別の不動産大手も資金難に　中国恒大危機が波及、一部に報道規制

時事 2021/09/27

中国不動産大手・中国恒大集団の経営危機が、別の同業大手にも資金難という形で飛び火したもようだ。

業界内で連鎖的に資金繰りが悪化する可能性もあり、予断を許さない状況となっている。中国当局も神経をとがらせており、一部に報道規制とみられる動きまで出ている。

中国のニュースサイト証券時報網が27日までに報道したところによると、資金繰りに支障を来し始めているのは同業大手の融創中国（北京市）。報道によれば、浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急激に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したもようだ。融創は紹興市政府に宛てた書簡で、当局の厳し過ぎる規制で住宅販売が大幅に減少したなどと現地事業の窮状を訴えた。

中国では当局の不動産市場に対する規制強化で、恒大集団が経営危機に陥るなど、業界全体の苦境が深まっている。

報道統制も強まっており、融創に関する証券時報網のニュースも既にインターネットから削除された。

融創の負債総額は6月末時点で約1兆元（約17兆円）と、恒大集団の1兆9700億元（約33兆円）を下回るが、新たな危機の火種となりかねない。

融創は現在、中国本土の100以上の都市で不動産事業を展開している。　

中国の至るところで信号灯消え停電・断水…「恒大よりも電力難のほうが大変」

中央日報 2021/09/27

今月２３日、中国東北地域の遼寧省瀋陽市の新都市が突然の交通渋滞で大混乱が起きた。新たに作られた都心北側の瀋北新区と南側の渾南新区一帯で突然停電が発生したうえ、ちょうど帰宅時間帯に重なるようにして信号灯が消えたためだ。

交差点では車両の行列が入り乱れて深刻な渋滞が発生したと新京報が２６日、情報提供イメージと共に報じた。

経済成長と同時に慢性的な電力不足に苦しめられるようになった中国が最近になって頻繁に目につくほどの電力難に陥っている。

新型コロナウイルス感染症以降、経済回復傾向の中で電力需要は急増したが石炭・石油などに対する投資の減少で需給不均衡が生じながらだ。世界的な低炭素政策に歩調を合わせようとする誇示欲が現実との乖離を生んでいるという指摘も出ている。

２６日、吉林省吉林市は来年３月まで電力不足によって停電・断水が日常化するおそれがあると公示した。

上水道企業である新北水務有限公司はこの日公示文を出して、中国の電力配送会社「国家電網」が期限・時間・計画・無通知停電を予告して市内９カ所の揚水場の正常稼働が難しくなったとし、住民たちは日常に使用する水を普段から貯めておくように呼びかけた。

◆「東北制限送電」検索語照会数４億回

電力難が続き住民の不満も高まっている。微博（中国版ツイッター）で「東北制限送電」という検索語は２７日、２日間で４億回の照会数を記録した。遼寧・吉林・黒竜江など東北３省で頻繁に停電が発生し、その背景を調べようとしたためだ。日常の中の不便や不満の声もあげた。

当局も対策準備に入った。２６日、遼寧省の電力供給を担当する工業情報化庁は省全体の電力保障業務会議を招集してエネルギー節約を呼びかけた。当局は今年８月の電力消費量が昨年同期比９．４７％増加して史上最高値を記録したが、電力生産が急減して停電事態が発生したと吐露した。

◆広東・江蘇でも電気節約キャンペーン

電気不足は東北に限定されているわけではない。昨年韓国の経済規模を越えた広東省の電力当局は２６日、「広東省電力利用者に対する電気使用節約提案書」を発表した。提案書には２６度未満の冷房禁止、エアコンをつけた状態での窓開放禁止、退勤時のエアコンオフ、３階以下の場合は階段利用など各種電気節約キャンペーンを提示した。

台湾企業が集まっている江蘇省崑山市は２５日夜に通知を発表、市内すべての企業と貿易会社は２６日から３０日まで稼働中断を要求したと台湾聯合報がこの日伝えた。

中国の中央と地方政府のエネルギー使用量と炭素排出量を共に減らす「二重削減」政策施行が強化されて鋼鉄・化工・セメント・冶金・紡績などのエネルギー集約型企業の苦悩が深まっている。

