france24.com 2022/03/29
イスラエルの緊急対応要員によると、3月29日にイスラエルの沿岸都市テルアビブ近郊で銃撃があり、この1週間に3回目の致命的な銃またはナイフによる攻撃が発生し、5人が死亡した。
ユダヤ教超正統派の町 Bnei Brak と隣接する町 Ramat Gan の住民たちは、男性が通りすがりの人を運転しながら発砲したと報告し、イスラエル警察は後に治安部隊が加害者を殺害したと述べた。
彼らは実行犯の身元を明らかにしなかったが、イスラエルのメディアは、イスラエルの刑務所で4年間過ごしたイスラエル占領下の西岸のパレスチナ人が攻撃に関連していると報じ、彼をディア・ハマルシャと特定した。
「残念ながら、5人が死亡したことに注意する必要があります」と緊急対応要員の責任者は、Bnei Brakの2か所での銃撃による2人の死者数を上方修正した。
この殺害は、イスラエルでの1週間で3回目の致命的な攻撃であり、加害者を除いて、合計で11人の死者が出た。
（※） これは、日本などもまったく他人事ではないです。そして、ガスの不足は産業の停滞から過度の不況につながります。
CNN 2022/03/30
ロシアが天然ガスの代金を同国の通貨ルーブルで支払うよう要求していることを受け、ドイツはガス不足に備える「早期警戒」の宣言を出した。
ドイツ政府は国内の企業や病院、各家庭に対し、ただちにガス使用量をできる限り減らすよう呼び掛けた。
ハーベック経済相は３０日の声明で、今のところガスの供給不足には陥っていないが、事態の深刻化に備える必要があると述べた。現在の備蓄は貯蔵可能量の約２５％だという。
欧州連合（ＥＵ）は天然ガスの約４０％をロシアからの輸入に頼っている。特にドイツは、欧州最大のロシア産ガス消費国だ。
ＥＵの対ロシア制裁ではエネルギー産業への新規投資が禁止されたが、ロシアからの原油、天然ガスの輸入は対象外となっている。
プーチン・ロシア大統領は米欧などからの天然ガス代金をルーブル建てのみとする構えを示しているが、ハーベック氏は「受け入れられない」とはねつけ、主要７カ国（Ｇ７）もこの立場を支持した。
ロシアの中央銀行が外貨取引を規制されたため、プーチン氏はルーブル建ての現金収入を必要としている。ハーベック氏は２８日、ルーブルの支払いに応じればその資金は戦争遂行に使われる恐れがあると指摘した。
ＥＵは今年、ロシア産ガスの消費を最大６６％削減する方針だ。しかし代わりの調達先を確保するのは難しく、ロシアからの供給が途絶えれば不況は避けられないとの見方が強い。
ドイツの「早期警戒」は３段階の最初のレベルで、今後事態が悪化すれば「警報」、さらに「緊急」のレベルまで引き上げる可能性がある。
RT 2022/03/30
Fox News: Пентагон не менее 14 лет финансировал биолаборатории на Украине
2007年から2008年にかけて、米国国防総省はウクライナで致命的な病原体を調査してきたと、FoxNewsのホストである Tucker Carlson は、元米国高官から提供された文書を引用して報告した。このジャーナリストが指摘しているように、これらの少なくともいくつかは生物兵器に関連していた。
ペンタゴン自身の承認により、46のウクライナの研究所が米国の資金提供を受けた。
［参考記事］ フィンランドで「ヨウ素」錠剤のパニック買いが発生し、手に入りにくい状況に （地球の記録 2022/02/27）
AFP 2022/03/30
ルーマニアのアレクサンドル・ラフィラ保健相は29日、ロシアのウクライナ侵攻で原子力事故が起きた場合に備えて安定ヨウ素剤を無償配布すると発表した。かかりつけ医を通じて来週から行われる。使用期限は3年。
安定ヨウ素剤には、放射線被ばくによる甲状腺がんなどの発生を予防効果がある。欧州ではロシアによるウクライナ侵攻を受け、飛ぶように売れている。ウクライナには原子炉が15基ある。
［参考記事］ コロナの長期後遺症の原因が「日本人のほぼ100%が持っている」休眠中のウイルスが「再活性化する」ことによるという米国と中国の論文から見える、やや暗い未来 （In Deep 2021/09/06）
朝日新聞 DIGITAL 2022/03/30
新型コロナウイルスの後遺症患者約200人を分析したところ、半数近くが発症から2週間以上たった後に後遺症が現れていたことが東京都の調査・助言機関「東京感染症対策センター（東京iCDC）」の分析でわかった。せきや発熱から回復しても、その後に別の症状に苦しむ患者の実態が浮き彫りになった。
昨年5月～今年1月に都立・公社病院を受診した後遺症患者230人を分析した。後遺症の発症時期がわかる213人のうち、46人がコロナ発症から2週間後～1カ月未満の間に後遺症が出現した。1カ月～3カ月未満が40人、3カ月以上たってからの発症も11人いた。当初のコロナの症状は全員回復していたという。
後遺症の症状（複数回答）で最も多かったのは倦怠（けんたい）感」の93人。「息切れ」44人、「頭痛」38人、「嗅覚（きゅうかく）障害」37人、「せき」33人が続いた。
（※） 数年でオリンピックなくなるんじゃないですかね。
＞ ３０億人規模の市場で新たな大会を…
東スポ 2022/03/30
ウクライナ侵攻によりスポーツ界から制裁を受けているロシアが、５００以上のスポーツイベントを中国と共催することで合意した。
ロシアメディア「Ｓｐｂｄｎｅｖｎｉｋ」は、スポーツ大臣のオレグ・マティシン氏が中国との共催計画を発表したと報道。「中国と一緒に、今年１２月にユース冬季五輪を開催し、来年は中国で国際大会を開催する。合計で５００以上の合同イベントが計画されている」と大小様ざまなスポーツ大会を共催することで中国と合意したと明らかにした。
ロシアは以前からスポーツ界の制裁を受けて、五輪に対抗する独自の国際大会を中国と共催することを画策。今回の合意はその実現へ向けた第一歩となりそうだ。
マティシン氏によると「インド、ブラジル、南アフリカなど」も参加に関心を示しているようで、３０億人規模の市場で新たな大会を成功させる自信があるという。
ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と蜜月関係にある中国が、どこまでロシア側の要望に付き合うかは不透明。今後のスポーツ界のすう勢は中国がカギを握ることになりそうだ。
共同 2022/03/30
大手電力１０社と大手都市ガス４社が３０日発表した５月の家庭向け電気・ガス料金は、４月と比べ全社が値上げとなった。電力・ガスの全社値上げは３カ月ぶり。ウクライナ情勢の悪化による原燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦課金の上昇を反映した。
標準的な家庭の電気料金で、最も値上げ幅が大きいのは東京電力の１４６円。中部電力が１３８円、東北電力が１０５円、九州電力が６０円、北海道電力が５７円と続いた。北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は２４円の値上げにとどまった。
