「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

トランプ氏のEUのアルコール輸入への200%の関税に対してフランスは報復を表明

泥沼…。





トランプ大統領がEUのアルコール輸入に200%の関税を課すと脅してもフランスは「脅しには屈しない」

zerohedge.com 2025/03/13

トランプ大統領は、ヨーロッパ産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に 200%の関税を課すと警告した。

これは、米国と EU の間で醸成されつつある貿易戦争の最新の激化だ。

トランプ大統領は 3月13日のソーシャルメディアへの投稿で、EU が 12日に発効したトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として導入された米国産ウイスキーへの課税を撤廃しない場合は、輸入関税の導入を進めるとして以下のように述べた。

世界で最も敵対的で乱暴な課税・関税当局の一つであり、米国を利用することだけを目的として設立された 欧州連合が、ウイスキーに 50%という厄介な関税を課した。

この関税が直ちに撤廃されなければ、米国はまもなくフランスおよびその他の EU 加盟国から出荷されるすべてのワイン、シャンパン、アルコール製品に 200%の関税を課すことになる。

これは米国のワインやシャンパン業界にとって素晴らしいことだ。

米国へのアルコール類の最大の輸出国であるフランスは、同国のローラン・サン・マルタン貿易相が、フランスはトランプ大統領の関税脅しに屈せず、自国の産業を「常に保護する」と述べたことを受けて、直ちに反応した。

サン・マルタン貿易相は、トランプ大統領は「自ら仕掛けた貿易戦争を激化させている」と述べ、フランスは「欧州委員会やパートナーとともに報復する決意だ」と付け加えた。

トランプ大統領のこの批判は、EU 首脳らが、米国が最大 260億ユーロ(約 4兆2000億円)相当の鉄鋼、アルミニウム、関連製品に 25%の関税を課したことへの対応を発表した翌日に行われた。

EU はまた、4月中旬までに 25%の関税が課される農産物および工業製品の追加リストを採択することを目指し、加盟国との協議を直ちに開始する。27カ国からなるEUは、米国に対して 2波で対応する計画だ。

・まず、ハーレーダビッドソンのオートバイやケンタッキーのバーボンを含む米国製品に最大 50%の関税を課し、4月1日に発効する。

・2つ目は、共和党の選挙区にとって重要な農産物や工業製品を標的とする一連の措置が 4月中旬に予定されている。

「蒸留酒業界が引き続き減速に直面している時期に、こうした衰弱させる関税を再び課すことは、成長をさらに抑制し、全米各州の蒸留酒製造業者や農家に悪影響を及ぼすだろう」と、ワシントンに本拠を置くアメリカ蒸留酒協議会の最高経営責任者、クリス・スウォンジャー氏は 3月12日の声明で述べた。




ヘッジファンドが過去数年見られたことのないペースで米国株式を売却している

ヘッジファンドのポジション解消が続いていることについては、エド・ダウドさんがふれていました。こちらに書いています。

また、ダウドさんは、昨日(3月12日)の米SP500の値動きに対して、「不吉な予兆だ」と述べていました

具体的にはともかく、今後の何らかを示唆しているのかもしれません。





ヘッジファンドが数年ぶりのペースで株式を売却している

Unusual Whales 2025/03/13

Hedge funds are selling stocks at a pace not seen in years

ヘッジファンドは市場が下落する中、2年以上見られたことのないペースで株式を売却している

ゴールドマン・サックスが 3月10日に発表した報告書によると、ヘッジファンドは 3月7日に個別株のポジションを 2年以上見られたことの速いペースで解消し、一部のリスク回避の動きは、パンデミックの最中にファンドマネジャーが市場へのエクスポージャーを減らすために慌てた 2020年3月の大量売却に類似しているという。

