[米国産とうもろこしの作柄が悪化、食肉のコスト高要因に]という記事

 

(※) 米国農務省のレポートの内容はこちらにあります。


米国産とうもろこしの作柄が悪化、食肉のコスト高要因に

小菅努 2022/08/28

北半球ではとうもろこしが受粉期を終えて、穀粒の形成から成長を促すステージに移行している。収穫期が徐々に近づいているが、こうした中で気になるデータが穀物調査会社Pro Farmerから発表された。

同社は8月22~25日の日程でイリノイ、インディアナ、アイオワ、ミネソタ、ネブラスカ、オハイオ、サウスダコタの畑でサンプル調査を行い、26日に2022年の米国産トウモロコシのイールド(単収)と生産高見通しを発表したが、8月12日に米農務省(USDA)が先行して発表していた数値と大きく異なる結果になったのだ。

Pro Farmerは、イールドを168.1Bu/エーカー、生産高を137.59億Buと発表している。一方、USDAはイールドと175.4Bu、生産高を143.59億Buと発表していた。Pro Farmerの生産高見通しはUSDAのものを4.2%下回っており、USDAの見通しが今季の天候リスクを十分に織り込んでいなかったのではないかとの警戒感が広がっている。

USDAも、8月の需給報告で生産高見通しを145.05億Buから143.59億Buまで引き下げているが、下方修正幅が保守的だった可能性が高まっている。

Pro Farmerの担当者は、「乾燥した西部地区で失われた生産高を東部地区で相殺できるか」が今年の焦点だったが、「答えは、明らかに不十分だった」と報告している。

西部地区のイールドは、サウスダコタが前年比12.9%低下、ネブラスカが13.7%低下と予想されているが、東部地区のオハイオが7.9%低下、インディアナが11.5%低下など、ミネソタを除く全ての調査地域でイールド見通しは下振れしている。

仮にPro Farmerの予測値の方が現実に近い場合には、USDAは今後生産高見通しの大幅な下方修正を迫られ、米国産とうもろこし需給見通しは想定以上に引き締まるリスクが高まる。

とうもろこしというと、日本人は焼きとうもろこしやサラダに使う缶詰などをイメージし易いが、実際の消費は主に家畜の餌となる飼料であり、米国産とうもろこしは米国内の畜産業での使用はもちろん、日本も含む世界各地に輸出されている。

日本の場合だと、配合・混合飼料の47.1%(2021年度実績)がとうもろこしになり、その大部分を輸入しているため、とうもろこし価格が上昇すると米国産牛肉や豚肉価格の値上がりに留まらず、国産の牛肉や豚肉価格も上昇し易くなる

まだ収穫期までは時間があるために作柄環境が改善する余地も残されているが、シカゴのとうもろこし先物価格は7月22日安値から既に最大で19.4%値上がりし、約2カ月ぶりの高値を更新している。今後1、2カ月の気象環境の重要性が高まっている。

日本の梅毒感染数が過去最多ペース

 

(※) こちらの論文などによれば、梅毒の発症は、免疫の状態と関係するようです。

(論文より)

> T 細胞、NK 細胞、および IL-2 は、一次および二次梅毒疾患の発症および病原メカニズムに関与しており、これらの細胞は疾患の治療に影響を与える。


梅毒感染数、最悪ペース 7200人超、年間最多に迫る―感染研

時事 2022/08/28

性感染症の梅毒患者が、過去最悪のペースで増加している。

国立感染症研究所によると、今年の報告数(14日時点)は7241人。現在の調査方法となった1999年以降で最多だった昨年(7983人)に7カ月余りで迫っている。急増の原因は不明だが、今年は年間1万人を超える恐れがあり、関連学会が注意を呼び掛けている。

梅毒は細菌性の感染症で、主に性行為でうつり、全身の発疹やリンパ節の腫れなどの症状が出る。初期症状が軽いために気付かず、将来的に脳や心臓に重大な合併症が出ることもある。

日本性感染症学会によると、戦後間もない49年には18万人近くの患者が発生したとの報告がある。抗菌薬の普及で大幅に減少し、90年代は年間500人程度だったが、2010年代以降は増加に転じた。

感染研によると、これまでに報告された7241人のうち、東京都が2090人で最も多く、大阪府は968人、愛知県が402人だった。北海道や神奈川など6道県でも200人を超えており、報告は全国で相次いでいる。

1~6月の感染者では、男性が約67%だった。年代別では、女性は20代と30代で約75%を占めたが、男性は40代や50代も目立った。

近年増加している理由は不明だが、インターネット交流サイト(SNS)で出会った不特定多数との性行為や、性風俗店の利用が要因との指摘もある。

日本性感染症学会は感染予防策として、性行為時にコンドームを着用することを推奨。不安な場合は保健所に相談し、疑わしい症状が出た場合は医療機関を受診することも呼び掛けている。

岸田首相が、アフリカ支援「4兆円」を表明

 

 


アフリカ支援に官民4兆円 首相「人への投資」表明

共同 2022/08/27

日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD)が27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1千億円)規模の資金を投入すると演説。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と表明した。

途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」や、環境・人権への配慮を欠く開発支援が指摘されている中国との違いをアピールした形。

首相は、持論の「成長と分配の好循環」で強靱なアフリカを実現したいとした。

コロナの期間に激増した薬剤耐性菌

 

(※) しかし、アメリカのコロナの治療で「8割が抗菌薬を使っていた」というのはすごいですね。まったく効果がなくとも、どんどん処方する。以下は、7年前の記事ですが、これがさらに拡大しているということになりそうです。

[記事] バクテリアが人類に勝利した日:「最終救済薬コリスチン」を含めた「すべての抗生物質が無効」のウルトラ耐性菌が猛スピードで全世界に拡大している
In Deep 2015年12月7日


