日本のソーシャルメディアの使用時間は国際平均の半分以下。1位はナイジェリアの1日約4時間

 


人々がソーシャルメディアで最も多くの時間を費やす国

statista 2022/04/26

Where People Spend the Most & Least Time on Social Media

傾向は国によって大きく異なりますが、世界のインターネットユーザーは平均して1日あたり2時間27分ソーシャルメディアに費やしています。Global Web Index が調査した多くの市場では、ソーシャルメディアの使用は2019年および2018年の数値と比較して2020年第1四半期に縮小または横ばいでしたが、コロナウイルスのパンデミックは多くの国でこの傾向を逆転させました。

新興市場は、通常の1日の間、ソーシャルネットワークに最も多くの時間を費やし続けています。これは、一般的に若い人口を抱えるこれらの市場によって推進される可能性があり、16〜24歳のセグメントが世界的に成長を推進しています。ナイジェリアは、ソーシャルネットワークへの接続に最も多くの時間を費やし、1日4時間以上をデジタルソーシャル領域に費やしました。フィリピン人は通常、ソーシャルメディアサイトで1日あたりほぼ同じ時間を費やしました。インドと中国は1日あたりそれぞれ約2.5時間と2時間だった。

[原因不明の子どもの肝炎 日本国内でも発生か]という報道

 


原因不明の子どもの肝炎 国内でも発生か

テレ朝news 2022/04/25

欧米を中心に拡大している原因不明の子どもの肝炎について厚生労働省は25日夜、国内で初めてこの肝炎の可能性がある患者が報告されたと発表しました。

WHO(世界保健機関)によりますと、原因不明の子どもの急性肝炎は21日時点でイギリスやスペインなど12カ国で少なくとも169例確認されていて、1人が死亡しています。

厚労省は25日、国内で初めてこの肝炎の可能性がある患者1人が報告されたと発表しました。

入院した患者は16歳以下で、肝移植は行っていないということです。

国籍や性別、居住地などは明らかにしていません。

海外では腹痛、下痢、黄疸(おうだん)などの症状が見られていて、WHOに報告された169例のうち74例でアデノウイルスが検出されていますが、この肝炎の原因かどうかは分かっていません。

アデノウイルスには80を超える型が存在し、アデノウイルスによる肝炎は比較的まれであるものの、免疫が著しく低下している患者などで発症し、しばしば重篤化するとされています。

今回、国内で報告された患者は、アデノウイルスの検査は陰性だったということです。

WHOは小児における急性肝炎が実際に増加しているのかについても不明であるとしています。

厚労省は引き続き諸外国の状況を注視つつ情報収集を行うとともに、自治体に対して注意喚起とともに同様の事例の報告を求めています。

[韓国全土にアフリカ豚熱拡大]という報道

 


韓国全土にアフリカ豚熱拡大 ワクチンなくお手上げ状態

朝鮮日報 2022/04/28

野生のイノシシを介してアフリカ豚熱(African Swine Fever=ASF、以前の名称:アフリカ豚コレラ)が韓国全土に広がりつつあり、政府が対策準備に頭を痛めている。熱病にかかったイノシシが移動できないよう、移動経路の各地に鉄柵を立てたものの、十分でない状況だ。

初めて野生のイノシシからASFが見つかったのは2019年、京畿道漣川郡でのことだった。このイノシシは北朝鮮から非武装地帯(DMZ)を通って南下してきたという説もある。

これに対して、韓国環境部では韓国軍部隊と協議してイノシシの南下を阻止することを目標に、819億ウォン(約83億1400万円)かけて京畿道坡州市から江原道高城郡まで1418.3キロメートルにわたり鉄柵を設置した。

しかし、南北を縦断する山脈「白頭大幹」に沿って移動するイノシシの経路を物理的に断ち切るのに十分でなかった。京畿道・江原道一帯で発見されたASFは最近、政府の防衛線を突破して慶尚北道尚州市や忠清北道報恩郡まで広がっている。2019年に最初に発見された地点から慶尚北道尚州市功城面まで、直線距離にして239キロメートルも南下した。

ASFはヒトを含めイノシシ科以外の動物には感染しない「豚の伝染病」だ。しかし、感染速度が速く、致死率が100%近いため、養豚農家に広がると致命的な被害が出る。このため、対策づくりが急がれている。

環境部が27日に明らかにしたところによると、ASFは今年673件発生し、累計2548件に達した。2019年以降これまでに21の農家が被害を受け、豚12万頭が殺処分された。

新たに報告された民間農家被害事例はまだないが、ASFで被害を受けて殺処分を行った韓国国内21の養豚農家のうち、事業を再開したのは6カ所だけだ。

時点の被害地域は江原道・京畿道・忠清北道・慶尚北道などとなっている。政府は韓国全土のイノシシの5-8%がASFに感染したとみている。「韓半島(朝鮮半島)全域にASFが広がるのは時間の問題だ」と懸念されているのもこのためだ。

