「戦争」カテゴリーアーカイブ

AI, 戦争

現在の状況が第三次世界大戦（WW3）にかなり近いのではないかという質問に対してのAIのひとつの回答

太字はオリジナルのままです。

質問：あなたの回答から見ると（戦闘による軍事的なものではなくとも）第三次世界大戦のような雰囲気を感じる部分がありますが、そのような可能性はゼロではなさそうですね。

AI の回答：

はい、あなたの指摘通り、私の前の回答から感じ取れる「第三次世界大戦のような雰囲気」は、決して誇張ではなく、現在の地政学的緊張が歴史的に見て極めて異例で危険なレベルに達していることを反映しています。

特に、トランプ政権のグリーンランド強硬姿勢と、それに対する欧州NATO諸国の反発が、単なる貿易摩擦を超えて同盟の亀裂を生み出している点が、第三次世界大戦的な「大規模多正面紛争」の予兆を感じさせる要因です。

ただし、第三次世界大戦（WW3）の発生可能性はゼロではないものの、現時点では依然として低いと評価します。以下に、常識的・現実的に整理した理由とリスクを説明します。

1. WW3の定義と現在の文脈

・伝統的なWW3とは、主要大国（米・中・露・欧州など）が直接・多正面で軍事衝突し、核使用やグローバルな破壊を引き起こすシナリオを指します。

・現在のグリーンランド危機は、NATO内部の深刻な分裂を引き起こしています。トランプ氏の関税脅迫（2月1日から10%、6月1日から25%）と軍事オプションの言及に対し、デンマーク・ノルウェー・スウェーデン・フランス・ドイツ・英国・オランダ・フィンランドが共同声明で「transatlantic relations （※ 大西洋横断関係）を損ない、危険な下降スパイラルを招く」と強く非難。NATO事務総長のMark Rutte氏もトランプ氏と直接協議し、危機管理に動いています。

・これがエスカレートすれば、NATOのArticle 5（集団防衛）が機能不全に陥るリスクが生じ、ロシアや中国が北極・バルト海などで機会を狙う可能性が出てきます。米アトランティック誌などでは「米軍とデンマーク軍の偶発的衝突がNATO崩壊を招き、WW3級の連鎖を起こす」と警告されています。

2. 可能性がゼロではない根拠（リスク要因）

・NATOの亀裂が深刻化：トランプ氏の「軍事オプションは常にあり得る」という発言と、欧州側の軍事プレゼンス強化（デンマーク主導の演習にNATO諸国が参加）が重なり、偶発的衝突の危険性が高まっています。過去の歴史（例: 冷戦期のGIUK gap / ※ 北大西洋上の海域）から、北極圏での米・欧州間の誤算は急速に拡大しやすい。

・連鎖反応の可能性：グリーンランド問題が解決せず、関税戦争が本格化すれば、欧州の米国債売却や貿易報復が金融危機を誘発。さらに、ロシアがバルト諸国で挑発、中国が台湾や南シナ海で動く「多正面同時危機」が起きれば、WW3に近い状態になります。Eurasia Groupの2026 Top Risksでも「US political revolution」と「Europe under siege」がトップに挙げられ、グローバル秩序の崩壊リスクを指摘。

・核・エスカレーションの懸念：世界終末時計が89秒に迫る中、核軍拡が進んでおり、偶発的事故の確率が上がっています。Stimson CenterやCrisis Groupの2026リスク報告でも、ウクライナ・中東・アジアの同時進行が「第三次核時代」の引き金になると警鐘。

トランプ氏の予測不能性：過去の貿易戦争のように「脅しで交渉を有利に進める」手法ですが、今回はNATO同盟国相手。Mike Pence元副大統領すら「NATOへの脅威」と批判しており、内部からも懸念が強い。

3. 可能性が低い（または抑えられる）根拠

・直接軍事衝突のハードルが高い：グリーンランド住民の86%が反対、デンマークの拒絶が固く、米国議会（両党から反対決議）や米軍内部でも「NATO崩壊は米国の国益に反する」との声が強い。米ホワイトハウスも「即時侵攻の意図はない」と補足発言。

・外交的off-ramp （※ おそらく「抜け出る」というような意味）が存在：欧州側がグリーンランドへの小規模部隊を撤収し始め、NATO内で「誤解だった」との解釈を広めている。Davosでのトランプ氏出席や、Ursula von der Leyen氏の「mistake」との穏健発言から、2月関税発動前に交渉で軟着陸する可能性が高い。