「今の人類の“最強の武器”にも耐性を持ってしまいお手上げ状態」コロナで増加した「薬剤耐性菌」医師が明かす“最初のパンデミック”

ABEMA TIMES 2022/08/27

医療体制のひっ迫に、後遺症。私たちが健康に暮らすうえでの大きな不安要素となっている新型コロナウイルスについて、アメリカで新たな懸念を示す調査結果が報告された。それが、薬剤耐性菌の存在だ。文字通り、抗菌薬などに対する耐性を持った菌のことで、薬が効きにくくなることで治療が難しくなるといった特性がある。

CDC(=アメリカの疾病対策センター)は、新型コロナウイルスによる薬剤耐性菌への影響について調査。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大がピークに達した後の状況を分析した結果、7種類の病原体で、薬剤耐性菌の院内感染例が全体で15%増加していたことが明らかになった。

また、報告書によると、パンデミックが始まった年の1年間に2万9400人以上の人が、医療関連の薬剤耐性菌の感染が原因で死亡。新型コロナウイルスの流行による混乱でデータが入手しにくくなっていたため、この死者数は更に多い可能性もあるとしている。

こうした「薬剤耐性菌」とは、どのようにして発生したのか。この疑問について『ABEMAヒルズ』に出演したレニック医師は「使った抗菌薬に少しだけ耐性がある細菌が人から人に感染していく中で増えてしまった」と説明した。

レニック医師「私たち人間は常に細菌と戦っている状況です。大正時代とかだと子どもでも大人でもこの『細菌の感染』によって死んでしまうことが日常茶飯事でした。その後、20世紀に“魔法の薬”ができたのです。それが『抗菌薬』というものです。飲むと細菌がなくなるという治療薬でしたが、残念ながら、最近ではその抗菌薬が効かなくなるように細菌が進化しているのです」

「どうしてそうなったかというと、実は抗菌薬を使えば使うほど細菌が『耐性』を持つようになるからです。感染しているときにも体には何億もの細菌があり、突然変異などによって、少しだけ耐性がある菌が残ってる状態なので、抗生剤を飲むと使った抗菌薬に耐性を持った菌だけが生き残る状態になるのです。そして、そこから増えた菌が他の人にも伝染ったり……。特に病院ではその過程が繰り返されて“薬剤耐性菌”が増えているという状況です」

「薬剤耐性菌が増加している」。そう話すレニック医師は、コロナ禍で薬剤耐性菌が増えたことについて「コロナウイルスには効果がないのに抗菌薬を使ってしまっていた」と、最初のパンデミックの状況を振り返った。

レニック医師「CDCの発表にあったように、アメリカではコロナ患者のうち、8割が抗菌薬を使っていました。実はコロナは、ウイルス性感染としては全く抗菌薬が効きません。それでも抗菌薬を使ってしまっていた状況があり、その抗菌薬の使いすぎが問題です。その当時も医療のひっ迫などがあり、『本当に抗菌薬を使うことが適切なのか』という判断ができていなかったかもしれませんが、この過剰な使い方によって耐性菌が増加したのです」

抗菌薬を適切に使用できなかったことが薬剤耐性菌を増加させてしまった。

こうした薬剤耐性菌への対策が後退している状況について、CDCの抗菌薬耐性調整・戦略ユニット長のマイケル・クレイグ氏は「我々が対策を怠れば“薬剤耐性菌”の拡大は止まらない」と強い危機感を示した。

こうした報告について、レニック医師は「私も一言で言うと『怖い』です」と同意を示す。

レニック医師「私たちは昔『ペニシリン』という抗菌薬を使っていましたが、耐性菌が溢れてしまい、使う場面は極端に少なくなりました。その後もう少し強い武器、強い抗菌薬を使いますがそれにも耐性を持つ菌が増え、まるで“いたちごっこ”のようになっています。そうした段階を踏んでいった現在の耐性菌は、先程CDCの発表にもあった『カルバペネム耐性』や『バンコマイシン耐性』など、“今の人類の最強の武器”にも耐性を持っているということです」

「これは、例えるなら人間と宇宙人が戦争しているときに原爆耐性を持った宇宙人が出てくるような本当にお手上げ状態なのです。薬がどんどん強くなっているものの、それにも耐性ができて効かなくなってしまうかもしれないという怖さがあります」

現在の耐性菌はお手上げ状態と明かしたレニック医師。今後の対策として「なんとなくで抗菌薬を使うのではなく、適切なタイミングで適切な症状に使用してほしい」と考えを話した。

レニック医師「命に関わる状況とは全く関係ない、風邪症状があるときでも『早く治らなきゃ困るので抗菌薬をください』という患者が多いです。ですが、風邪を治す薬というものはそもそも存在せず、全て対処療法なのです。それでも『どうしても抗菌薬を出して欲しい』という患者がいると、絶対に抗菌薬が必要ない場合だとしても薬を処方してしまったというケースがCDCのデータでも3割あります」

「抗菌薬は、貴重な存在で最小限に使うことが重要だという意識が重要です。メリットばかりに目を向けるのではなく、デメリットにも目を向けて適切な使用を心がけて欲しいと思います」

雨水6000リットル貯めて干ばつに備えた英国の男性

 

(※) ペットボトル3000本くらいになりますかね。今、英国のかなりの地域で、「水道管を使った庭の水撒きが禁止」されています。ロンドンでは、違反の罰金は16万円だとか。


干ばつの英国で注目! 雨水6000リットル貯めて備えた男性の「46年前の経験」

日刊ゲンダイ 2022/08/27

熱波による水不足のため、英国西部などでは8月24日から水道水による「庭の水まき」「洗車」などが禁止されている。そんな中、50年近く前から自宅で雨水を集めるシステムを作り、好きなだけ畑に水をまいている男性に注目が集まっている。

