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中国最大のショッピングフェスティバルの売上高が「昨年の半分以下」に(日本円で約6兆円減)

 

これは毎年 11月11日に行われる「ダブルイレブンショッピングフェスティバル」というものだそうで、アリババが始めた中国最大のショッピングイベントだそう。売上高が昨年の半分以下というはなかかなすごいです。

本当に景気が悪いだけなのですかね。人が減ってるとか…。


史上最悪のダブルイレブン。オンライン売上高は昨年の半分以下

ntdtv.com 2023/11/14

史上最惨双十一 全网销售不到去年一半

中国の今年のダブルイレブンショッピングフェスティバルは史上最悪のダブルイレブンとなった。 オンライン売上高は 2,434億元(5兆1000億円)と昨年の半分以下となり、現在の中国の経済低迷を浮き彫りにした。

11月13日、2023年のダブルイレブンショッピングフェスティバルの売上データが発表され、ネットワーク全体の取引額は 2,434億元で、予想を大幅に下回り、昨年の 5,571億元(約 11兆7000億円)の半分にも満たなかった。

データによると、天猫タオバオの売上は 60.66%の1,476億個、JD.comは 27.43%の592億個、拼多多は 7.49%の 182億個を占めた。

これらの電子商取引のリーダー企業の売上は、明らかに昨年よりもはるかに悪い。昨年のダブルイレブンでは、天猫が 62.6%の 3,487億、JD.comが 27.1%の1,509億、拼多多が 6.7%の373億だった。

ダブルイレブンの前夜、アメリカのコンサルティング会社ベインが発表した調査報告書によると、中国人回答者の 77%はこのオンラインショッピングフェスティバル中にお金を使うつもりはなかったという。

報告書は、消費者信頼感に影響を与える主な要因は、中国経済成長の鈍化と将来の家計収入への懸念であると分析しており、ダブルイレブン期間中の売上はすでに低迷した痕跡が見られる。

中国共産党統計局が11月9日に発表したデータによると、10月の中国の消費者物価指数(CPI)は前月比 0.1%、前年同月比 0.2%下落した。中国の10月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比 2.6%低下し、13カ月連続のデフレとなった。

台湾の総合経済学者の呉嘉龍氏は NTDTV とのインタビューで、中国の雇用と消費者信頼感の問題に加え、不動産危機、外国人実業家の撤退、輸出受注の喪失、財政金融問題などの一連の問題が起きていると述べた。

これらの問題はすべて、中国経済に勢いがないことを示しており、逆転するのは非常に困難だろう。

今年のダブルイレブンに備えて、大手プラットフォーム各社は集客のため「最安値」を打ち出したが、市場の反応は冷淡で、「今年のダブルイレブンは静かだ」と話題になっていた。本土のネットユーザーは「人々は買いたくないわけではないが、誰しも資金が非常に逼迫している」と率直に語った。

中国人医師はビデオを投稿し、「オフラインの店舗は次々と閉店し、多くの人が仕事を見つけることができません。さらに、建物から飛び降りる人も増えています。 建物だけでなく、橋からも高速鉄道からもです」と述べた。



日本の投資家たちが記録的なペースで米国社債を売却している

 

過去43年間の日本の投資家による米国社債取引の推移

bloomberg.co.jp


日本勢の米社債売却続くか-9月の対米証券投資統計に注目集まる

bloomberg.co.jp 2023/11/12

日本の投資家による8月の米社債売却が一時的な動きなのか、一つのトレンドの始まりなのか手掛かりを得ようと、クレジットマネジャーは米財務省が16日に公表する9月の対米証券投資統計を神経質になりながら待ち構えている。

日本銀行が超緩和的な金融政策の解除に向かうとの観測の高まりを背景に、日本国債利回りはこの数カ月上昇傾向にある。日本の投資家にとっては一層のリターンが見込めるとして、これが資金を本国に還流させる誘因として作用する可能性がある。

米社債の大口の買い手の一角である日本勢の間でこのような動きが広がれば、世界的な市場の流動性が減って、ボラティリティーが高まるリスクも増す恐れがある。日本を含むアジアの投資家の米社債需要には最近数カ月間に顕著な軟化が見られると、バンカー2人が公に発言する権限がないことを理由に匿名で語った。

同省統計によれば、日本の投資家は8月に米社債計172億ドル(約2兆6000億円)相当の売り越しと、売越額としては過去最高となった。為替ヘッジコストが20年強ぶりの高水準となり、米社債投資の魅力が低下したことが背景にある。

