視強化-香港市場で関連株が急落]という報道

 

[参考記事] …おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」
In Deep 2022年11月28日


中国、オンライン学習塾の監視強化-香港市場で関連株が急落

bloomberg.co.jp 2022/12/29

中国はオンライン学習塾に対する監視を一段と強化する。

国内テクノロジー大手に対する制限を緩めつつある当局だが、教育事業について締め付けを解く構えはない

教育省が小・中学生向けの個別指導サービスの料金・時間に関する一連の制限を公表したことを受け、29日の香港株式市場では思考楽教育集団や新東方教育科技集団が大きく売られた。

思考楽教育の株価は一時30%安と、2021年7月以来の下落率を記録した。

同月には民間の教育企業に対する広範な見直しの一環として、学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めないとする新たな規制が公表された。

新東方教育株は9.3%安となる場面もあった。

[イタリアにやって来た中国人旅行者の半分がコロナ陽性]という報道

 

[参考記事] [重要] 中国保健当局の調査で四川省のコロナ感染率は 63%…。日本人の大多数が感染増強抗体を持っている中でこんなものが国に入ってきたら…
In Deep 2022年12月29日


ミラノにやって来た中国人旅行者の半分が新型コロナ陽性…懸念される中国発の感染爆発

朝鮮日報 2022/12/29

最近、中国を出発してイタリア・ミラノに向かった飛行機2便の乗客のうちおよそ半分が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性だったことが分かり、イタリアの保健当局が中国からの渡航者について、新型コロナウイルス感染症の全数調査を実施することにした、とブルームバーグが28日報じた。

ブルームバーグによると、イタリアの保健当局は同日記者会見を開き、最近北京と上海を出発した飛行機の乗客のうち半分が新型コロナウイルスに感染していたという

当局は中国発の新変異株が出現したのかどうか確認するため、中国からの渡航者全員を対象に検査を実施する予定だ。

もし新たな変異株が発見されたら、当局は中国からの渡航者に対し、よりいっそう厳しい制限を設ける可能性がある。幸い、イタリア国民の80%以上が新型コロナウイルスワクチンを2回以上接種しており相当数が3回目の接種も受けている。

中国ではゼロコロナ政策の転換を図った後、急速に新型コロナウイルス感染者が増加した。

ブルームバーグは「新型コロナウイルス感染症の拡大規模について不確実性があり、多くの国々が中国からの渡航者に対する制限措置を設けることを検討している」と報じた。

中国からの渡航者が急増し、各国・地域はこれらの渡航者に対する検査を強化している。

日本は今月30日から、中国から入国する渡航者全員に対し新型コロナウイルス感染症の検査を行う。インドも中国と香港から来た旅行者について、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する。

台湾は来年1月1日から1カ月間、中国からの旅行者に対し新型コロナウイルス感染症の検査を行う。これらの国々は、陽性と診断された入国者について、隔離義務を課す。