◆ブルームバーグ「恒大よりも電力難のほうが深刻」

事態の悪化を受けて、米国ブルームバーグは２６日、電力難の衝撃が不動産企業恒大集団の負債危機が金融システムに衝撃を与えるよりも先に中国経済を強打するおそれがあると懸念している。

野村ホールディングス首席エコノミストの陸挺氏は最新の報告書で「最近、市場の焦点が恒大と北京当局の不動産圧迫に集中し、もう一つの重要な供給の側面の衝撃である制限送電が低評価あるいは軽視されている」とし、７－９月期の中国経済の萎縮を展望した。

報告書はまた、中国の電力不足問題は世界的なエネルギー危機を反映しているとし、新型コロナ以降、家庭と企業電力の需要が急増した中で石炭・石油採掘に対する投資減少が生産量縮小をもたらしたと解説した。

電力不足はすでに中国の経済先進地域経済を強打している。江蘇・浙江・広東では減産や稼働中断を公示した上場企業が続出している。特にアルミニウム精練所などのエネルギー集約企業はすでに９月下旬から１０月初めの国慶節連休まで長期休業に入る会社も次々と登場している。

◆冬季オリンピック（五輪）時の“青い空”アピールも要因

今回の中国の電力危機を政府の「空振り」に求める視点もある。特に習近平国家主席が来年２月に予定されている北京冬季五輪時に世界に青く澄んだ空を見せて国際社会に低炭素経済に対する真意をアピールしようとするのが原因というものだ。

ここ１カ月間、中国の暖房用石炭の先物価格は例年より４倍以上も上昇し、過去最高を記録した。

採掘事故や汚染を防止するために生産量を抑えているうえ、中国の最大石炭輸入国であるオーストラリアから輸入を禁止した要因も大きく作用した。石炭価格の上昇で、中国火力発電は発電原価が販売価格を超過した状態だ。火力発電は依然として中国全体電力生産で５０％以上を占めている。

陸挺氏は「中国の制限送電措置に伴う影響が広がれば紡織・玩具・機械部品など世界市場が中国発供給不足の影響を受け始めるだろう」と懸念した。

一方、環球時報の胡錫進編集長は２６日、微博に「東北部の停電は炭素排出量減少政策のせいではない」と主張し、「公共サービス会社が大衆の感情を過小評価した」と当局の疎通不足を集中的に叱責した。

いつ弾けるか分からない韓国の債務爆弾230兆ウォン

朝鮮日報 2021/09/27

コロナ流行以降、家計と企業の債務が急速に膨らみ、返済できない可能性が高い「危険な融資」が230兆ウォン（約21兆6000億円）に達することが分かった。

今月24日に韓国銀行が発表した「金融安定状況」報告書によれば、借金を返済する能力がない自営業者、利益より利払い負担が多い企業、所得が比較的少ない20－30代の青年層などによる負債が大幅に増えていることが分かった。

韓銀は「内外からの衝撃に弱いローン利用者のリスクが現実化し、金融安定を害する可能性がある」と警告した。

自営業者に対する融資は過去1年間に急速に膨らみ、今年4－6月期には850兆ウォンを超えた。1年間で103兆ウォン増えた計算だ。韓銀はうち約9％の77兆ウォンを事実上返済不能な融資と見なしている。

年間の営業利益でローンの利払いもできない「限界企業」の割合は2010年の統計開始以来最高の15％に達する。そうした企業の債務は124兆5000億ウォンで、前年に比べ9兆1000億ウォン増加した。

青年層への融資も過去1年間で急増した。20－30代の債務は約490兆ウォンで全体の4分の1を超えた。賃貸保証金など住宅関連ローンが大幅に増えた。韓銀は青年層のローン利用者の7％に返済能力がないとみている。

借り入れ金額別に関係なく返済不能者が広がっていると仮定すると、33兆ウォン程度が焦げ付く可能性がある。

金融研究院のシン・ヨンサン・金融リスク研究センター長は「金融当局は家計債務を規制すると言いながら、賃貸保証金融資などは事実上容認し、これまで手ぬるく対応してきた。最近融資規制を強化しているが、状況をさらに悪化させることもあり得る」と述べた。

