ロシアが、ポーランドとブルガリアへ天然ガスの供給停止を通知

 


ポーランドとブルガリア、ロシアからガス供給停止の通知

日本経済新聞 2022/04/27

ポーランドの国営ガス会社PGNiGは26日、ロシア国営ガスプロムから天然ガス供給を27日から停止するとの通知を受けたと発表した。詳細な理由は明らかになっていないが、ポーランドがガス購入でルーブル決済を拒否し、ロシアが圧力を強めた可能性がある。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、ブルガリアもガスプロムから供給停止を通知された。ウクライナ侵攻後では、ロシアが停止するのは初めてとみられ、経済制裁などを強める欧州に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

ポーランドのモスクワ気候相は26日、ガスプロムからの供給分は別からの代替でまかなえるとし、「ポーランドの顧客がガスの不足に陥ることはない」などと述べた。もともとガスプロムとの契約は12月で終了する予定だったとも説明した。国際エネルギー機関(IEA)によると、ポーランドは天然ガスの国内消費量の5割近くをロシアからの輸入に依存している。

[千島列島付近で8回の連続した地震が記録された]というロシア報道

 

(※) 地震が多い海域ですので、珍しいことではないかとは思います。以下は、4月25日からの千島列島付近の M2.5以上の地震です。

USGS


千島列島付近で記録された8つの地震

earth-chronicles.ru 2022/04/26

Восемь землетрясений зафиксировали около Курил

専門家たちは、千島列島の近くでさまざまな規模の8つの地震を記録した。

「地震の規模は3.0から4.2の範囲でした。衝撃のほとんどは、島の中央グループの領域で記録されました」と、ロシア科学アカデミーの統一地球物理学局のサハリン支部は報告している。

津波の警報は発令されていない。

米価下落と原油高騰に見舞われる北海道のコメ生産者

 


米価下落に原油高騰が追い打ち 田植え控え農家ため息 上川管内

北海道新聞 2022/04/26

新型コロナウイルス感染拡大に伴う米価下落や原油価格高騰の長期化で、上川管内のコメ農家が田植えを前に不安を募らせている。

農機の燃料代などで経費がかさむ一方、米価回復も見通せないためだ。一方、日本穀物検定協会(東京)が行っている2021年度産米の食味ランキングでは道産米の3銘柄が最高評価「特A」を得ており、生産者は品質への誇りを胸に作業に励む。

「燃料などあらゆる物の価格が高騰していて、経費削減がすごく難しい」。

旭川市旭神町などの水田約6・5ヘクタールでななつぼしとゆめぴりかを栽培するJAあさひかわ稲作協議会の岩井敬樹会長は種もみまきの作業場でため息をついた。

種もみを運ぶフォークリフトや、トラクター、コンバインなどの燃料費はロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化で昨年より1~2割ほど増える見立てという。

ロシアルーブルがユーロに対して2年ぶりの高値

 


ロシアルーブルがユーロに対して2年ぶりの高値

Reuters 2022/04/26

Russian Rouble Hits Near 2-Year High Vs Euro

ロシアルーブルは4月25日に上昇し、ユーロに対して 77ルーブルを超え、2年近くの高値まで堅調に推移した。

グリニッジ標準時午後2時53分までに、ルーブルはユーロに対して7.6%上昇して77.25ルーブルで取引され、2020年6月以来の最強値である76.96を切り落とした。

ルーブルは73.17でドルに対して3%強く、ロシアが数万人の軍隊をウクライナに送った2月24日以前に見られたレベル周辺にある。

ルーブルの動きは、西側の制裁がロシアの準備金のほぼ半分を凍結した後、FX介入を通じてルーブルを支援する能力を失ったため、中央銀行によって課された資本規制によって人為的に制限されている。

ロイターが調査したアナリストたちによると、この通貨は、企業が今月税金を支払う予定の記録的な3兆ルーブル(40.25億ドル)によって支えられていた。支払いを行うために、一部の輸出中心の企業は外貨を売る必要がある。

ヴェレス・キャピタルは、増税によりルーブルが上昇する可能性があると述べたが、4月29日に中央銀行が予想する利下げは楽観的な見方を弱める可能性がある。

テキサス大学の研究で「肥満の青年の50%以上がうつ病」であることが判明

 