イングランド北部インゴールズビーに住む元教師のピーター・ハーデンさん(82)だ。2エーカー(約810平方メートル)の畑があるバンガローに住んでいる。

雨樋から直接、水を貯めることができる貯水タンクをいくつも設置。それを連結し、電動ポンプを使って好きなだけ畑の作物に水を与えることが可能だ。現在はなんと常に6000リットルもの水をキープしているという。

ピーターさんが雨水を貯め始めたきっかけは、1976年夏に英国を襲った干ばつ。ローマで見た古代遺跡の地下貯水タンクなどに触発され、バンガローの雨樋から水を集めるタンクを少しずつ増やしていったという。

インゴールズビーもひどい水不足に見舞われており、緑が消え、乾燥しきった地面はひび割れているが、ピーターさんの農場だけは青々としていて注目を集めている。備えあれば憂いなし。経験に勝る学びはないか。

今後、さらにタンクを増やして9000リットルにするのが目標だそうだ。

パキスタンの洪水の被災者が3000万人に達し、国家非常事態を宣言

 


パキスタンは洪水の死者数が1,000人に近づき、国家非常事態を宣言

aljazeera.com 2022/08/26

Pakistan declares national emergency as flood toll nears 1,000

モンスーンの雨が南アジアのパキスタンを襲い続けているため、政府は壊滅的なこの洪水を「国家非常事態」と宣言した。

パキスタン国家災害管理局 (NDMA) によると、6月中旬以降、343人の子供を含む少なくとも 937人が死亡した。

南西部のバロチスタン州の大部分は水没したままであり、壊滅的な 2010年の洪水の記憶がよみがえる。

死傷者の半数以上はバロチスタン州とシンド州南部からのもので、全土で 50万軒の家屋に影響を与えた記録的な雨の中で、それぞれ 234人と 306人が死亡した。

国家災害管理局の予測によると、パンジャブ州とカイバル・パクトゥンクワ州の一部は、今後数日間で「高いレベルから非常に高いレベルの洪水」に直面する可能性がある。 バロチスタン州は鉄砲水がさらに増えるという脅威にも直面している。

気候変動担当の連邦大臣であるシェリー・レーマン氏は 8月25日、イスラマバードの国家災害管理局本部に「作戦室」が設置され、同国の救援活動を主導すると述べた。

レーマン氏は、猛烈な降雨により、当局が影響を受けた地域に到達できないため、救援活動が困難になっていると付け加えた。

被害が最も大きかった 2つの州、バロチスタン州とシンド州では今年、それぞれ 298ミリと 689ミリの降水量があり、これは 30年間の平均を約 400%上回っている。

宮城で「いびつな形の柿が数多く確認」されている

 

(参考報道) 広島で複数本が一体化した異常な形状のアスパラガスが収穫される (2022/08/26)


「干し柿にできない」秋の味覚「柿」に異変 いびつな形の柿が数多く確認〈宮城・丸森町〉

仙台放送 2022/08/26

秋の味覚の話題ですが、ちょっと心配なニュースです。秋に収穫される宮城県丸森町の柿に異変が起きています。実がいびつな形の柿が数多く確認されていて特産のころ柿の生産量は大幅に減る見込みです。

丸森町耕野地区の八島哲郎さんの畑にはおよそ200本の柿の木が植えられていて、例年8トンから10トンほどが収穫されます。ところが今年の柿は…。

八島哲郎さん
「実の中には形の変わった柿の実があって、1個だと思ったら2個になってしまったものも。飛び出してしまっている柿もあります

この柿は「ころ柿」と呼ばれる特産の干し柿作りに使われるもので変わった形の実では干し柿を作ることが難しいということです。

八島哲郎さん
「少ない人でも3割、多い人は8割9割ぐらい形の悪い柿がある。形が悪いと干し柿にできないというのが一番大きい」

八島さんによりますと周辺の地域でも同じような被害が出ているということです。丸森町では、去年春の「凍霜害」と呼ばれる冷え込みや霜による被害に続く2年連続の痛手。八島さんは頭を痛めています。

八島哲郎さん
「天候に左右されるというのはあるが、2年続けてこういう状況が続くのは農家にとっても大変だし、干し柿を楽しみに待っている客様にとっても心配だと思う」

地球の磁場に亀裂が生じたことによる地磁気活動により米ミシガン州でオーロラが観測される

 

2022年8月22日 米ミシガン州エスカナーバ

MaryBeth Kiczenski


オーロラとヒマワリ

spaceweather.com 2022/08/26

8月 22日、地球の磁場に亀裂が生じました。MaryBeth Kiczenski は、結果として生じた地磁気活動の輝きを、ヒマワリ畑で捉えました。

「数年前にミシガン州のこの場所を訪れて以来、オーロラが見られる機会があれば、またそこに戻りたいと思っていました」とKiczenski 氏は言います。

「ついにそれが起こりました。真夜中過ぎにこの草原にいて、おそらく15分続く非常に短い磁気活動を引き起こしました」

日本での「ゲノム編集魚」の一般流通が始まりつつある模様

 

(※) これは今年 1月の報道ですが、最近知りました。

[参考記事] 遺伝子編集を発端としたヒトを含めたあらゆる生物種の完全な絶滅への道筋が見えてしまった
In Deep 2021年9月29日


ゲノム編集魚の一般流通が始まる 大手鮮魚チェーンの反応は 日本消費者連盟が公開質問状で尋ねた

Yahoo! News 2022/01/20

いま企業による食開発の流れはゲノム編集に移っている気さえする。ついにゲノム編集魚二種類が厚労省で受理され、販売可能になった。マダイとトラフグだ。動物のゲノム編集食品の商品化は世界初で、日本が実験場ということになる。