後半

結局はイノシシにワクチンを投与して感染を防ぐしかない。しかし、白頭大幹に沿って移動する韓国の野生のイノシシ(推定6万-13万頭)を捕まえて注射をするというのは現実的に難しい。このため、「餌ワクチン」、すなわち餌にワクチンの成分を混ぜ、イノシシにこれを食べさせてASFに対し免疫力を持たせるという方法が研究されている。

韓国では疾病管理院が中央ワクチン研究所・忠南大学と共に国内のイノシシの分離株を利用して「韓国型ワクチン」を開発している。

環境部と民間企業のコミファームは、米国で開発されたワクチン候補株を取り入れて適用する案を協議している。問題は実験だ。ワクチンに効果があるかどうかイノシシを相手に実験しなければならないが、この条件すらきちんと確保できていない状態だ。

動物実験をする実験室も不足しているのが実情だ。民間企業では「野生のイノシシを相手に早く実験をし、その結果を見るべきだ」と主張しているが、環境部は「その過程でASFがさらに広がったらどうするのか」と反対している。

世界的に見ても開発されたワクチンがなく、「かかると死ぬ病気」がASFだ。

2019年にASFが初めて発見された中国では、ASFが風土病として定着するのを防ぐため、国を挙げてワクチン開発に着手しているところだ。

韓国の業界では「イノシシ用『餌ワクチン』が出なければASFの全国拡大は時間の問題だ」と懸念している。政府はこれまで広域フェンスや死骸捜索戦略などを実施してきたが、2年以上にわたって流行拡大を防げていない。

政府はイノシシの餌にワクチンを注入する「餌ワクチン」を2024年までに開発するという方針だが、容易ではない状況であり、家畜の豚が感染した場合に接種するワクチンの開発も進んでいない。

環境部はASFが近いうちに慶尚南道・全羅北道・全羅南道などほかの地域にも広がるとみて、27日に各道の公務員を対象とした防疫教育を開始した。環境部関係者は「今は農家にASFが拡大するのを防ぐことに集中する。長期的には餌ワクチン開発に総力を挙げることになるだろう」と語った。

[ウクライナの穀類生産は前年比で4割減]という日本農業新聞の報道

 


小麦畑に地雷、農作業阻む 穀類生産4割減、有機販路も激減

日本農業新聞 2022/04/28

ロシアによる軍事侵攻から2カ月以上たち、ウクライナの農業は大きな打撃を受けている。今年の生産予想は戦争の行方によって大きく振れるが、現時点で穀物や油糧作物の生産量は前年の4割減という見方が出ている。占領地域の存在や畑に残る地雷、物流の混乱などが立ちふさがる。

大豆や野菜などの作付けが難しくなっている他、これから収穫する冬小麦の畑にまかれた地雷が農作業を難しくしている。政府などによると、今年の穀類生産量は6300万トン、前年の1億トンを大きく下回る見通しだ。マリウポリなど黒海沿岸地域で激しい戦闘が続き、海上輸送を主力とする輸出は、引き続き大きく制限されそうだ。

あまり注目されていないが、ウクライナの有機農業が痛めつけられている。ウクライナの有機農業生産は2020年に46万2200ヘクタールで行われていた。最大の産地は南部のヘルソン地域で8万2000ヘクタール、東部のザポリージャ地域の4万5000ヘクタールなどが続く。いずれも完全にロシア軍に占領されていたり、交戦によって農地で作業することが著しく難しくなっていたりする地域にある。合計すると、ウクライナの有機農業生産面積の3割に相当する。

混乱の中で有機農産物の販路は大きく限られている。生きるか死ぬかに直面する国民にとって必要なのは、有機農産物ではなくて、大量の基礎的食料だ。有機農業生産者の販路は激減した。こうした生産者は、ウクライナ軍や住民に無償で作物を提供したり、価格の上乗せを諦めて慣行の農産物と同じ値段で販売したりすることで、売り先を見つけている。

ある調査によると、国内の有機農業生産者の中で「これまで同様の生産を続けられている」と答えたのはわずか7%にすぎない。

一方でキーウでの生活は、目に見えて改善している。主要な交差点や橋にあった検問所は取り払われ、公共交通は平常に戻りつつある。市民は市内であればほぼ自由に出回れるようになった。米国大使館がキーウに戻るという26日のニュースも、市内に住む私たちを勇気づけてくれた。(キーウ、ユーリ・ミハイロフ、翻訳・編集=山田優特別編集委員)

インドネシアがパーム油輸出禁止対象を拡大。先物価格は史上最高値を連日更新

 