肥満の青年の半数以上をうつ病が襲う

MDedge 2022/04/22

Depression strikes more than half of obese adolescents

160人の個人からのデータに基づくと、肥満の青年の50%以上が、メタボリックシンドロームのいくつかの要素に関連するうつ病の基準を満たしていた。

ヒューストンのテキサス大学健康科学センターの医学生である Nisha Gupta 氏によると、以前の研究では、肥満の代謝的影響は成人のうつ病の共存によって悪化することが示されていたが、肥満の青年における同様の関係は調査されていなかった。

「この関係は、過度のストレス反応と不健康な生活習慣によって説明されます」と研究者たちは述べ、COVID-19のパンデミックの間に増加したという。

小児学会の年次総会で発表された研究で、研究者たちは、2018年7月1日から2021年12月3日までの間に小児体重管理クリニックで見られた160人の肥満青年からのデータをレビューした。

うつ病は、Patient Health Questionnaire–9(PHQ-9 ※ うつ病セルフチェック)を使用して評価された。この研究の目的は、うつ病と診断された場合とされていない場合の肥満の若者におけるメタボリックシンドロームの構成要素の有病率を比較することだった。

全体として、患者の46%のPHQ-9スコアは5未満であり、これは臨床的に有意なうつ病がないと定義された。合計26%が現在または以前にうつ病と診断され、25%が中等度から重度のうつ病の基準を満たし、PHQ-9スコアが10以上だった。特に、うつ病の既往歴のない個人の18%は、中等度から重度のうつ病の基準を満たしていたと研究者たちは述べている。

日中の倦怠感や睡眠障害を報告した10代の若者たち、および週に7回以上外食したと報告した10代の若者たちは、これらの報告がない若者たちよりも高いスコアを示した。

実験室での分析では、PHQ-9スコアが高いほど、体重、肥満度指数、体脂肪率、拡張期血圧、空腹時インスリンの増加と有意に関連していた。

研究結果は、サンプルサイズが比較的小さいために制限されていた、と研究者らは述べた。しかし、この結果は、うつ病が一般的であるが、肥満の青年ではしばしば過小診断されていることを示唆しており、うつ病のスクリーニングは肥満管理の一部であるべきだと言う。

青森県の水稲の種まき進捗率は46%

 



水稲の種まき 進捗率は青森県全体で46%

ABA青森朝日放送 2022/04/25

青森県内の水稲の種まきの進み具合は、15日現在県全体で46%で、平年を5ポイント下回っています。

県によりますと、15日現在の水稲の種まきの進ちょく率は、西北地域が62%、上北が43%、東青が41%、下北が29%、中南が28%、三八が25%となっています。

県全体で46%で、平年を5ポイント下回っています。県全体のは種始めは、平年より1日早い7日でした。

県は今後、霜が降りたり低温が予想される場合は、ハウス育苗では資材で苗を覆うほか石油ストーブなども併用して保温すること、折衷苗代の場合は、被覆資材を二重にして保温するよう呼び掛けています。

台湾で過去約2週間、新たなコロナ感染確認数が過去最多を更新中

 

(※) 以下は、4月24日までの1日の新たな感染確認数(7日移動平均)の推移 です。翌日の4月25日に、1日の新たな感染確認数が初めて5000人を超えました。

ourworldindata.org


台湾 コロナ感染急拡大 隔離10日から3日に短縮 経済活動配慮

NHK 2022/04/26

台湾では新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、域内の新たな感染確認が2日連続で5000人を超えました。その一方で、当局は、経済活動などへの影響を抑えるため、濃厚接触者の隔離期間を10日間から3日間に短縮することを決めました。

台湾では、今月に入って変異ウイルスのオミクロン株の感染が急拡大していて、当局の発表によりますと、域内の新たな感染確認が24日、初めて5000人を超え、25日も、5100人台となりました。

こうした状況を受けて当局は、公衆衛生や医療部門の負担を減らすため、濃厚接触者の範囲を感染者と同居する家族や同じ居室で働く人などに狭めることを決め、25日から実施に移しました。

