トランプ大統領の予算削減の後、ウクライナで銀行業務と決済サービスが停止
cryptopolitan.com 2025/04/26
Ukraine hit by banking and payment outages after Trump cuts funding
ブルームバーグによると、ウクライナの金融システムは土曜日 (4月26日)、全国の大手銀行、決済サービス、デジタルプラットフォームが一斉に機能停止し、大混乱に陥った。
ウクライナ全土の人々は、小売店でカードを使用したり、公共交通機関を利用したり、タクシー料金を支払ったりすることができなくなったと訴えている。
Apple Pay などのモバイル決済アプリも利用できなくなり、何千人もの人々が生活必需品やサービスの支払い手段を失った。
ウクライナの国営貯蓄銀行オシュチャドバンクのセルヒー・ナウモフ CEO は、テレグラムで、同行が利用している大規模データセンターがダウンしたと述べた。ナウモフ CEO は、この障害により銀行業務に広範囲にわたる混乱が発生したことを確認した。
一方、国内最大の民間郵便局で現在は国外で営業しているノヴァ・ポシュタは、フェイスブック上で「技術的な問題」によりサービスが停止したと投稿した。
ウクライナの国家デジタルサービスプラットフォーム「Diia」も機能停止に陥った。デジタル変革省は、主要データセンターの一つで発生した技術アップデートが障害の引き金となったと発表した。
米国の資金削減でウクライナのサイバー防衛力が弱まる
これについて、サイバー攻撃であるというようなことは公式には伝えられていないが、ウクライナは 2022年のロシアによる本格的な侵攻以来、絶え間ないサイバー圧力にさらされている。
ヨーロッパ諸国の自衛を支援するアメリカの努力は、ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウスの新政策によって骨抜きにされた。
今年1月にトランプ大統領が就任した後、政権は迅速に全米政府機関の予算削減に着手した。ウクライナは他のどの国よりもその削減の影響を強く受けた。
サイバーセキュリティ支援、軍事物資の輸送、さらには諜報活動への協力さえもすべて枯渇した。
過去 5年間で、米国国際開発庁(USAID)はウクライナのサイバーセキュリティ対策に 2億ドル (約 280億円)以上を投入した。
国家安全保障局(NSA)と米国サイバー軍も技術支援、機材、訓練をウクライナに提供した。彼らの支援により、ウクライナの政府省庁、国立銀行、通信会社、電力会社は、ロシアによる激しいサイバー攻撃下でも業務を継続することができていたが、その命綱は断たれたようだ。