特定非営利活動法人日本消費者連盟(以下、日消連)は、ゲノム編集食品は安全性が確認されてないとして、回転寿司大手など鮮魚を提供する大手チェーン18社にゲノム編集魚の取り扱いについて公開質問状を送り、回答が出そろった。

「安全性に疑問がある」などで「取り扱わない」と回答したのは3社のみで、多くの大手チェーンからは回答がなかった。日消連は「このままでは食べる側が何も知らされないまま知らないうちにゲノム編集食品を食べさせられる」と危機感を強めている。

厚労省が2021年9月と10月に相次いで受理したゲノム編集のマダイとトラフグは京都大学発のベンチャー企業、リージョナルフィッシュが開発したもので、肉厚と高成長が売り。生産性が上がり、飼料効率が良いため環境への負荷が低減されるなどとして新聞、テレビでも大きく報道された。

ゲノム編集とは、ある種のハサミを使って標的となるDNAを切断する技術で、例えば成長を抑制する遺伝子を切断すると、成長促進のみが働き、肉厚になったりするという効果が現れる。

政府は、こうしたことは自然界でも突然変異として起こりうることであり、問題はないとして、ゲノム編集食品への表示は必要ないとしている。

しかし、人為的にDNAを切断する行為は、思いがけない変異をその生物体に引き起こし、食べたあとに何が起こるかは予断できないと安全性に懸念を示す研究者も少なくない。

日消連が発行する『消費者リポート』2021年12月号は、ドイツでバイオテクノロジーの影響評価に携わっている民間研究機関「テストバイオテック」のクリストフ・ゼン事務局長にインタビューし、開発者が学術誌に発表した論文をもとに、「このマダイは、体のサイズが大きくなる一方で、体長は短くなり、椎骨の位置が変わっています。いわゆる骨格障害です」と指摘したうえで、「このゲノム編集のマダイの食用部分の組成がどのように変化したのか、それを食べる消費者にどのように影響するのか、疑問を持っています」と述べている。

日消連は市民団体遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと連名で、今回の寿司チェーンなどへの質問の前に、開発者のリージョナルフィッシュに公開質問状を送り、同社が行った全ゲノム解析のデータを利用した安全性評価や動物実験の実施について尋ねている。

しかし、同社の回答はすでに公表されている厚労省などへの届け出をなぞったもので、消費者の懸念に誠実に答えるものではなかった、と同連盟では述べている。

今回は、使う側の意見を聞くために寿司チェーン及び海鮮居酒屋チェーン計18社に21年11月17日にやはり遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンとともに、ゲノム魚をどう扱うかについて公開質問状を出した。その回答の内容は以下のようなものだった。

――「回答しない」という回答を含めて9社から返事がありました。ゲノム編集魚を使用しない」と明確に回答したのは、すしざんまい、魚民、平禄寿司の3社です(分かりやすいように社名ではなく店名を使用)。

「現時点で使用する予定はないが、方針は決めていない」と回答したのは、回転寿しトリトンです。使用しない理由について、すしざんまいは「安全性に疑問があるから」「消費者が不安を持たないか懸念があるから」、魚民と平禄寿司と回転寿しトリトンは「消費者が不安を持たないか懸念があるから」と回答しました。

リージョナルフィッシュ社等とゲノム編集魚の共同開発を発表したスシローの親会社の回答は、「現時点では明確な方針を定めていないので回答を差し控える」でした。

共同開発するゲノム編集魚のグループ内での活用や外部への販売を検討するという報道もあったため、改めて確認したところ、「今後リージョナルフィッシュ社等との共同研究を進めていく予定で、その旨広報させていただいております。

なお、現状は『共同研究を開始する』という段階のため、従前にご質問いただきました点に関して明確な方針は定めていないという状況でございます」という全く説明になっていない回答がありました。

にぎりの徳兵衛、はま寿司、さくら水産、かっぱ寿司からは、「回答しない」という回答がありました。期限までに回答のなかった企業に対しては、電話で改めて回答をお願いしましたが、くら寿司、すし銚子丸、魚べい、がってん寿司、磯丸水産、庄や、丼丸、笹互からは何の回答もありませんでした。

(質問状回答の全文は日消連ホームページの以下で)
https://nishoren.net/new-information/17122

広島で複数本が一体化した異常な形状のアスパラガスが収穫される

 

(※) 以下のようなアスパラガスが収穫されたということのようですが、ここまでくると、原因が猛暑とかは関係なさそうです。

なんだか異星の植物じみていて。あるいは「遊星からの物体X」植物バージョン。


これは何?! 渦巻くアスパラガス 高温の影響か 広島県世羅町

中國新聞 2022/08/26

広島県世羅町川尻の農事組合法人「聖の郷かわしり」で、4、5本分が一体となった、太く、平らなアスパラガスが収穫された。

県立総合技術研究所農業技術センターによると「帯化」と呼ばれる現象で、ことしの気温や地温の高さ、少雨などが影響したとみられる。

ハウス栽培のアスパラガスで、幅は約4センチ、長さは約25センチ。渦を巻くように成長し、茎の途中から芽が出ている。同センターは「アスパラガスの収穫が始まる春先は見られない。暑ければ暑いほど出る傾向がある」と話す。

発見した東谷晴美代表理事(71)は「15年以上アスパラを育てているが、初めて見た。確かに、この夏は穂先が開いたり、曲がったりして廃棄せざるをえないものが多い」と話した。

イギリスの家庭用エネルギー料金が、10月に80%引き上げ。年間57万円超レベルに

 

(※) 1ヵ月約5万円ですね。


英家庭用エネルギー料金、10月に80%引き上げ 政府の対応急務

ロイター 2022/08/26

英ガス電力市場監督局は26日、家庭用エネルギー料金が10月から80%引き上げられ、平均で年額3549ポンド(4188ドル ※ 約57万3000円)になると表明した。