さらに、濃厚接触者の増加による経済活動などへの影響を抑えるため、隔離期間を10日間から3日間に短縮します。

その後の4日目から7日目までは毎日、簡易検査を義務づけ、陰性であれば人混みを避けるなどの条件で仕事に出ることも可能としています。

隔離の短縮について、首相にあたる蘇貞昌 行政院長は「われわれは上海のような都市封鎖は行わず、人々が徐々に正常に生活できるようにしていく」と話しています。

一方、海外から到着した人の隔離は、ウイルスの変異状況などを引き続き見る必要があるとして、10日間を維持するとしています。

中国株が暴落。上海総合指数は -5%超。1日の下げ率としてパンデミック以来最大?

 

2022年4月25日の中国各市場の株価

nikkei225jp.com


25日の中国本土市場概況:上海総合5.1%安で急反落、首都北京でコロナ感染多発

財経新聞 2022/04/25

週明け25日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前営業日比158.41ポイント(5.13%)安の2928.51ポイント(上海A株指数は5.13%安の3069.17ポイント)と急反落した。2020年6月末以来、約1年10カ月ぶりに心理的節目の3000ポイントを割り込んでいる。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される流れ。感染が多発した北京市朝陽区では、25日以降にコロナ検査が実施される予定で、結果によっては、厳格なロックダウン(都市封鎖)に入る恐れもある。

政府が「ゼロコロナ」政策を堅持する中、行動抑制の長期化で国内経済が停滞すると不安視された。資金流出も警戒。米金利上昇などを背景に、対米ドルの人民元相場は元安基調を強め、足もとでは約1年ぶりの低い水準で推移している。指数は中盤から一段安に落ち込み、ほぼ全セクターが値下がりしている。

日本のコロナワクチンの3回目の接種数が人口の半数を超えるというイヤハヤ何とも報道

 


3回目接種、人口の半数超える オミクロン株でも効果示唆

共同 2022/04/25

新型コロナウイルスワクチンの3回目を接種した人の割合が、25日公表の政府集計で人口の50.8%となり半数を超えた。65歳以上は86.9%に上る一方、20代は30.1%、30代は33.2%にとどまり、若年層の接種率向上が課題だ。

当初はオミクロン株への効果が低い恐れが指摘されたが、この間に有効性を示すデータが集まり始め、専門家は接種を勧める。

厚労省は接種回数による感染者数の違いを調べようと、4月4~10日の感染者を年代別に分析。20代では10万人当たりの感染者が未接種で766人だったが、2回接種済みでは306人、3回接種済みでは141人まで減った。

[昭和天皇とヒトラー同列に ウクライナ政府が謝罪]という報道

 

(※) いやあ、私は若いときから昭和天皇のファンでして、久しぶりに報道に陛下のお名前が出ていたので、つい転載させていただきました。どんな形でもいいのですよ。お名前さえ出れば。

ちなみに、以下が問題となったウクライナ政府が投稿した動画のスクリーンショットです。お顔まで久しぶりに拝見できて光栄です。


昭和天皇とヒトラー同列に ウクライナ政府が謝罪

共同 2022/04/25

ウクライナ政府は25日までに、ツイッターの公式アカウントに昭和天皇とナチス・ドイツの指導者ヒトラーらの顔写真を並べた動画を投稿していたとして「友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった」と謝罪し、写真を削除した。

動画は今月1日に投稿され、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン政権を「現代のファシズム」として非難する内容。「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と指摘した場面で、ヒトラーやイタリアの独裁者ムソリーニと昭和天皇の顔写真を並べていた。

日本国内のツイッターユーザーなどから批判が集まり、在日ウクライナ大使館のアカウントに抗議が殺到した。

イラクに侵攻したトルコ軍が、作戦の第一段階を完了したと国防省が発表

 

[参考報道] トルコがイラク侵攻を開始 (2022/04/22)


トルコ国防省は、イラク北部でのトルコ軍の作戦の第一段階の完了を発表した

RT 2022/04/25

Минобороны Турции сообщило о завершении первой фазы операции турецких ВС на севере Ирака