ドイツ銀行の欧米クレジット戦略責任者、スティーブ・カプリオ氏は「米景気が今後下降する前に日銀が政策を正常化するのが多くの意味で投資適格クレジットにとってリスクだ」と指摘する。

その上で「過去の下落のケースでは、日本勢からの資金流入が投資適格クレジットのスプレッド拡大を抑制したが、日銀が政策を正常化すれば、最も必要とされる局面でこのフローが極めて細る可能性がある」との見方を示した。

潤沢な資金を抱える投資家の間で米優良企業の社債への需要が減れば、既に金融危機以来の高水準の資金調達コストに見舞われている米企業にとり、借り入れ費用が一段と膨らむ公算が大きい。

ブルームバーグの米社債指数によると、利回りは6.07%と2009年の数字に並んでいる。2年余り前には2%を下回っていた。

ただ、フェデレーテッド・ハーミーズの債券責任者、フレイザー・ランディ氏は、外国勢の購入減少があったとしても、社債発行の水準が低下するとともに、プライベートクレジットに市場シェアを奪われている文脈の中で判断しなければならないとし、「現在の市場環境ではテクニカル的に引き続き十分な下支えがありそうだ」と語った。

新規投資を手控える流れはローン担保証券(CLO)にも及んでいる。事情に詳しい関係者1人の話では、日本の大手投資家の少なくとも一つが日本市場でのリターンの魅力が高まっているとして、新たなCLO案件への配分を70%余り減らしている。

この関係者は、為替ヘッジコストもこうした決定で考慮されていると明かす。ドル高に伴い、保有CLOの価値は円建てで増えているものの、保有を追加する魅力は下がり、日本国内の債券の方が一段と魅力的になっていると説明した。



アメリカの債務の「利息」が史上初めて1兆ドル(約150兆円)を突破

 

2000年からの米国債務の「利息」の推移(現在 1兆270億ドル)

zerohedge.com

(参考記事)米国の債務が「20日間で800兆円以上増加」という異常
BDW 2023年10月11日


エンドゲーム:米国債務の利息が史上初めて1兆ドルを超えて急増

zerohedge.com 2023/11/09

Endgame: Interest On US Debt Skyrockets Above $1 Trillion For The First Time Ever

7月、私たちが最後に米国の財政赤字という前例のない恐怖のショーを見て、第2四半期の返済発表のずっと前に、国債発行が爆発的に増加し、利回りが急上昇するだろうと結論付けたとき、私たちはルビコン社の債務が深刻化すると警告した。 「米国の債務利払いはもうすぐ1兆ドルに達しようとしている」。

明らかにエンドゲームが到来した今日に話を進める。

米国財務省独自の計算によると、利息総額は現在 1兆ドル (正確には 1兆 270億ドル) を超えている。(※ 約 150兆円)

これは、市場性のある米国債の平均金利(財務省によると、10月31日時点で3.096%)に、市場性のある米国国債 26兆0,030億ドル(10月31日時点)を乗じて計算し、純額は 8,050億ドルとなる。

この市場性のない負債の利息(10月31日現在、市場性のない負債額 7兆6,960億ドルに 2.884%を乗じたもの)に加え、さらに 2,220億ドルの利息が発生する。これを合計すると、1兆 2700億ドルになる。

当然のことながら、この推定リアルタイム金利コストの計算は、完全に財務省のデータに基づいていますが、財務省が実際に支払った金額とは異なる。

…指数関数ファンの皆さんに捧げる。過去 2年間の金利と支払利息の両方の前例のない急増は、2022年4月以降、米国の金利総額が 2倍になったことを意味する。

これは、金利の追いつきに固有の遅れがあることを意味する – 思い出してほしい。 5年、7年、10年、30年債の大部分は依然としてはるかに低い金利で固定されており、そのため、今後数年間で既存のすべての債務がはるかに高い金利に転がり込むにつれて金利は上昇し続けるだろう。

今後を展望すると、ここ数カ月間の利回りと長期国債総額の驚異的な上昇は、政府が今後も増大する利息負担に直面し続けることを裏付けている。

米国の連邦債務が初めて 33兆ドル(約 5000兆円)を超えてからさらに 6,000億ドル急増するまでにわずか1か月だったことを思いだしてほしい。

米国の債務の推移

総額は 33.6兆ドルとなり、これは、中国、日本、ドイツ、インドの GDP を合わせた額を上回る。

それがどれほど恐ろしいことになるかを示すために、バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット氏は、「米国政府債務は、今後 10年間で 20兆ドル(3000兆円)、つまり 1日あたり 52億ドル(7800億円)、あるいは 1時間あたり 2億1,800万ドル(320億円)ずつ増加すると予測している」と述べている。