全国の世帯に「多大な影響を及ぼす」とし、この「危機」に政府の早急な対応が必要だと指摘。また来年1月にも料金がさらに引き上げられる可能性が高いとの見通しを示した。

エネルギー市場で価格圧力が大幅に高まっていることが背景。市場が引き続き不安定なため、来年の値上げ幅の予測は示さないとしている。

[上皇后さま、血栓症と診断]という報道

 


上皇后さま、宮内庁病院で検査 深部静脈血栓症の診断で

日本経済新聞 2022/08/26

上皇后さまは26日午前、下肢などに血栓ができる「深部静脈血栓症」の検査のため、皇居内の宮内庁病院に入られた。血液検査などを通じて兆候がみられ、8月に同症の診断を受けられていた。

上皇后さまは右のふくらはぎに血栓があるといい、自覚症状はなく、投薬治療も受けられていない。今回の検査の結果を受け、治療方針などを決める。側近によると、上皇后さまは朝夕に日課の散策を行うなど普段通りの生活を続けられているという。

ロシアが13万7000人の軍の人員増強を発表

 


プーチン大統領がロシア軍に人員増強を命じる

RT 2022/08/25

Putin orders Russian military to boost manpower

ロシア大統領が、軍隊に137,000人の軍隊を追加する命令に署名した。

ロシア軍の規模は、ウラジーミル・プーチン大統領が8月25日に署名した命令に沿って、来年 115万人の軍隊に増加する予定だ。

政府のウェブサイトで公開されたこの文書は、2023年 1月 1日から軍に 137,000人を追加する。また、拡張に必要な資金を割り当てるよう内閣に指示した。

[ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能”]という中部日本放送の報道

 


ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能”

CBC news 2022/08/25

新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。少年の両親が今、国に求めることとは?

最期は家族全員で心臓マッサージを…ワクチン接種の夜に亡くなった少年心臓に異変が

「ワクチンを打ったその日になぜ息子は息を引き取ったのか。国にはとにかく究明して欲しい」

こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。

2歳頃まではぜんそくの発作があったものの現在は症状もなく、健康だった少年。その日も普段と変わらない様子でした。

(父親)
「健康状態に全く問題はなく、いつも通りの朝でした」

その日、中学の野球部の試合に行き、午後4時半に集団接種会場でファイザー製ワクチンを接種。帰宅して午後8時半ごろ、風呂に入った少年。

そして、いつもより入浴時間が長いと感じ母親が風呂場に行ったところ、浴槽に沈んだ息子を発見しました。

(母親)
「看護師さんがお風呂に入って大丈夫ですからねと言っていたので、私が息子をお風呂に入れてしまいました。いつもより入浴時間が長いと思い声をかけましたが返事がなかったのでおかしいなと思って、浴室の扉を開けたらすでに浴槽内に沈んでいた」

(父親)
「妻が心臓マッサージをしながら『救急車!』と叫んだので、慌てて救急車を呼んだような状態でした」

「副反応と関係があるのでは」医師はワクチンとの関連性報告
少年はすぐに救急搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認されました。

(母親)
「医師に『もう戻ってこないから心肺蘇生を中止してもいいですか?』と言われましたが、それでも『はい』と言えなくて…。私、夫、娘の家族全員でおそらく1人1分間くらい息子の心臓マッサージをさせていただいたが、そのまま死亡宣告されました。すぐにワクチンが原因だと感じました。もうその場で」

(大石アナウンサー)
「ご主人はなぜ息子さんにそのような症状が出たと思いましたか?」

(父親)
「やっぱり、ワクチンによる影響だと思いました。ただ、何でこんなに健康でまだ若い年齢の子どもがそういった状況になってしまうのか。未だに受け入れられません」

野球が大好きだった少年、その将来はワクチンを接種したその日に絶たれました。

(母親)
「『野球が強い学校に行くんだ』といくつか下見に行ったりしていたんですが、こんなことで夢もなくなってしまうなんて…」

(大石アナウンサー)
「高校球児になって甲子園とかに出ていたかもしれないですし、本当に残念です」

(母親)
「そうですね。高校までは自分たちもできるとこまで応援しようと思っていたんですけどね…」

原因がはっきりしない死亡の場合に作られる「死体検案書」には、少年の死因は溺死と記載。父親は解剖結果についてこのような説明を受けました。

(父親)
「血液が凝固した跡があるということで最初に溺れて心臓がとまったわけではなく心臓が何かしらの原因で動きが悪くなって、死に至ったという説明を受けた」

 

少年の死とワクチンとの因果関係は“評価不能” これまで接種後に死亡した1796人のほぼ全てが同様の評価

搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。

コロナワクチン後の死亡報告はこれまでに1796人にのぼりますが、国はこれまでずっと、“評価不能”と結論づけてきました。

しかし、7月初めて、接種後に亡くなった91歳の女性について死亡とワクチン接種との因果関係を認め、遺族に最大4420万円の死亡一時金などが支払われる救済認定を出しました。

ただ、このケースについても国はワクチン接種がどのような作用を及ぼし、死に至ったのかは解明していません。

(母親)
「お金の問題では救済認定がされたいのではなく、なぜ息子が亡くなってしまったのか、とにかく原因を究明して欲しいです」

 

5歳~11歳へのワクチン接種が“努力義務化”へ 遺族が求めるのは「原因究明」と「情報の提供」

一方で、子どもへのワクチン接種を推し進める動きは加速しています。第7波による感染拡大の中、厚生労働省の専門家会議は5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、これまで科学的知見を整理する必要があるとしていたものを「努力義務」に変更しました。

しかしこれは、接種を強制するものであってはいけないと専門家は指摘します。

(長崎大学・森内浩幸教授)
「ワクチン接種が怖いと言う人の気持ちを十分受け止めて、その人たちが納得できるようになるまでは圧力をかけるようになってしまっては決していけない」