トルコ国防相のフルシ・アカル氏は、イラク北部でのトルコ軍の作戦の第一段階が完了したと述べたとRIA通信が伝えた。

アカル国防相は、トルコ軍は「彼らが到達する必要のある場所、彼らが支配しようとしている土地に陸と空で到達し、そこで標的を捕らえた」と述べた。以前、トルコのエルドアン大統領は、イラクで軍事作戦を行っているトルコは、新しい領土獲得を主張していないと述べている。

トルコ国防省は、国内で禁止されているクルディスタン労働者党の過激派に対する軍事作戦を開始した。これは、イラク北部で行われている。特殊部隊と空軍が作戦に関与している。

フランス大統領選の「投票棄権率」が、1969年以来の高さに

 


フランス大統領選でマクロン氏が「再選確実」も投票棄権率は“1969年以来の高水準”に

businessinsider.jp 2022/04/25

フランス大統領選の決選投票が4月24日(現地時間)に実施され、公共放送「フランス2」は情勢調査などから現職のエマニュエル・マクロン大統領(44、中道政党「共和国前進」)が再選を確実にしたと伝えた。任期は5年。

イプソスの調査によると、予想得票率はマクロン氏が58.5%、右翼政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏(53)が41.5%。一方、投票棄権率は28.2%と推定される。これはド・ゴール大統領の退陣後、ポンピドゥー氏が勝利した1969年の大統領選以来の高い水準となる。

フランスでは現在春休み中であることに加え、両候補や政治への不信感が反映され、投票率が下がったと見られる。

[上海のコロナ死者数が過去最多に]という疑わしい報道

 

 > 直接の死因はいずれも基礎疾患だとしている。

(※) これはコロナとは関係ない、PCR検査で偽陽性判定の人が、別の原因により亡くなったものと見られます。上海は、ロックダウンをやめるつもりなさそうですね。


上海で感染死者39人、過去最多 都市封鎖後、計87人に

共同 2022/04/24

中国の衛生当局は24日、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を続ける上海市で23日に感染者39人が死亡したと発表した。同市での1日当たりの死者としては過去最多。3月下旬の封鎖開始後に同市で報告された死者は計87人となった。

上海市によると、死亡した39人の平均年齢は78・7歳で、最高齢は98歳だった。直接の死因はいずれも基礎疾患だとしている。

衛生当局によると、空港検疫などを除き上海市で4月23日に新たに確認された感染者は2万1058人で、1日当たりの感染者数は2日連続で2万人を超えた。中国本土全体の新規感染者は2万1796人。

[欧米企業、巨額損失を懸念 縮小・撤退770社超 – ロシア侵攻]というブーメラン報道

 


欧米企業、巨額損失を懸念 縮小・撤退770社超 – ロシア侵攻

時事 2022/04/24

ロシアのウクライナ侵攻から2カ月がたち、ロシアに進出した欧米企業に打撃が広がっている。撤退や事業縮小を迫られたのは770社超に上り、巨額損失を被ったケースが続出。業績悪化は避けられず、戦闘の長期化で企業は経営環境がさらに厳しくなると懸念する。

米エール大の集計では、22日までに約470社が事業の縮小や一時休止を決定。撤退を決めたのは約300社に達した。エネルギー分野を中心に欧州企業の損失が目立つ。ロシア国営石油企業ロスネフチとの関係を解消した英石油大手BPは、最大250億ドル(約3兆2000億円)の損失が発生する見込みだ。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、ロシア携帯通信最大手MTSと提携し、高速大容量規格「5G」事業を進めてきたが停止を決定。資産の減損処理に備えた9億スウェーデン・クローナ(約120億円)の引当金計上を強いられた。

エリクソンのエクホルム最高経営責任者(CEO)は「モバイル通信のインフラはロシアに不可欠だ」と、ロシア市場の開拓余地は大きいと強調した。だが、ロシアの侵攻で「事業を見直さざるを得ない」と苦渋の決断だったと明らかにした。

ロシアで存在感の大きいフランス金融大手ソシエテ・ジェネラルも、傘下にあるロシアの銀行と保険事業の売却を決めた。最大で31億ユーロ(約4300億円)の損失計上を迫られる可能性がある。