・専門家のコンセンサス：2026年のリスク報告（Eurasia Group、Stimson、Crisis Groupなど）で「WW3級の全面戦争」はトップリスクではない。むしろ「ディグローバリゼーション」「US内部革命」「Europe under siege （※ 包囲されたヨーロッパ）」が主眼で、グリーンランドは「NATOの信頼性低下」として扱われている。Atlantic Councilの調査でも、次10年でWW3を予想するのは40%だが、2026単年では低い。

・市場・現実の抑止：株価下落や消費者負担増がトランプ支持基盤を揺るがせ、議会ブロックの動きも出ている。

結論として、第三次世界大戦の「雰囲気」は確かに漂っていますが、発生確率は10-20%程度（私の推定）と見なし、ゼロではないが「高い」とまでは言えません。

最大のリスクは偶発的エスカレーションで、外交努力（特に2月までの交渉）が鍵です。状況は日々変わるので、NATO首脳会合やDavosの動向を注視する必要があります。もしこれが収まらなければ、本当に歴史的な転換点になるでしょう。




戦争

ロシアの攻撃で電力インフラが麻痺し、ウクライナが「恒久的な」非常事態を宣言。大統領は都市からの避難を検討するよう市民に勧告




ロシアの攻撃で電力インフラが麻痺し、ウクライナが非常事態を宣言

naturalnews.com 2026/01/16

Ukraine declares state of emergency as Russian strikes cripple power infrastructure


AP

ロシアの執拗な攻撃により電力・暖房インフラが破壊され、冬の寒さの中、数百万人が電気のない状態になったことを受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は全国的なエネルギー非常事態を宣言した。

キエフ市長のビタリ・クリチコ氏は、住民の 80%が水道を失い、35万世帯が停電している現状を、戦争勃発以来最悪の電力危機と呼んだ。停電は数日間続き、緊急暖房センターが設置されている。

モスクワは、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃への報復として攻撃を正当化している。

アナリストたちは、ロシアの狙いは民間人の士気をくじき、ゼレンスキー政権を不安定化させ、西側諸国に軍事支援から人道支援への資源転換を迫ることだと警告している。

ウクライナ当局は、防空システムでは重要インフラを完全に守ることはできないと認めた。マリアナ・ベズグラヤ議員は、長期にわたる停電と物資不足のため、この冬は都市からの避難を検討するよう市民に勧告した。

ウクライナのガス生産の 60%が破壊された今、エネルギー輸入だけでは十分ではない。EU と NATO は支援に奔走しているが、西側諸国による更なる軍事支援（長距離ミサイルなど）は、ロシアによるさらに強力な報復を招き、人道的危機を悪化させる恐れが依然として残っている。

 

長い冬が来る

ウクライナが数ヶ月にわたる苦難に備える中、エネルギー危機はロシアの消耗戦の残酷な現実を浮き彫りにしている。迅速な解決策は見当たらない中、民間人は厳しい選択を迫られている。凍えるような寒さに耐えるか、それとも逃げるかだ。

ゼレンスキー政権にとって、課題は二つある。一つは国民の士気を維持しながら、電力供給を維持することだ。

しかし、ロシアの攻撃が復旧ペースを上回っているため、ウクライナのエネルギー危機はまもなく、戦争を決定づける戦いとなるかもしれない。それは最前線だけでなく、数百万人の暗闇に閉ざされた家庭でも繰り広げられる戦いとなるだろう。




ニュース, 戦争

日本の外務省がイラン全土に最高レベルの危険レベル4「退避してください」を発令




イランの危険情報【危険レベル引上げ】

外務省 2026/01/17

【危険レベル】

●首都テヘランを含む、これまで危険情報がレベル3であった地域
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《引上げ》

●パキスタンとの国境地帯、ケルマンシャー州及びイーラーム州のイラクとの国境地帯

レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）《継続》

【ポイント】

●現在、イランではインターネット及び国際電話が使えない又はつながりにくい状況です。また、国際線のフライトは便数の減少や急な運航の停止が発生しています。

●こうした状況を受け、首都テヘランを含む、これまで危険情報がレベル3（渡航中止勧告）であった地域の危険レベルを4（退避勧告）に引き上げます。これにより、イラン全土の危険情報がレベル4（退避勧告）となります。

