（※） 日本の液化天然ガスの輸入先
日本経済新聞
ロイター 2022/10/06
マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）の製造と販売を手掛けるマレーシアＬＮＧに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言したことが分かった。
サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月２１日に地すべりによる漏えいが発生したため。マレーシアＬＮＧに出資する三菱商事が６日、明らかにした。
これを受けてマレーシアＬＮＧも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。
三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「影響の精査、対応に万全を尽くすようマレーシアＬＮＧに強く要請済み。日本市場への影響を最小化するようマレーシアＬＮＧをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。
マレーシアは、日本のＬＮＧ輸入量の１４．２％（２０２０年）を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。
ああ……。ヨーロッパは本当にダメかもしれないですね。
（参考報道） ロシア政府が、石油価格の上限導入国への供給を停止 （2022/10/06）
oilprice.com 2022/10/06
EU Ambassadors Agree On A Russian Oil Price Cap
欧州連合の大使は 10月5日、石油が特定の価格上限以下で販売されない限り、第三国へのロシアの石油の海上輸送を禁止することを含む、ロシアに新たな一連の制裁を課すことに合意した。
「大使は、ロシアに対する新たな制裁について政治的合意に達した。これは、プーチン大統領によるウクライナ領土の違法な併合に対するEUの強力な対応だ」と、チェコのEU議長国は今日のツイートで述べた。
チェコ大統領府は、書面による手続きが続き、公式ジャーナルに掲載された時点で制裁が発効すると述べた。
制裁には、「石油価格の上限を超えるロシアの石油の第三国への海上輸送の禁止と関連サービスの禁止」が含まれている。
この追加の制裁により、鉄鋼製品、木材パルプ、紙、機械および器具、化学薬品、プラスチック、たばこなどの輸入禁止も延長される。EU はまた、ロシア企業への IT、エンジニアリング、および法律サービスの提供を禁止しており、技術輸出禁止を拡大している。
価格上限に関する政治的合意には、ギリシャ、キプロス、マルタなど、大規模な海運産業と船舶を持つ EU 加盟国に対する制裁の影響を緩和するための措置が含まれていると事情に詳しい情報筋がブルームバーグに語った。
制裁パッケージは、27 の EU 加盟国すべてによる全会一致の承認が必要だが、ハンガリーだけは、ロシアに対する新たなエネルギー制裁を阻止すると述べている。
EUの指導者たちは、10月7日にプラハで開催される会議で、ロシアのウクライナ戦争、エネルギー、経済状況について話し合う予定だ。
CNN 2022/10/06
ロシアのノバク副首相は５日、ロシア産の石油に価格上限を導入する予定の国への石油供給を停止すると述べた。
ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信は、ノバク氏が「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する」と発言したと報じた。
「我々の予算は１バレルあたり７０ドル（約１万円）で組まれている。これは受け入れやすい価格であり、今日、基礎とすることができると考えている」とノバク氏は述べた。
主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ロシア産原油の輸入に価格上限を設けて制裁を科す計画を発表した。
Ｇ７の計画では、メンバー国に対して一定の価格以上のロシアの石油貨物に対する保険、金融、その他の援助を拒否するよう求めている。上限価格はまだ決定されていない。
輪番制のＥＵ議長国を現在務めるチェコ政府は５日、ＥＵの第８次対ロシア制裁について合意に達したと発表。「新たな制裁では、石油価格の上限を超えた第三国へのロシア産石油の海上輸送を禁止する。関連サービスの禁止も含まれる」とツイッターで説明した。
ノバク氏は、天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム２」の損傷していない支線を通じてロシアは天然ガスを供給する用意があるとも述べた。
これから、ヨベルの年だとするなら、不動産市場は崩壊すると思っているんですが、どうなんですかね。
［参考記事］ つい先日までユダヤ暦の「シュミータ」の期間で、そして今、49年サイクルの「ヨベルの年」に入った可能性があることを今にして知る
In deep 2022年10月1日
bloomberg.co.jp 2022/10/05
米住宅ローン金利は７週連続で上昇し、16年ぶり高水準となった。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の５日発表によると、30年物固定金利は6.75％と、前週から0.25ポイント近く上がった。
住宅ローン申請指数は前週比で14％超のマイナスと、新型コロナウイルス禍の最悪期以来の大きな落ち込み。
住宅ローン金利は過去７週間で計1.30ポイント上昇。米金融当局がインフレとの闘いを強める中、借り入れコストが急激に上昇している状況が浮き彫りとなっている。
中央日報 2022/10/05
２年前に年３％台序盤だった住宅資金融資の金利が最近５．６％に上昇し、生活費が足りなくなった会社員Ａ氏（３０）はカードローンを調べたが、悩みが深まった。１００万ウォン（約１０万円）未満の少額融資であるうえ、年１０％を超える金利がつくからだ。
Ａ氏は「金利が高いが生活費が足りないのでカードローンを利用するしかなかった」とし「稼いだお金はほとんどが返済で消えるため借金が増えて心配だ」と語った。
庶民の「融資窓口」カードローンの残高が今年に入って増えている。