市場の混乱で、米金融大手JPモルガン・チェースは、ロシア関連のデリバティブ(金融派生商品)取引などに絡み、5億ドル超の損失が発生。金融商品取引は「透明性が低い」(米エコノミスト)とされ、想定外の巨額損失が発生するリスクも警戒されている。

モロッコ政府が例外的な干ばつのために「穀物生産の半分を失った」と発表

 


世界の穀物価格が上昇する中で、モロッコは干ばつにより穀物生産の半分を失った

alaraby.co.uk 2022/04/18

Morocco set to lose half its grain production to drought as global cereal prices increase

モロッコは、例外的な干ばつのために年間穀物生産の53%を失うことになる見込みだと、農業大臣のモハメド・サディキ氏は 先週議会に警告した。

モロッコは今年、過去40年間で最悪の干ばつを経験した。3月末までに、貯水池には平均年の11%の水量しかない。同国では、作物の90%以上が天水で育てられているため、農業生産は深刻な影響を受けている。

昨年のモロッコは、過去最高の1,030万トンの生産があったが、今年は、穀物生産の半分以上が失われる可能性があるという

この大規模な作物の不作により、世界市場での小麦と大麦の価格の上昇にもかかわらず、モロッコは今年、国内のニーズをカバーするために穀物の輸入を増やす。

政府はまた、巨額の経済的損失に直面している農民たちを支援するために、100億ディルハム(10億米ドル)に相当する支援プログラムを開始した。農業はGDPの約14%を占めている。

モロッコは、将来の食糧主権を高めるために、穀物、砂糖、食用油などの基本的な商品の「戦略的在庫」を作ることを目指していると述べた。

干ばつは今後数年間で中東全体でより頻繁になり、より壊滅的なものになると予想される。

2021年の報告によると、20年以内に、7億人以上が6か月も続く干ばつにさらされる可能性がある。

昨年、シリア、イラク、ヨルダンでも非常に深刻な干ばつが記録されている。

プーチン大統領が「パレスチナへの小麦の提供」をパレスチナ解放機構のアッバス議長に確約

 


ウラジミール・プーチン氏がウクライナ戦争について話し、アルアクサ・モスクへのイスラエルによる襲撃について、アッバス議長と話す

alaraby.co.uk 2022/04/18/span>

Vladimir Putin talks Ukraine war, Al-Aqsa raids with Palestinian president Mahmoud Abbas

パレスチナの国営メディアによると、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は 4月18日、パレスチナ解放機構執行委員会議長マフムード・アッバスと電話会談をし、ロシアのウクライナ侵攻と アルアクサ・モスクへのイスラエルの襲撃について話し合った。

プーチン大統領は、「パレスチナの崇拝者たちがアルアクサ・モスクに自由にアクセスすることを妨げるイスラエルの慣行を拒否する」と述べた。

パレスチナ自治政府の通信社 WAFA が報じた。

大統領は、「パレスチナ人の権利を支持するというロシアの確固たる立場を強調し、ロシアはすべての国際フォーラムでパレスチナの大義に政治的支援を提供し続けるだろう」と述べた。

プーチン大統領は、ロシアのウクライナへの継続的な侵攻について、「ウクライナの危機に対する交渉による解決策に到達するためにあらゆる努力をする」とアッバス議長に語った。

アッバス議長は、ウクライナでの解決を求めることについて「プーチン大統領の立場を確認した」とパレスチナの通信社は述べた。

二人の指導者はまた、食料安全保障についても話し合った。

「プーチン大統領は、ロシア政府は、ロシアの小麦、作物の中東におけるパレスチナ人や他の輸入業者のすべてのニーズに提供することを強調した」とパレスチナの報道機関は述べた。

中東諸国は、小麦やひまわり油などの主要な食料をロシアとウクライナの輸出に大きく依存している。ロシアが2月24日にウクライナを侵略して以来、食料価格はこの地域全体で急騰した。

イスラエルとロシアの関係は、ロシアの侵略以来悪化しており、イスラエル政府はウクライナへの作戦と支援を公然と非難している。

上海市政府がロックダウンの検疫措置をさらに拡大。当局は封鎖をすぐに緩和する計画はないと発言

 