利払い不能の韓国限界企業3465社、債務だけで124兆ウォン

朝鮮日報 2021/09/27

コロナの影響を受け、営業利益で利払いを賄えない状況から脱却できない「限界企業」が急増している。

韓国銀行によると、昨年の外部会計監査対象企業のうち、限界企業の割合は15％（3465社）で前年に比べ0.5ポイント増えた。2010年の統計開始以降で最高だった。

限界企業は3年連続で営業利益が利払い費用を下回った企業を指す。昨年限界企業に転落したのは1175社で19年（1077社）に比べ9％増えた。

そうした企業が借り入れた「危険な融資」は124兆5000億ウォン（約11兆7000億円）で、前年に比べ9兆1000億ウォン増えた。業種別ではコロナで大きな打撃を受けた宿泊・飲食で限界企業の割合が43％を占め最高だった。

さらに問題なのは、コロナが長期化し、限界企業に転落しかねない企業が急速に増えていることだ。

まだ「3年連続」という条件を満たしていないが、コロナの影響を受け始めた昨年1年間に利払い費用が営業利益を上回った企業の割合は企業全体の15％（過去5年の平均は12％）に増えた。

韓銀は「今後ショックが発生した場合、限界企業に転落しかねない企業が過去に比べ多い点に留意しなければならない」と警告した。

金融当局はコロナの衝撃を受けた自営業者、中小企業の融資返済猶予措置を来年3月まで3回にわたり延長した。当初は6カ月の予定だったが、2年まで延びたことになる。銀行は「これ以上の延長は困難だ」とする立場を示しており、来年3月に終了する可能性がある。

融資返済猶予措置が終了し、同時に韓銀が政策金利も引き上げた場合、経営難の中小企業が一斉に融資返済に行き詰まり、金融に衝撃を広げる可能性もある。

金融委員会によると、元金、利子の返済を猶予されている融資の残高は120兆7000億ウォンに達する。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は先月、政策金利を0.75％へと0.25％引き上げた際、「金融不均衡緩和の第一歩を踏み出したものだ」と発言し、追加利上げを既成事実化している。

（※） 「中国の負債総額は669兆元（1京1000兆円）に達している」。

習近平が「中国版リーマン・ショック」を意図的に起こすこれだけの理由

ゲンダイ 2021/09/27

「異変」は数年前から起こっていた

中国の不動産最大手の一角である「恒大集団」の経営不安が大きな問題になっている。

ちなみに恒大集団は年間10兆円規模の売り上げを誇る巨大企業であり、関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は300万人を超え、その家族も含めれば1000万人の生活に関わると言われる企業である。

事情をよく知らない人からすれば、今回の問題は突然降って沸いたような出来事に見えるのだろうが、実はこの流れはもう何年も前から静かに進行してきたものなのだ。

2020年の12月に中国社会科学院は「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表し、不動産価格が、北京では2017年4月の最高値から15.8％、天津では2017年3月の最高値から21.8％、青島では2018年7月の最高値から22.8％も下落していることを公式に認めている。中には最高値から半値まで下がった都市もある。

つまり、中国では3〜4年前からすでに、不動産価格の変調が起こっていたのである。そしてこうした中で、恒大集団をはじめとした不動産企業に経営上の問題がいろいろと浮上してきていた。

そのことは債券の利回りにもよく示されている。恒大集団が2020年1月に発行した2種類のドル建て債の金利は11.5％と12％であったのだ。

この頃は米国の10年国債の金利が既に1.8％前後まで下がっていて、ドル建てであれば低金利で資金調達ができるのが当たり前になっていた。この環境下で11.5％とか12％という金利を提示しないと資金調達ができないのが恒大集団であったのだ。

「恒大集団」破綻が及ぼす影響

さて、恒大集団の問題については、その影響はほとんど中国国内に限定され、世界レベルの金融危機への発展はなく、リーマン・ショックのようなことにはならないのではないかとの見方が主流となっている。