(※) 過去40年間のパーム油の国際価格の推移

tradingeconomics.com


インドネシアがパーム油輸出禁止対象を拡大、前日から方針転換

ロイター 2022/04/28

インドネシアのハルタルト調整相(経済)は27日、パーム油の輸出禁止対象をパーム原油や精製品などに拡大すると発表した。現地時間28日午前0時から実施される。

ハルタルト氏による前日の説明では、輸出禁止は脱酸・脱色・脱臭(RBD)処理をしたパームオレインに限定されるという話だった。同氏は急な方針転換について「ジョコ大統領の決定に沿い、国民の声を考慮に入れた結果」だと語った。

ジョコ大統領は別の声明で、当面は国家収入の減少懸念よりも、手頃な値段でパーム油を買うという国民のニーズが重視されると強調。「国内需要が満たされれば、もちろん私は輸出禁止措置を解除する。なぜならわが国には(輸出)税や外貨、貿易黒字が必要だと承知しているからだ。だが国民の基本的ニーズをかなえることはもっと大事な優先事項になる」と述べた。

[100年に1回の「太陽フレア」に警戒を]という総務省報告についての報道

 


携帯電話が不通・広域停電・GPS精度低下…100年に1回の「太陽フレア」に警戒を

読売新聞 2022/04/27

通信障害などをもたらす恐れのある太陽表面の爆発現象「太陽フレア」について、総務省の有識者会議は26日、被害想定や対策を盛り込んだ報告書案をまとめた。最悪のケースでは、一時的に携帯電話が使えなくなるほか、広域停電が発生する可能性もあると指摘し、企業や行政に注意を促す警報制度の強化が必要だと指摘した。

最悪シナリオ

「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」が公表した報告書案では、100年に1回の頻度で起きるとされる大規模なフレアが2週間連続で発生する「最悪シナリオ」を想定。携帯電話が不通になるほか、110番や119番通報がつながりにくい事態が各地で発生するとした。

人工衛星に不具合が生じ、天気予報の精度の低下や全地球測位システム(GPS)の精度も低下する。位置情報には最大数十メートルのずれが生じ、カーナビゲーションにも大きな影響が出る可能性があるという。

航空機は衛星測位を頼れなくなるため、世界的に運航の見合わせや減便が多発することも想定されるとした。未対策の電力設備では誤作動が起きるため、広域停電が発生する恐れがあることも指摘した。

近年も被害

フレアなどの被害はこれまでにも確認されている。1989年にはカナダで約600万人が影響を受ける大規模な停電が発生。今年2月には米宇宙関連企業「スペースX」が打ち上げた人工衛星49基のうち40基が大気圏に突入する被害が起きている。

総務省などによると、太陽の活動は約11年周期で活発化を繰り返している。次回の活動のピークは2025年頃に到来すると予測されている。ただ、フレアの影響は産業界でもリスクとして十分に意識されておらず、一般向けの周知も進んでいないのが実情だ。

宇宙天気予報士

報告書案では、太陽の活動状況に関する予報や情報発信の強化を盛り込んだ。総務省が所管する「情報通信研究機構(NICT)」が現在も警報を出しているが、ウェブサイトやメール配信以外にも手段の多様化を進めるべきだと指摘した。

NICTに「宇宙天気予報オペレーションセンター(仮称)」を設置し、太陽の活動で起きる「宇宙天気現象」を予測する力を強化するよう求めた。専門知識を持つ人材の育成や、「宇宙天気予報士」制度の創設も掲げた。

[フランスで大規模ネット接続障害、破壊行為の疑いとの報道]という報道

 


フランスで大規模ネット接続障害、破壊行為の疑いとの報道

ロイター 2022/04/28

フランスのデジタル担当長官は27日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。

デジタル担当長官のセドリック・オ氏は「イルドフランス地域圏ででインターネットケーブルが切断され、固定通信と移動通信のネットワークに影響が出ている」とツイッターに投稿。「通信事業者と連携し、復旧に取り組んでいる」とした。

破壊行為や妨害行為の可能性については言及しなかった。警察も現時点でコメントを控えている。

仏通信会社アルティス傘下SFRの広報担当者は、破壊行為の標的になったとし、現地時間27日午前3時(GMT0100、日本時間午前10時)以降、ブロードバンドの光ファイバー網が影響を受けていると明らかにした。

パリとストラスブールおよびリヨンを結ぶ長距離ケーブルが攻撃を受けたとしているが、損傷を受けた具体的な地点は明らかにしなかった。復旧のめどのほか、影響を受けている都市の数や利用者数についても明らかにしていない。

業界関係者は、パリとリールを結ぶ長距離ケーブルも損傷を受けているとしている。

フランスの複数のメディアは、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの大都市で大規模なインターネット障害が発生したとし、関係筋の話として破壊行為や妨害行為が疑われると報じている。