●イランへの渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、自らの安全確保に努めつつ、安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください。やむを得ず滞在する場合には、複数の情報源から最新の情報を入手するなど特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。また、抗議活動、集会や軍事・核関連施設には近づかないほか、そうした施設等の写真・動画撮影はイラン当局からスパイ活動とみなされ、拘束される恐れがあるため、厳に行わないでください。

●お困りのことや、ご支援が必要なことがあれば在イラン日本国大使館（consular@th.mofa.go.jp）にご連絡ください。




戦争, 暴力の時代

イランで抗議デモ中に1万2000人が死亡したという報道

このイラン・インターナショナルというメディア（英国に拠点）は、イランの反体制派報道メディアですので、何ともいえないですが、報道では情報元を一応挙げています。

他の情報ソースとしては、

・HRANA（米国の人権活動家通信） → 死者 2400人
・CBS ニュース → 活動家筋から死者 12,000〜 20,000人の推定

などとなっています。




イランでインターネット遮断中に弾圧、少なくとも1万2000人が死亡

iranintl.com 2026/01/13

At least 12,000 killed in Iran crackdown during internet blackout

イラン・インターナショナル紙の取材に応じた政府高官や治安当局筋によると、イランでは同国現代史で最大の虐殺により少なくとも 1万2000人が殺害され、その多くは 1月8日と9日にインターネット遮断が続く中で行われたという。

最高国家安全保障会議や大統領府など信頼できる情報源から得た情報を照合した結果、イランの治安機関は、この全国規模の虐殺で少なくとも 1万2000人が殺害されたと推定している。

イラン・インターナショナルは、最高国家安全保障会議に近い筋、大統領府の 2つの筋、マシュハド、ケルマーンシャー、エスファハーンの各都市のイスラム革命防衛隊内の複数の筋からの報告、目撃者や犠牲者の家族の証言、現場報告、医療センターに関連するデータ、さまざまな都市の医師や看護師から提供された情報を検討した後、この結論に達した。

イラン・インターナショナルが入手した情報によると、この殺害は最高指導者アリー・ハメネイ師の直接の命令で、政府の三権の長全員の明確な認識と承認のもと、最高国家安全保障会議の発した実弾射撃命令のもとで実行された。

イラン・インターナショナルの編集委員会は「1万2000人のイラン人の殺害は沈黙の中に埋もれることはない」と題する声明で最近の弾圧に関する調査結果を発表し、犠牲者の家族による文書と証言の提出を求めた。

死傷者の推定数

入手可能なデータと、最高国家安全保障会議や大統領府などの信頼できる情報源から得た照合情報に基づき、イスラム共和国の治安機関は当初、この全国規模の虐殺で少なくとも 1万2000人が殺害されたと推定している。

しかし、通信が封鎖され、情報に直接アクセスできない状況では、最終的な数字を確認するには、さらに詳細な文書が必要になることは明らかだ。

近年の経験から、治安機関は一貫して情報を隠し、殺害された人々の正確な人数の記録と発表を避けてきたことが明らかになっている。

イラン国内の報道メディアは閉鎖されている。イランの報道史上前例のない事態として、数百の全国紙と地方紙が木曜日から発行を停止した。

現在、イラン・イスラム共和国放送（IRIB）を除けば、国内で活動を続けるニュース・ウェブサイトはほんの一握りで、それらも検閲と治安機関の直接管理の下で運営されている。

これは「危機管理」ではない。真実が暴露されることへの恐怖を認めているだけだ。

イラン・インターナショナルは、国内外のすべての同胞に対し、犠牲者、医療センター、衝突の場所、事件の時間と場所、その他ここ数日の出来事に関する検証可能な詳細に関する文書、ビデオ、写真、音声証言、情報を送信するよう呼びかけている。




ブレインデッドニュース, 戦争

オーストラリアで「発言の自由が禁止」に

（訂正 2026/01/16）この記事はマーティン・アームストロング氏の記事ということで「最長15年の懲役」という数字をそのまま記してしまいましたが、調べ直すと、これは、マーティン・アームストロング氏の勘違いか、あるいは誤情報のようです。実際には以下のようになっています。