その論拠として挙げられているのは、おおよそ以下のようなものだ。

1）恒大集団の負債総額は日本円で33兆円規模になるが、そのうち米ドル債は2兆円程度であり、限定的である。しかも恒大集団の債券の所有者は恒大集団の経営リスクが高いことを十分に理解しており、万が一のことがあることも織り込み済みで、それを前提にして保有している。

2）恒大集団から他の不動産会社などに飛び火することを中国政府は嫌うだろうから、国家による強力な介入が行われるはずである。

3）リーマン・ショック以降、主要国の金融機関では資本規制が厳格化したことで、世界の金融システムは頑強なものに変わっており、かつてのようなことは起こりえない。

一見すると説得力のある冷静な見方に思えるだろうが、こうした優等生的な見方は、こと中国を相手に考える場合にはあまり適切ではないと私は思っている。

まず1）についてであるが、確かに恒大集団の債務全体の中で、米ドル建てのものはさほど大きな割合を占めないように見える。だが、恒大集団は9月23日に支払い期限が到来した人民元建ての債券とドル建ての債券について、人民元建ての債券についてのみ金利を支払う姿勢を示した。これは負担をドル建て債券の方だけにしわ寄せしたと見ることもできる。

この方針について、恒大集団が独自に判断しているものだと考えるのは適切ではない。背後に中国政府の意向が大きく反映していると見るべきである。

つまり、国内の負担はなるべく小さくしながら、その負担をなるべく外国に大きく背負わせるようにするというのが中国政府の方針なのではないか、ということだ。外国の投資家の負担は一見すると全体の2/33に見えるが、実際にはそんなレベルでは留まらないことになるだろう。

次に2）についてであるが、これは中国という国の見方を根本的に誤っているのではないかと思う。中国政府はこれが他の企業に飛び火しないなどという夢物語はおそらく考えていない。実際、極めて危険な状況にある不動産企業は恒大集団だけではないのだ。

2020年8月に中国政府は不動産融資に関する「3つのレッドライン」を提示した。レッドラインを超えているような危険な不動産企業は銀行融資を受けられない、とするものだ。

恒大集団はこの3つのレッドラインの3つともに引っかかっていたが、そのうち1つはクリアして、現在は2つのレッドラインに引っかかっている状態だとされる。そんな中で、華夏幸福、泰禾地産、嘉凱城集団、中天金融集団、富力地産、格力地産、京投発展、藍光発展などは、今でも3つのレッドライン全てに引っかかっていると指摘されているのである。

いずれも恒大集団ほどの規模ではないが、それでも日本で言えば、三井不動産や三菱地所くらいの大企業だと思ってもらいたい。

現代ビジネス・コラムニストの近藤大介氏によると、中国の不動産の専門家が「2021年9月　不動産企業危険度ランキング」として25社を挙げているとのことだが、ここには上記に記した企業以外に20の不動産企業が記されている。

問題を抱えている企業がごく僅かであるなら、なんとか救済しようとするかもしれないが、問題はそういうレベルを遥かに超えているのである。

習近平総書記の「国家戦略」

朱鎔基元首相の息子で中国の金融界で大きな力を持ってきた朱雲来氏は、2017年末で中国の負債総額は669兆元（1京1000兆円）に達していると、2018年に開かれたクローズドな会合の中で話していた。その後の数字はわからないが、現在では1京3000兆円くらいにはなっているだろう。

2018年になってから、中国は急激に外資に対して、中国の金融マーケットを開放してきた。銀行と金融資産管理会社の外資出資比率の規制を撤廃し、100％出資の外資企業の設立も認めた。消費者金融、信託業務、ファイナンスリースなどで外資の導入を奨励する方針に変更した。

条件を満たす外国投資家が中国国内で保険代理業務や保険査定業務を行うことを認めた。外資の保険会社の設立に際して、事前に2年間にわたって事務所を開設しなければならないとの要件を撤廃した。もともとは中国人しか投資できなかった中国本土のA株市場へのアクセスを急激に緩めた。他にもまだまだ色々とある。

こうした外資規制の撤廃を西側の金融機関は歓迎し、中国の金融ビジネスへの進出が加速した。日米欧が歴史的な低金利に喘いでいる中で、中国は金融市場は規模も大きい上に金利水準も高いからだ。うまくやれるなら大きく稼げる機会が用意されているのである。