国が安全だと言って打つように勧めたワクチンが、我が子の命を奪ったのではないか。その疑念が晴れない中、10か月経った今も母親は自分を責め続けています。

(母親)
「私みたいなのが母親でごめんねってずっと謝っています。だからこれ以上あなたのような辛い思いをする子ども、私たちみたいな家族を増やさないように見守っていてねと毎日声をかけています」

(大石アナウンサー)
「ご両親が国に求めることは何ですか?」

(父親)
「因果関係の有り無しをはっきり解明してほしい。それでワクチン接種のリスクが明らかになると思う」

(母親)
「有効性だけでなく、実際におきていることを見えるような形で情報提供してほしい」

[英国のエネルギー危機、「パンデミックより甚大」]という報道

 

(※) なあ…なんでこんなことになったのか、考えようよ。

[参考記事] 誰を崩壊させるための対ロシア制裁なのか。目指すのは西の自死? それともこれもいわゆるグレートリセットへの道?(In Deep 2022/04/02)

(参考報道) 英国ガス価格が1日で20%高騰し、過去最大を大きく更新。2021年の10倍レベルに (2022/08/25)


英国のエネルギー危機、「パンデミックより甚大」

CNN 2022/08/25

英国は急騰するエネルギー料金に対する答えを直ちに見つけなくてはならない。さもないと人道危機のリスクが浮上する。

しかしガス・電気料金を今年と来年の冬の2度にわたって凍結すれば、政府にのしかかるコストは1000億ポンド(約16兆円)を超える。これは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の時期に政府が国民に支給した給与の額を上回る。

今年に入り、政府は予想されるエネルギー料金値上げの9割分を家計に負担させないため、減税やエネルギー料金の払い戻し、直接給付といった施策を講じてきた。しかしその後、天然ガスと電力の価格は急騰。今後も値上がりが予想されている。

英国政府研究所の研究者らは23日、予想されるエネルギー料金値上げの9割分から家計を守るには2023年4月までにさらに230億ポンドの政府支出が必要になるとの見方を示した。24年4月までの同率分を相殺するには改めて900億ポンドかかるとしている。

この予測は英エネルギー企業大手のスコティッシュ・パワーが提示したコストと一致する。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、同社は政府に対し、2年間のエネルギー料金凍結によって数百万世帯の家計を保護するよう呼び掛けていた。

現行のエネルギー料金は年平均1971ポンドと、年初来54%値上がりした。しかし10~12月の上限価格が26日に改定されると、同3500ポンドを超える水準に跳ね上がるとみられている。

調査会社Auxilioneのアナリストらは、平均的な家計の天然ガス・電気料金の支出額について、政府が介入しない場合、来春には最大で年6433ポンドになる可能性があると指摘する。

スコティッシュ・パワーは政府に対し、エネルギー料金の上限を2000ポンドとして、供給業者向けに補助金を支給するべきだと主張。その資金を格段に値上がりしたガス・電気の卸売市場でのコストに充てるとしている。

補助金にかかる1000億ドルの費用は政府借入金の増額で賄う。その分の資金は向こう10年余りの普通税によって供給されると、フィナンシャル・タイムズが事情に詳しい匿名の情報筋を引用して報じた。

スコティッシュ・パワーのキース・アンダーソン最高経営責任者(CEO)は22日、スコットランドのテレビ局に出演し、多くの人々にとって本当にひどい状況が訪れるだろうと警告。「影響はパンデミックより甚大。大きな国家的危機だ」と付け加えた。

英国政府はパンデミック中の1年半に実施した一時帰休のスキームに700億ポンド近いコストをかけていた。20年3月に企業が活動を停止すると、補助金を支給して従業員の給与に充てることで大量解雇を防いだ。

ワクチンを2回接種した人の感染予防効果がマイナスに]という医師である衆議院議員の発言

 

(※) 記事の以下はすごいですね。

> 厚労省が、ワクチンを接種したけれど接種日が分からない「未記入」を、「未接種」と分類して公表していた…


10月登場の新ワクチン BA・4、BA・5に「中和抗体の数値低い」論文データ…名古屋大名誉教授が感染防止効果に懸念

週間FLASH 2022/08/25

「今のところ、即効的な妙案はありません」

衆議院議員で放射線科医でもある米山隆一氏は、現行の新型コロナウイルスワクチンの実効性について、こう語る。

「そもそも現行のワクチンは、英国で最初に検出されたアルファ株の遺伝情報をもとに設計、開発されています。いま主流のBA・5とその亜系統は、4回目接種をしてもブレイクスルー感染してしまう例が少なくないことが報告されています」(米山氏)

8月19日、国内の感染確認は26万人を超え、過去最多を記録した。

「ワクチンによって、重症化は防げていると思いますので、ワクチンの接種自体は進めるべきだと思います。しかし、それによって感染拡大を防ぐ効力は、残念ながら今までほど大きくはないかもしれません」(米山氏)

米山氏が現行のワクチンの効果に疑問を持つようになったきっかけのひとつが、名古屋大学の小島勢二名誉教授の“発見”だ。5月29日、米山氏はこうツイートしている。

厚労省が、ワクチンを接種したけれど接種日が分からない「未記入」を、「未接種」と分類して公表していた為に、本来効果が薄いオミクロン株に対するワクチン効果が過大に評価され、殆ど「正反対」ともいえる結果になっていたとの記事です。「不祥事」と言える失態だと思います》

小島氏が経緯を語る。

「オミクロン株が主流になってから、『コロナワクチンの感染予防効果が低い』との報告が海外で増えていました。海外では予防効果が20%くらいまで落ちているのに、日本では4月に入っても90%のままでした。しかし、接種日がわからない『接種歴不明』は本来『接種者』としてカウントする必要があるため、あらためて独自に試算しました」