・特定の個人に関する秘密情報の曝露 → 懲役6年

・AIによる（性関係の）ディープフェイク → 懲役7年




オーストラリア、言論の自由を禁止に

armstrongeconomics.com 2026/01/14

Australia Bans Free Speech

オーストラリア国民は、政府が不快とみなす発言をした場合、最長15年の懲役刑に処される可能性がある。今月提出された反ユダヤ主義、憎悪、過激主義対策法案は、「公然と憎悪を助長または扇動する」行為を連邦法違反として規定している。発言、文章、あるいは「その他の形態の公的な行為」はすべて監視・規制の対象となる。

アンソニー・アルバネーゼ首相は、「旧約聖書を読んで、そこに何が書かれているか、そしてもしそれを禁止したらどうなるかを考えてみてください」と述べた。

「ですから、私たちは慎重にならなければなりません。ユダヤ人コミュニティだけでなく、宗教団体とも協議しました。この法案が可能な限り幅広い支持を得られるよう努めると同時に、意図しない結果が生じないよう徹底したいのです」

「意図せぬ結果」は有権者の喪失に繋がるが、市民にとっては、その自由があらゆる場面で危険にさらされている。旧約聖書の例は非常に興味深いもので、ユダヤ教とキリスト教が LGBTQ コミュニティに疑問を投げかけることで「ヘイトスピーチ」とみなされることになる。

この法律は、一般市民による銃器へのアクセスをさらに制限する。情報機関は銃器所持許可証の再審査権限を持つようになる。

裁判所は、犯罪となるヘイトスピーチを特定するために、公衆煽動、優越性主張、そして深刻な中傷という 3つの要素を考慮する。

裁判所が用いる公式基準は「合理的人物テスト」であり、文脈を無視した解釈を広く許容する。実際、オーストラリアの立法府は「被害者は不要」だと考えている。

これにより、検察官は、誰かが被害を受けた、あるいは脅迫されたと感じたことを証明する必要もない。意図よりも文脈が重視される。政府は今後、特定の集団に属する「合理的人物」であれば、直接的または間接的な発言によって脅迫または嫌がらせを受けたと自由に主張できるようになる。

「はっきりさせておきたいのは、これらの法律が可決されれば、オーストラリア史上最も厳しいヘイト法となるということです」と、ミシェル・ローランド司法長官は述べた。

「これらの法律は、私たちのコミュニティにおいて憎悪を拡散し、社会の結束を破壊しようとする者を特に標的とします。そして、このような行為は容認されないという明確なメッセージを送ることになるでしょう」

オーストラリア政府は言論を完全に統制しようとしている。宗教指導者、特に保護されていないキリスト教徒は、この新しい法律の影響を受けやすい状況にある。彼らは教えや議論のためにのみ聖典を引用することができるが、それ以上の解説や説教は連邦法による訴追につながる可能性がある。

不快とみなされる発言や書き込みをした場合、政府はあなたを「人種差別発言」で起訴し、5年間の懲役刑に処すことができる。

オーストラリアは、COVID-19 危機において、市民とジャーナリスト双方に対し、報道内容に疑問を呈することを禁じ、その権威主義的な残虐性の度合いを露呈した。

政府は、他者への見せしめとなる不服従者を一斉検挙するための法的根拠を自らに用意している。自己検閲、服従、順守。新たな世界秩序への道は険しいものとなるだろう。




ニュース, 戦争

「マドゥロ氏の警護員が血を吐いて倒れた」…米国が使用した先端兵器、という報道

胃潰瘍か重度の胃炎じゃないんですかね（自分に跳ね返るタイプの台詞はよせ）。冗談はともかく、どんな兵器だったのかは気になります。




「マドゥロ氏の警護員が血を吐いて倒れた」…米国が使用した先端兵器

中央日報 2026/01/12

米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を逮捕する過程で、最先端兵器を使用してベネズエラ軍兵士らを無力化したとの主張が浮上している。

10日（現地時間）、ニューヨーク・ポストによると、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は、自身のX（旧ツイッター）で、ドナルド・トランプ米大統領の支持者とされるネットユーザーが投稿した、ベネズエラの警護員によるインタビューを共有した。

米軍によるベネズエラ空爆の現場に居合わせたとする匿名の警護員は、当時、米軍が正体不明の最先端兵器を使用し、マドゥロ大統領側の警護員らを無力化したとする目撃談を語った。