[参考記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 (In Deep 2022/04/18)

(※)さらに海外の参考報道より。

> 上海の封鎖により、中国は1つの石で2羽の鳥を殺すことに成功した。
> 一方で中国は、中国における強力な抵抗の源泉である、厄介で大規模な西側の金融多国籍企業の存在を、排除しなければならないタイミングで瞬殺した。
> BRICSによる金ベースの新しい経済金融システムのプロジェクトの内部進行だ。

 


感染事例の減少にもかかわらず、上海市当局は検疫措置を倍増

zerohedge.com 2022/04/23

Shanghai Doubles Down On Quarantine Measures Despite Decline In Cases

上海当局は、一部の人口に対する制限を緩和しながら、工場と市内の最も重要な港を再開するための努力について大いに取り組んできた。当局は工場(テスラの上海ギガファクトリーなど)を完全生産のように戻すことに焦点を当てているが、しかし現実には、制限が緩和された後でも、何百万もの地元住民が依然として世界で最も厳しいCOVID対策の重みで苦しんでいる。

新しい症例数の継続的な減少にもかかわらず、4月21日に上海市当局は、封鎖措置をすぐに緩和することを計画していないことを合図した。政府は、検疫病院のベッドを追加し、すべてのCOVID陽性患者とその密接な連絡先を検疫センターに転送する9つのアクションプランを発表した。

ブルームバーグによると、地方自治体は、上海の666の主要産業企業の70%以上が先週生産を再開したと報告したが、被害はすでに発生している。COVIDにより上海の産業部門が実質的に閉鎖されたため、3月の上海の産業生産高は7.5%減少したと地元経済当局者は述べた。

上海の保健当局は、新たな症例の継続的な減少にもかかわらず、積極的な新しいCOVID封じ込め計画を発表した。これは、中国の金融資本が、パンデミックの開始以来、国内で最悪の発生に対する勝利を宣言するにはほど遠いことを示している。

米国によるロシアの採掘業者への制裁により、ダイヤモンドの国際取り引きにカオスが発生中

 


米国の制裁が宝石の混乱を引き起こし、インドへのロシアのダイヤモンドの流れが止まった

zerohedge.com 2022/04/23

Russian Diamond Flow To India Stops As US Sanctions Cause Gem Chaos

ダイヤモンドをお持ちなら、宝石商を呼んで、その価格を再評価する時期かもしれない。

今月初め、アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアのダイヤモンド採掘業者アルロサに制裁を課し、それにより世界のダイヤモンド原石の供給量の3分の1が削減された。

ブルームバーグは、ダイヤモンドの切断と研磨のメッカであるロシアの鉱山からインドへのダイヤモンドの流れが止まったと報告している。

業界の専門家たちによると、インドの銀行は制裁により、アルロサの支払いを処理することを望まないか、処理できないため、トレーダーやメーカーたちは回避策を模索している。

採掘業者アルロサは今週初めにトップの役人をインドに派遣し、顧客や業界団体と将来の売上について話し合った。

アルロサは、ダイヤモンド原石の世界的な供給の 33%を占めている。ロシアに対する米国の制裁は、ダイヤモンドの供給が逼迫し、岩石の価格が高騰する中、世界のダイヤモンド業界にとって大きな反響を呼んでいる。

ダイヤモンド価格インデックスは、過去2年間で36%急騰している。

専門家たちはまた、銀行が支払いを処理できなかったため、アルロサの今後のダイヤモンド原石の販売はキャンセルされたと述べた。

一方、G20加盟国の間では、すべての国がロシアのダイヤモンド原石の購入をやめるわけではないという不満が高まっている。中国、インド、中東の小売業者たちは、アメリカの制裁にもかかわらず購入を継続する予定だ。

カザフスタンの小麦粉製粉所の多くがロシア産の小麦不足のために操業停止

 


ロシア産小麦の不足で、カザフスタンの製粉所が閉鎖

world-grain.com 2022/04/22

Lack of Russian wheat shutters Kazakhstan flour mills

カザフスタン政府は国内市場に小麦を供給することを約束していたが、米国農務省(USDA)の外国農業局からの報告によると、ロシアからの小麦の輸入が不足しているため、多くの製粉業者が操業を停止した。