小島氏の調査が厚労委員会で取り上げられると、厚労省はデータを修正。4月4日~10日までは未接種者が7万6877人もいたのに、11日~17日は3万3207人に激減したのだ。

「その結果、ワクチンを2回接種した人の感染予防効果がマイナスになり、かえって感染しやすいといえる結果になったのです」(小島氏)

第7波を受けて、早稲田大学理工学術院教授で東京・大阪の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師のもとには、ワクチン接種の希望者が急増しているという。

「3回接種を控えていた人たちが駆け込んできている状況です。しかしワクチンの実効性は薄れており、4回目を接種した後に感染した患者さんがかなりいます」

それでも8月12日、小池百合子都知事が4回接種の対象拡大を岸田文雄首相に要望するなど、ワクチン頼みの現状に変わりはない。

そんななか、10月半ばから、オミクロン株に対応した新ワクチンの接種が始まる。《10月まで待とう》という声がネットでも見られるが、宮田医師はこう予測する。

「最近の日本のワクチン流通の停滞を思うと、本当に10月から接種を始められるかは不明です。また、新ワクチンはBA・1系統に基づいたもので、BA・5にも有効だというエビデンスは出揃っていません。そうこうするうち、新たな変異が起きる可能性は十分にあります。10月まで待つよりも、現行ワクチンで重症化を防ぐほうがまだいいのではないでしょうか」

そして前出の小島氏は、新ワクチンに関する衝撃データをもとに、こう語る。

「日本では誰も注目していませんが、モデルナ社が6月末に公表した、オミクロン対応ワクチンの査読前論文があります。この新ワクチンのBA・4、BA・5に対する中和抗体の平均値が、非常に低いものだったのです」

新ワクチンのそれぞれのウイルスに対する試験管試験の結果を比較してみると、BA・4、BA・5に対する接種後の中和抗体の平均値は、武漢株、BA・1と比べて低い。

「中和抗体の値が低ければ、感染予防の効果も小さい。新ワクチンは期待外れである可能性があります。事実、論文によると被験者に新ワクチンを接種したところ、11人(3.2%)がコロナに感染し、うち症状が出たのは5人だったのに対し、従来型ワクチンを接種して感染したのは5人(1.9%)で、症状が出たのは一人のみでした。従来型のほうが有効だという結果が出たのです」(小島氏)

新ワクチンも期待できないとなれば、感染はこのまま拡大を続けるのか。一橋大学経済学部を卒業後に医師となり、地域医療や医療政策について提言する森田洋之氏はこう語る。

「感染症は自然に増減を繰り返しながら、収束していきます。現在のコロナウイルスは感染力が高まるのと引き換えに、病原性が薄れています。欧米の状況を見ると、自然に感染して免疫を持つ人が増えています。感染予防ではなく、重症化を防ぐだけが目的なら、今後ワクチンの存在意義は失われていくでしょう。そうなれば、若者・子供は接種対象から除外されるべきではないでしょうか」

集団免疫獲得までの今しばらくは、“重症化を防ぐ”ために「それでも打つ」しかなさそうだ。

日本の新たなコロナ感染者数が5週連続で世界最多 死者数は2番目

 


コロナ 日本の新規感染者数 5週連続世界最多 死者数は2番目

NHK 2022/08/25

WHO=世界保健機関がまとめた今月21日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が5週連続で世界で最も多くなったほか、死者数も、2週連続で世界で2番目に多くなりました。

WHOは24日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について、新たな報告書を発表しました。

それによりますと今月15日から21日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で530万6244人と、前の週より9%減少しました。

このうち、日本は、147万6374人と、前の週に比べて6%増え、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、5週連続で世界で最も多くなりました。

また、同じ期間の日本の死者数は1624人と、前の週に比べてわずかに減ったものの、2週連続で、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。

WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数は、さらに多い可能性もあるとしています。

英国ガス価格が1日で20%高騰し、過去最大を大きく更新。2021年の10倍レベルに

 

英国の天然ガス価格

UK Gas


英国天然ガス

tradingeconomics.com 2022/08/25

UK Natural Gas

英国の天然ガス先物は、さらなる供給の混乱とEUからの需要の増加の見通しに支えられて、3月のピークに近い500ペンスあたりで取引されている。

ロシアのガスプロムは、8月末からの 3日間の保守のため、ノルドストリーム パイプラインを通るドイツへのフローを削減すると発表した。

これにより供給に関する懸念が悪化し、ロシアの天然ガスの圧迫が拡大した場合、ヨーロッパでの景気後退のリスクが高まる。

国有のエネルギー会社であるガスプロムは、タービンの問題を理由に、ノルドストリーム パイプラインを通る流量をすでに容量の約 20%に減らしている。

その上、同社によると、黒海のターミナルにあるカスピ海パイプライン コンソーシアムの 3つの係留ポイントのうち 2か所からの輸送がパイプラインの損傷を原因として挙げて同時に停止された。

[せき止め、鎮痛剤も不足 医師が警鐘「輸入なりで対応する必要が」]という世界情勢を知らない報道

 

(※) 輸入も何も、世界のどこにも薬はもうないんですよ。緊急輸入できる国なんてもうないはずです。改善する可能性もしばらくはないどころか、悪化するはずです。

[参考記事] 世界中で深刻な医薬品不足が拡大。オーストラリアでは300種以上の必須医薬品が極端な不足状態に


新型コロナ 治療薬だけでなくせき止め、鎮痛剤も不足 医師が警鐘「輸入なりで対応する必要が」

スポニチ 2022/08/24

新型コロナウイルス感染患者の対応にあたる「インターパーク倉持呼吸器内科」(栃木県宇都宮市)の倉持仁院長が24日、TBS系「Nスタ」(月~金曜後3・49)にリモートで生出演し、薬不足の現状について危機感をあらわにした。