実際、金融情報会社リフィニティブの集計によると、西側の投資銀行が受け取った業務手数料は、中国を中心とするアジア・太平洋での収入がヨーロッパにおける収入を上回るようになった。

2020年に中国企業が支払った手数料は前年比36%増の総額201億ドルに達したが、これが20年代半ばに1000億ドルを超えるとの見通しをゴールドマン・サックスは示している。この方針のもとで、ゴールドマンサックスは中国事業を成長の柱に据えているのだ。

イギリスの巨大銀行であるHSBCもアメリカのリテール事業から撤退し、むしろ中国ビジネスへの集中度を一層高める姿勢を見せている。HSBCの稼ぐお金の8割近くが中国市場だという話もある。

世界最大の運用会社ブラックロックも中国シフトを高めていることで知られ、このブラックロックの姿勢については著名投資家のジョージ・ソロスが「西側の安全保障に関わる」として厳しく批判したほどだ。

本来なら外国からの干渉を嫌うはずの中国が、金融という重要部門に限ってどうして対外開放を進めているのか。それは、国内のバブル崩壊の衝撃を全世界に広げようという「国家戦略」があるからだと見るべきである。

中国共産党の習近平総書記は、この混乱を利用して国内の政敵を潰すだけでなく、世界経済を撹乱し、むしろ生じた混乱によって中国の覇権を確立することはできないか、というくらいのことを考えているのだ。

問題の根本を理解するために

こうした前提で、残る3）についても考えてみよう。

確かにリーマン・ショック後の規制強化によって、西側の金融は非常に力強くなった。リーマン・ショック時のように安易に公的資金に頼らなくても金融がなかなか壊れないような強さを身に付けたのは間違いない。不測の事態が発生した場合を想定したストレステストも行われ、これに合格することも金融機関に求められるようになった。

だが、このストレステストも、将来懸念されるストレス事象について専門家が洗い出したシナリオに基づいて実施されるものに過ぎず、中国政府がバブル崩壊の衝撃を意図的に世界に拡散させるような事態までは想定していないであろう。すなわち、ストレステストの想定を遥かに超えるようなことが中国政府によって引き起こされるとした場合、それに対応できるようなレベルには西側の金融機関も至っていない恐れがあるのだ。

私は今年の3月に『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』を上梓し、この中で、中国の経済崩壊が今年の7月に開かれた共産党創建100周年を過ぎたあたりから見えてくるようになるのではないか、と示した。

中国共産党のトップがどうして中国経済を崩壊させるようなことをするのか、半年前には想像すらできなかった人が多いと思うし、今でも理解できない人が大半かもしれない。それでも、相次ぐIT企業への締め付け、突然の学習塾禁止、芸能界に対する粛清などなど昨今中国で相次いでいる事象は、明らかに習近平総書記が意図的に行っているものである、ということは理解できるであろう。

「常識」的なものの見方では中国経済を理解することはできない。中国経済の崩壊は習近平総書記が意図的に仕掛けている、というぐらいに「非常識」な見方をしないと、今の問題の根本を理解することはできないだろう。目下進行中の事態を軽視してはならない。

米政府、来月資金枯渇も　「債務上限」で与野党対立

時事 2021/9/26

米連邦政府の「債務上限」問題が、議会の与野党対立で暗礁に乗り上げている。上限引き上げなどの措置を講じなければ、政府の財政資金は「１０月中のいつか」（イエレン財務長官）に枯渇する見込みだ。しかし、野党共和党はバイデン政権による巨額の財政支出を批判し、与党民主党に協力しない方針を堅持している。

「問題に対処できなければ、深刻な国家安全保障上の損害になる」。クリントン政権当時のロバート・ルービン氏やブッシュ政権時のヘンリー・ポールソン氏ら、歴代財務長官６人は議会指導者らに宛てた２２日付の公開書簡で、連邦政府が資金不足でデフォルト（債務不履行）に陥ってさまざまな行政機能がまひし、経済に大きな打撃を与えるリスクを警告した。

債務上限はこれまで何度も引き上げられてきた。ただ、近年は党派対立の深刻化で、交渉がこじれることが多い。オバマ政権下の２０１１年には、有力格付け会社が米国の信用格付けを引き下げ、株価が急落。金融市場が混乱する事態に見舞われたこともある。