カザフスタンの穀物産業は、ロシアからの小麦の輸入が大幅に不足しており、入手可能な小麦は非常に高価であると業者は述べた。小麦は1トンあたり355ドルに達しており、これは歴史的に高い水準だ。

現在、カザフスタンの製粉所の少なくとも50%が操業を停止しているか、非常に限られた能力で操業している。4月中旬の時点で、操業している製粉業者でも、持っている在庫は約2週間分だという。

過去数年間、ロシアからの低価格の小麦の輸入は、カザフスタンの小麦価格を安定させていた。

カザフスタン政府の Food Contracting Corp. は、国内の備蓄に50万トンの小麦があり、そのうち25万トンが恒久的な備蓄であると述べた。さらに、FCCは、2022年1月から8月にかけて、製粉所と養鶏場に供給するために275,000トンの小麦を確保したと述べた。

2022年から23年にかけて、カザフスタンの小麦の作付面積に大きな変化は見込まれず、2,310万ヘクタールと推定されている。

[ロシア産ガス、支払い後のルーブル換金なら制裁抵触せず=欧州委員会]という報道

 

(※) 結局どうしようもなくなって屈してる……。


ロシア産ガス、支払い後のルーブル換金なら制裁抵触せず=欧州委

ロイター 2022/04/23

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は22日、ロシアが天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要請していることについて、先ずユーロもしくはドルで支払い、その後にルーブルへの換金を要請することで、制裁措置に抵触せずに済むとの考えを示した。

また、ルーブル以外の通貨で支払いを行った時点で契約上の義務が果たされたと明記する文書の発行など、天然ガス取引を巡る追加条件を模索する必要があるとの見解も示した。

ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムとの購入契約の97%がユーロ、もしくはドル建て。欧州委報道官は、ガスプロムとの契約で合意している通貨で支払うべきとの見解を示している。

[仕入れ値が最大5割増しの肉も]というテレビ山梨の報道

 

(※) この報道には「円安の影響で」とありますが、問題はそれ以上に、世界的に飼育動物のエサとなるトウモロコシなどの飼料用穀物が異常に高騰していることがあり、もはや従来の価格での肉の販売自体が難しくなっている上に、世界中の飼育農家そのものに経営危機が近づいているので、「そもそも肉が手に入らない」という状況も、数ヶ月のうちには見られるかもしれません。


仕入れ値が最大5割増しの肉も 円安による価格高騰 精肉店にも打撃 山梨

テレビ山梨 2022/04/22

円安の影響で外国産の食肉の仕入れ値が高騰しています。

山梨県甲府市の精肉店では最大5割近くまで仕入れ値が上がり、需要が高まる大型連休を前に大きな打撃となっています。

浅川博仁記者:
県内でも輸入肉を多く扱う甲府市の精肉店です。今月に入り100グラム60円も値上がりした肉もあり、金額も書き換えられています。

食肉の卸や小売りを行う甲府市相生の牛奥商店では、扱う4割の食肉がブラジルやオーストラリアなどおよそ10か国からの輸入ものです。

牛奥商店 山田孝太専務:
今まで味わったことのないような状況に陥っている。

過去にない状況というのは仕入れ値です。

急激な円安で外国産の食肉の仕入れ値が全て上昇しているのです。
なかでもブラジル産の鶏肉やオーストラリア産の牛こま肉は2021年の同じ時期より5割近く高騰し、店は4月、輸入肉の値上げに踏み切りました。

山田専務:
最初は企業努力でやっていたが、ここまで上がると僕らの企業努力ではどうにもならないので、順次4月から(販売価格を)上げている。

さらに、上海のロックダウンによる物流の停滞で輸入肉の確保が困難になったことも追い打ちをかけます。

山田専務:
モノによってはゴールデンウィーク明けでないと入って来ないので、さらに1割~2割の高騰は覚悟している。輸入牛の比率を下げて国産牛を増やして乗り越えていきたい。

4月末からの大型連休は多くの需要が見込まれているだけに、店にとっても消費者にとっても大きな打撃となりそうです。