以前から新型コロナ治療薬の不足を訴えていた倉持氏だが、ここにきて状況が変化してきたという。「当初私が申し上げていたのは、抗コロナ薬が十分、必要な医療機関に届きませんよと言っていたんですが、お盆中からお盆明けにかけて通常のせき止め、アセトアミノフェンなどの鎮痛剤も足りなくなりつつある」。

コロナ治療薬以外にも備蓄量が心許ない薬が増えていることを明かし、「こういった状況は、医師になって24年目になるんですが、過去1度もありませんでした。至急そういったところも問題とみて、輸入するなりして対応する必要がある」と非常事態を訴えた。

政府は重症患者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させる方針を示し、医療機関に協力を求めている。倉持氏は「重症化してしまう方は、軽症者と診断された方がある程度、一定期間たって脱水などで持病が悪化したり、腎不全をきたしたりして、治療困難な状況で運ばれる」と、医療現場の現状を説明。

「そういう状況を避けるためにも、軽症とはいえ状態が悪い方には、点滴とかレムデシビルの投与、ステロイドの投与などが短期間、行えるような施設を各自治体が至急、整備すべきだと思いますね」と、コロナ対応施設の必要性を口にした。

昨年からうちのベランダに来る「ハチドリ」……

今日、ベランダに、「どう見てもハチドリ」的な生き物が飛んできて、花の蜜かなんかを吸っていました。

「これは去年も毎日来てたんだよなあ」

と思いました。以下は、お借りしてきた写真ですが、これです。


hearts-ease_200

これは、初めて見た昨年、あまりにも不思議で(日本にハチドリはいないはずなので)、調べてすぐわかったんですけど、「ホシホウジャク (星蜂雀)」というスズメガの仲間らしいです。

しかし、実際に飛ぶ様子を見ると、子どもの頃に何度かテレビで見たハチドリそのものなんですよ。

実際、写真家の方の「日本にハチドリ!?」というブログ記事には以下のように書いてあります。

> この謎の飛翔体の動きは、翼の羽ばたきの速さ、花から花への鋭い動き、蜜を吸うときのホバリング、どれをとってもハチドリそのもので、これまで何度も何度もハチドリを見てきていますから間違いありません。

> このハチドリ、これまで見たことがない種類で、ハチドリにしてもなお、とても小さく、恐ろしく長いくちばしを持っています。でも、それにしても、なぜここにハチドリがいるのか、頭の中はパニック状態でした。

 

このように、「何度もハチドリを実際に見ている写真家の方も間違える」ほどのものなのです。

昨年はじめてベランダにこのものが毎日やって来た時には、この写真家の方と同じように、パニックになってましたもの。「なんでハチドリが? 時空を超えて?」とか(笑)。

そして今年もやって来ました。

やっぱり、どう見てもハチドリ……。

不思議なもんです。

韓国の2021年の出生率が前年比 -4.3%で過去最低を記録。特殊出生率は 0.81に

 


21年出生率0.81で最低更新 出生数は2年連続20万人台=韓国

聯合ニュース 2022/08/24

韓国統計庁が24日発表した統計によると、2021年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)は0.81で前年から0.03低下し、過去最低を更新した。経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち1を下回る国は韓国が唯一だ。

21年の出生数は前年比4.3%減の26万600人で、統計を取り始めた1970年以降で最少となった。70年には100万人台だったが、2001年に50万人台、02年に40万人台、17年には30万人台に落ち込み、20年から2年連続で20万人台にとどまった。

年齢別の出生率(当該年齢の女性1000人当たり)は20代後半、30代前半で低下した一方、30代後半、40代前半は上昇した。21年の母親の平均出産年齢は33.4歳で過去最高だった。

統計庁は、結婚や出産が遅くなっていることで高齢の女性の出生率が上がったものの、20代後半や30代前半の出生率が下がったため全体として出生率の低下が続いていると説明している。

多子世帯も減る傾向にある。21年に生まれた第3子以降の子どもは前年比5.9%減の2万1000人にとどまった。

出生児のうち女子100人に対する男子の数を示す出生性比は105.1で、前年に比べ0.3上昇した。

また、17市・道(広域自治体)のうち、合計特殊出生率は行政都市の世宗市が1.28で最も高く、ソウル市が0.63で最低だった。

ドイツがカナダから天然ガス供給を拒否され、ロシアの代替ガスをいまだに見つけることができていない

 


ドイツはロシアのガスの代替品を見つけることができていない – ドイツ Die Zeit 紙の報道

RT 2022/08/23

Germany fails to find replacement for Russian gas – Die Zeit

ドイツのオラフ・ショルツ首相が、ロシアのエネルギーへの EU の依存を減らすためにカナダのガスを確保しようとした試みは失敗に終わった、と、ドイツ Die Zeit 紙は 8月23日に報じた。

ショルツ氏は 8月22日にカナダでジャスティン・トルドー首相と会談し、カナダの豊富な天然ガスの一部を大西洋を越えてドイツのターミナルに輸送するという考えについて話し合った。

しかし、ドイツの報道によると、トルドー首相はそのような考えに冷や水をかけたようだ。

トルドー首相は、ヨーロッパのエネルギー不足を緩和する上でカナダの天然ガスの役割を排除していないが、セントジョンまたは他の場所に液化天然ガス(LNG)輸出ターミナルを建設するための明確なビジネスケースはまだないと述べた。

カナダ首相は次に、カナダ西部のガス田から大西洋岸のまだ建設されていない液化ターミナルまで天然ガスをパイプラインで輸送しなければならないと指摘した。

首相は、ヨーロッパがクリーンエネルギーへの急速な移行を約束していることを考えると、それは費用のかかる事業であり、賢明な投資ではない可能性があると述べた。