民主党は２１日、過半数を握る下院で、債務上限の適用を２２年末まで一時凍結する法案を可決した。一方、与野党が５０議席ずつで拮抗する上院では野党の協力が不可欠だ。

ところが共和党は、上院トップのマコネル院内総務が「民主党が歴史的な巨額支出を望むなら、われわれの助けなしに債務上限を引き上げなければならない」と対決姿勢むき出し。バイデン大統領が看板に掲げる政策の教育や子育て、気候変動対策を盛り込んだ３兆５０００億ドル（約３９０兆円）規模の財政出動に反対で、協調には程遠い。

一方、民主党が譲歩し、財政出動を縮小すると、今度は党内左派の反発を招くことになる。債務上限をめぐる与野党の「危険なゲーム」（大手格付け会社）は、落としどころが見えない状況だ。

（※） これ自体は小さな案件ですけれど、日本でも他にたくさん投資をしていることがあるのだろうなと。

中国恒大に９６億円投資　年金運用「直ちに影響ない」 – ＧＰＩＦ

時事 2021/09/22

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が中国の不動産開発大手で経営危機に直面している中国恒大集団とグループ企業に投資していたことが２２日、分かった。２０２１年３月末時点で株式と社債を合わせて約９６億円保有。ＧＰＩＦは「長期的観点で分散投資しており、直ちに年金運用への大きな影響はない」と説明している。

中国恒大、なぜ経営危機？　政府の方針転換に翻弄

時事 2021/09/25

中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に陥った。負債は国内総生産（GDP）の2％に相当する約33兆円。国内外で不安が広がっている。

　―どんな状況なのか。

恒大は23日にドル建て社債の利息を支払う約束だったが、米メディアによると、資金不足で支払うことができなかった。

　―今後どうなる。

期日を過ぎても、30日以内に支払えば大目に見てもらえる。ただ、それもできなければ、元本も返せない「デフォルト（債務不履行）」状態に陥ったと見なされ、信用を失う。銀行取引などは難しくなり、経営破綻の可能性が高まる。

　―倒産しそうなのか？　

恒大は電気自動車（EV）事業や、香港に保有するオフィスビルなどを売却して資金を確保し、利息の支払いに充てようとしている。売却交渉は行われているが、30日以内にまとまるかどうか分からない。

　―危機の背景は。

中国政府は経済成長の重要な担い手として、不動産業界の発展に力を入れてきた。ただ、住宅価格が高くなり過ぎたため、業界への融資を抑えるよう、国内の銀行に指示した。恒大は新たな借り入れができなくなり、資金繰りが悪化した。政府の方針転換に翻弄（ほんろう）された格好だ。

　―影響は？

大半の建設工事がストップし、住宅購入者に物件を引き渡せなくなっている。また、恒大がお金を集めるために販売した高利回りの投資商品は利払いが滞り、商品購入者が本社に詰め掛ける騒ぎも起きている。

　―問題は広がる？　

恒大と同じように多額の借り入れに頼ってきた不動産開発会社が行き詰まっている。万一破綻が相次ぐと、融資した銀行の経営も悪化しかねない。景気への影響も心配だ。

　―「リーマン・ショック」のようになるのか。

専門家の間では、世界中を巻き込む金融危機にはならないとの見方が優勢だ。中国指導部は、極めて重要な共産党大会を1年後に控えて社会の安定を最重視している。金融危機は全力で阻止するだろう。ただ、これだけ巨大な不動産会社の経営危機は中国で過去に例がなく、政府の対応がどうなるか不透明だ。

恒大EV子会社、一部事業停止　資金不足が拡大　中国

時事 2021/09/25

経営危機に陥った中国不動産開発大手、中国恒大集団の子会社で、電気自動車（EV）事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。

巨額債務が足かせとなり、恒大グループ内部で資金不足が広がっているもようだ。

恒大汽車によると、停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じている。

今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、恒大汽車は、このままでは従業員への給与支払いが滞ったり、EV生産に「重大な影響」が及んだりする恐れがあると警告を発した。