張恵英（チャン・ヘヨン）正義党議員室の資料によると、今年６月末基準で国民・サムスン・新韓・現代カード４社のカードローン残高は半年間で１兆４６４５億ウォン（約１４９０億円）増えて２５兆３７５６億ウォンとなった。残高基準で６カ月間に増えた金額が昨年１年間の増加額（１兆９１８億ウォン）を超えた。
カードローンはすぐにお金が必要だが「第１金融圏」から融資を受けられない中・低信用者が主に利用する。
しかしカードローンの金利が上昇し、庶民の利子負担がさらに増えている。与信金融協会によると、専業カード会社７社（国民・サムスン・新韓・現代・ロッテ・ハナ・ウリィ）のカードローン平均金利は８月末基準で年１３．２２％と、１カ月前（年１２．８７％）より０．３５％上昇した。信
用点数６００点以下の低信用者は法定最高金利（年２０％）に近い最大年１８．４４％の金利となる。
与信金融業界はカードローン金利が年内に年１５％に達すると予想している。全世界的な緊縮の流れの中、カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債（以下、金融債）の金利が年５％を超えたからだ。
金融投資協会によると、３年満期の金融債金利は４日、年５．３８３％と、年初（年２．４２％）比で２．２倍に上昇した。
金融債の金利が５％を超えたのは調査を開始した２０１０年５月以降初めてだ。預金・積立金など受信機能がないカード会社は金融債で資金を調達し、カードローンなど融資事業の資金として活用する。
匿名を求めた与信金融業界の関係者は「金融債の金利上昇の影響で資金調達費用が高くなり、カードローンの金利は当分上がるしかない」とし「カードローンの主な顧客層の中・低信用者の利子負担も増えるだろう」と話した。
高金利のカードローンの増加だけでなく、カード決済を先に延ばす「リボルビングサービス」の利用者が増えるのも問題だ。張恵英議員室によると、専業カード４社のクレジットカードのリボ支払い残高は６月末基準で４兆８７６９億ウォンにのぼる。
半年間の増加幅（３０９３億ウォン）は昨年１年間の増加額（５０１７億ウォン）の半分を超える。
リボ払いの手数料はカードローンの金利より高い。与信金融協会によると、専業カード７社の８月末基準の平均手数料率は最高１８．３５％だ。
市場金利と物価が同時に上昇するなど経済状況が厳しくなれば、カード支払い滞納者が増える。高麗大のキム・ドンホン経済学科教授は「利上げによる流動性圧迫で、金融脆弱階層のカードローン埋め合わせが表れている」と指摘した。
張恵英議員も「金利が上がれば庶民がカード地獄から抜け出せなくなる」とし「政府は金融脆弱階層のための体系的な支援に取り組む必要がある」と強調した。
CNN 2022/10/05
米国内の大手企業トップ４００人を対象にした調査で、９割以上が米経済は１年以内にリセッション（景気後退）入りするとの見通しを示したことが分かった。
調査はコンサルティング大手ＫＰＭＧが実施し、４日に結果を発表した。
大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）のうち、リセッションが緩やかで短期間にとどまると予想したのは全体の３４％のみだった。
ＫＰＭＧ米国のポール・クノップ会長兼ＣＥＯは、これまで２年半にわたり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックとインフレ懸念で大きな不安が漂っていたが、「今度はリセッションが迫っている」と指摘した。
各企業はこれに備えてコスト削減を計画している。調査では、ＣＥＯの半数以上が人員削減を検討中と答えた。
今後１年前後は、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への投資を抑えるという回答も目立った。
ただし一部に明るい兆しも見えている。多くのＣＥＯは今、２００８年に起きた世界金融危機の時期と比べて経営状況が良く、困難にもうまく対応できるとの見方を示した。
クノップ氏によれば、米経済の長期的な見通しや自社の将来については楽観視する声が多い。
パンデミック下の２年前に短期的なリセッションを経験し、各企業がすでに一種のリハーサルを済ませているという背景もある。
このほかに、ＣＥＯらが米中間選挙の行方を注視していることも分かった。
米会計事務所マーカムＬＬＰとホフストラ大学が先月、中規模企業のＣＥＯを対象に実施した同様の調査でも、９０％以上がリセッションに懸念を示し、すでにレイオフ（一時解雇）を始めた、または今後１年以内に予定しているとの回答が４分の１を超えていた。
bloomberg.co.jp 2022/10/04
米連邦準備制度の金融引き締めとリセッション（景気後退）の不安が、９月に投資適格債と高利回り債、レバレッジドローンの価格を急降下させたが、米クレジット市場の投資家にとって痛みは始まったばかりだ。
容赦なく利上げに動く連邦準備制度と経済リスクの高まり、市場のボラティリティーに債券保有者が直面する状況で、10月は低格付け債の損失がさらに積み上がる恐れがある。
９月はブルームバーグ米国投資適格社債指数がトータルリターンベースで5.26％安と、４月以降で最も下げた。ブルームバーグ米国ハイイールド社債指数も3.97％安と３四半期連続のマイナス。1990年３月以降で最も長い四半期ベースの下げ局面に入った。ローンのパフォーマンスも９月としては2008年以降で最も悪かった。
ブルームバーグ・インテリジェンスのクレジットリサーチ・ディレクター、ノエル・ヘバート氏によれば、比較的格付けの高い米社債の米国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）はピークに近づいている可能性が高いが、格付けがより低い社債はスプレッドの拡大余地がなお大きい。
同氏は「ハイイールドは別の動物だ。スプレッドの観点から見れば、終わりではなく始まりにより近いかもしれない」と電子メールで回答した。
ヘバート氏によると、借り入れに依存する高利回り債の発行体は、借り入れコストが上昇する状況でも、これまでは借り換えを先送りできたが、年末年始を控えついに市場で資金調達を迫られそうだ。企業の利幅縮小が予想される７－９月（第３四半期）決算が近く発表されるタイミングで、これが起き始めると同氏は予測する。
ＵＢＳグループのマシュー・ミシュ氏を中心とするストラテジストらは３日のリポートで、｢リスク選好度が低下し、発行市場で起債が途絶える状況で、社債市場の機能不全のリスクが高まっている｣と指摘した。