ヘッジファンドはリスク削減に躍起になっている

ゴールドマン・サックスによると、ファンドが主要な集中取引を解消する大規模なリスク回避の動きは 2020年3月を彷彿とさせると指摘した。

さらに、個人投資家が煽ったミーム株熱狂の最中にヘッジファンドが空売りポジションのカバーを余儀なくされた 2021年1月も比較対象として挙げられた。

記録的なレバレッジを持つヘッジファンドはさらなる解消リスクに直面している

これらのヘッジファンドの解消は、業界のレバレッジが記録的な水準にある時に行われている。

ゴールドマン・サックスの別の報告書によると、ヘッジファンドの株式ポジションのレバレッジは帳簿価格の 2.9倍で、過去 5年間で最高となっている。

一部の投資家はロイターに対し、高レバレッジファンドが今後数日間リスク回避を続け、市場の回復が遅れる可能性があると懸念していると語った。

ヘッジファンドはロングポジションとショートポジションの両方を解消したが、特にゴールドマン・サックスが「混雑した取引」と特定した、つまり多くの投資家が広く保有していたポジションが解消された。




トランプ大統領、日本からの鉄鋼製品とアルミニウムにも25%の関税を課す措置を発表

あ〜あ。





トランプ政権 鉄鋼・アルミ 25%関税 きょう発動へ 日本製にも

NHK 2025/03/12

アメリカのトランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す措置について、予定通り日本時間の12日午後1時すぎに発動する構えです。

日本から輸出される製品にも関税が課されることになり、懸念が高まっています。

アメリカのトランプ大統領は2月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。

理由について国内で製造業を復活させることや雇用を守るために不可欠な措置だとしています。

トランプ政権は文書に基づき、予定通りアメリカ東部時間12日午前0時すぎ、日本時間の12日午後1時すぎに関税措置を発動する構えです。

トランプ大統領はすべての国が対象になるとしていて、日本から輸出される製品にも25%の関税がかけられることになります。

鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の1期目に導入されましたが、関税を免除する例外措置も多くの国に対して設けられていました。

日本も鉄鋼製品についてはこれまで一定の量まで関税がかからない例外措置がとられてきました。

武藤経済産業大臣は10日、ラトニック商務長官らと会談し今回の措置でも日本を除外するよう申し入れましたが、前向きな回答は得られませんでした。

アメリカでは航空やエネルギーなど幅広い分野の企業が輸入された鉄鋼製品やアルミニウムを利用しています。

関税措置の導入で製造コストが上昇するとの懸念も強まっています。

EU=ヨーロッパ連合は対抗措置をとる考えを示しており、各国が報復関税に乗りだせば、貿易摩擦が一段と激しくなるおそれもあります。




トランプ大統領、カナダの鉄鋼・アルミニウム関税を50%に引き上げ

やりたい放題…。





トランプ大統領、オンタリオ州のエネルギー関税への報復としてカナダの鉄鋼・アルミニウム関税を50%に引き上げ

NBC 2025/03/11

Trump raises Canadian steel, aluminum tariffs to 50% in retaliation for Ontario energy duties

ドナルド・トランプ大統領は 3月11日、カナダからの鉄鋼とアルミニウムの輸入関税をさらに 25%引き上げ、合計関税を 50%にするよう政権に指示したと発表した。

トランプ大統領は、新たな政策は 12日の朝から施行されると述べた。

トランプ大統領は、オンタリオ州政府が米国への電力輸出に 25%の税金を課す決定に応じて最新の関税を課すと述べた。

オンタリオ州のダグ・フォード首相によるこの措置は、トランプ大統領がカナダからの輸入品に課した 25%の大幅な関税に対する報復として発動された。

トランプ大統領はまた、カナダに対し、特定の米国産乳製品に対する「反米農家関税」を「即時撤廃」するよう要求し、「脅威にさらされている地域内で電力に関する国家非常事態を間もなく宣言する」と警告した。




3月10日の一日だけでアメリカの株式市場から250兆円以上が消失

米国株式市場の全面安により、市場から 1兆7,500億ドル(約 256兆円)以上が消失したそう。

エヌビディア(NVDA)とか、アップル(AAPL)とか、META とか、そのあたりの落ち方は結構なもので、エヌビディアの株価は、先週の時点で 1月の最高値から 25%下落し、時価総額は 135兆円減少したそうですが、さらに下落が続いています。

3月10日の米国主要株の終値

WatcherGuru

株価指数の終値

nikkei225jp.com