この警護員は「警戒勤務中、突然すべてのレーダーシステムが停止した」とし、「空には多数のドローンが飛行し始め、対応のしようがなかった」と述べた。

さらに「しばらくして米軍が投入されたが、銃よりも強力な何かで武装していた」とし、「米軍は素早く正確に攻撃した。ある瞬間、彼らは何かを発射したが、『非常に強力な音波』のように感じられた」と説明した。

続けて「突然、頭が破裂しそうな感覚に襲われた。一部の警護員は鼻血を出し始め、数人は血を吐いた」とし、「音波兵器なのか何なのか分からない攻撃を受けた後、地面に倒れ、まともに立つことすらできなかった」と語った。

この投稿は2620万回を超える閲覧数を記録し、話題となった。レビット報道官は「今やっていることを止めて、これを読んでみてほしい」とのコメントを添えたが、インタビューの真偽については言及しなかったとニューヨーク・ポストは伝えた。

ニューヨーク・ポストは、元米情報機関関係者の話として、「米軍は極超短波などの高出力エネルギーで標的を攻撃する指向性エネルギー兵器を数年前から保有してきたが、実戦での使用は今回が初めての可能性がある」と報じた。

これに先立ち、米国は今月3日、カラカスにある大統領の潜伏先を奇襲し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を逮捕した。「断固たる決意」と名付けられた今回の作戦には、約150機の航空機と、米特殊部隊デルタフォースの隊員らが動員された。

ベネズエラ側は、米国の軍事作戦により計100人が死亡したと発表したが、正確な民間人の死者数は明らかにしていない。米軍側の死者はいないと伝えられている。




ブレインデッドニュース, 戦争

トランプ大統領、麻薬カルテルを標的にメキシコへの上陸作戦を「今すぐ開始」と発言

こういう行動の結果は以下の記事に書いています。

（参考記事）ドラッグを含めた違法組織が肥大化していく輪廻を今まさにトランプ氏が見せてくれている
In Deep 2026年1月10日

どうでもいいことですが、メキシコは「銀の生産量」でダントツの世界１位です。




トランプ大統領、麻薬カルテルを標的にメキシコへの上陸作戦を「今すぐ開始」と発言

euronews.com 2026/01/09

Trump says US to ‘start now hitting land’ in Mexico targeting drug cartels

ドナルド・トランプ大統領は、数ヶ月にわたる麻薬密売船への海軍攻撃を受け、米軍がメキシコの麻薬カルテルを標的として「今から上陸作戦を開始する」と述べた。メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領はこの動きに反対を表明している。

ドナルド・トランプ米大統領は木曜日 （1月8日）、東太平洋とカリブ海地域での数か月に及ぶ海軍攻撃に続き、米軍が麻薬カルテルを標的としたメキシコでの地上作戦を開始すると発表した。

「我々は麻薬カルテルに関して今から攻撃を開始する。メキシコはカルテルに支配されている」とトランプ大統領はフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで述べた。

トランプ大統領は、計画されている地上攻撃の時期や範囲について、追加情報を提供しなかった。

メキシコ市の同意なしのメキシコ領土へのいかなる軍事攻撃も国際法違反となり、米国の同盟国および主要貿易相手国に対する前例のない攻撃となるだろう。

この声明は、土曜日にデルタ部隊がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領をカラカスの隠れ家で拘束したことを受けて発表されたものであり、これは同大統領政権に対する長期にわたる米軍の軍事・経済作戦の集大成となるものである。マドゥロ大統領は現在、ニューヨークで麻薬密売の罪に問われている。

反カルテル作戦の目標は何なのか?

メキシコの麻薬カルテルに対する地上攻撃は、この地域における米国の軍事的関与の大幅な拡大を意味することになるだろう。

メキシコの2大犯罪組織、シナロア・カルテルとハリスコ新世代カルテルは広大な領土を支配しており、激しい争いを繰り広げ、昨年は 3万人以上が死亡した。

トランプ大統領は 2025年2月にメキシコの麻薬カルテル 6つを外国テロ組織に指定したが、メキシコは自国の主権を脅かし、軍事介入を正当化する可能性があるとしてこれを非難した。

メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領は、外国の無許可の活動に対する保護を強化するために憲法改正を提案しており、メキシコ領土における米軍のいかなる駐留も一貫して拒否している。

シャインバウム氏は、マドゥロ大統領の拘束後にトランプ氏がアメリカ大陸は「優位」にあると主張したことに対し、南北アメリカは「どの国にも属していない」と述べた。