債券市場の暴落により、アメリカの大手銀行は100兆円近くの含み損を抱えている

 


アメリカの大手銀行は債券市場の暴落のおかげで6,500億ドルの含み損を抱えている。かつてこれによりシリコンバレー銀行が破綻した

dailymail.co.uk 2023/11/08

America’s major banks are sitting on $650 BILLION of unrealized losses thanks to crashing bond market which also took down beleaguered Silicon Valley Bank

米債券市場の崩壊により、一部の米国最大手で最も権威のある複数の銀行が 6500億ドル(約 98兆円)の含み損を抱え窮地に立たされているとアナリストたちは予測している。

連邦準備制度による積極的な利上げのおかげで金利が上昇するにつれ、多くの銀行が大量に保有している財務省発行債券の価値は下落した。

通常、米国債は顧客の預金を投資する安全な場所と考えられてきたが、他の場所で高金利が利用可能であり、より高利回りの新債券が入手可能であるため、古い債券は投資家にとって魅力が薄れ、したがって価値が下がっている。

これらの債券の価値の減少は、3月のシリコンバレー銀行破綻に大きな役割を果たし 、米国の銀行業界全体の状況に対する持続的な懸念につながっている。

ムーディーズ・アナリティクスが先月発表した推計では、パンデミックの初期に行われたさまざまな長期債券への投資価値が急落しているため、米国の銀行は数千億ドルの含み損に対処する可能性があることが示された。

しかし、これらの債券の価値が低下すると銀行のバランスシートに悪影響を及ぼす可能性はあるが、含み損が問題となるのは、実際に売却して損失を出した場合のみだ。

通常、それらは購入され、満期まで保有することが意図されているが、銀行が引き出しの急増、つまり取り付けを経験した場合、それらを売却する必要が出てくる場合がある。それが今年初めにシリコンバレー銀行に起こったことだ。

預金者が資金を引き出そうとしたため、銀行はこれらの債券の売却を余儀なくされた。

バンク・オブ・アメリカは先月、 米国債と住宅ローン証券の保有による含み損が第3・四半期に 1320億ドル(約20兆円)近くに増加したと報告した。前四半期の 1060億ドル(約 16兆円)から増加した。

値下がり債券の大量保有をめぐる懸念のなか、バンク・オブ・アメリカの株価は10月初めに3年ぶりの安値に達した。

バンク・オブ・アメリカのアラステア・ボースウィック最高財務責任者は決算会見で、「これらはすべて政府保証証券の含み損だ」と述べた。

「満期まで保有しているため、長期的には損失がゼロになると予想している」と同氏は付け加えた。

ロイター通信によると、JPモルガン・チェースは第3四半期に「満期保有」ポートフォリオで 400億ドル(約 6兆円)の含み損を抱えていた。

また、シティバンクは第3四半期末時点での含み損を明らかにしていないが、第2四半期末時点では約 240億ドル(約 3兆6000億円)となっていた。

それにもかかわらず、先週、FRBが利上げを再び一時停止し、利上げが終了する可能性を示唆したことを受けて、地方銀行株は約 10%上昇した。

金利が管理可能な水準まで低下すれば、米国債の価値は上昇し、同行の含み損は縮小すると予想される。



「空売り禁止」発表の韓国、その翌日に株価が歴史的な暴落

 

(参考記事)韓国政府、株式の空売りを2024年6月まで禁止に
BDW 2023年11月6日


政治的」空売り禁止の翌日、韓国株が暴落

zerohedge.com 2023/11/08

Korean Stocks Crash Day After ‘Political’ Short-Selling Ban

世界の他の地域と同様に、韓国の株式市場は今年上半期の激しい上昇の後、過去 3か月で 20% 以上急落した。これは明らかに容認できないことであり、先週末、韓国の規制当局は株式投資家に対して「空売り禁止」を発動した。

コスピ200指数とコスダック150指数の株式に対する新たな空売りポジションを 2024年6月末まで禁止するという金融委員会の命令は、多くの市場関係者を驚かせ、一部の観察者は、このような広範な完全な禁止は市場を萎縮させるだけであり、市場の魅力が下がると述べた。

空売り禁止が発表された 6日には、当然のことながら、その突然の反応が買いの熱狂となった(コスピは 5.7%上昇し、2020年3月以来最高の日となった)。

しかし、この動きは疑問を引き起こしており、大きな外部リスクがないときに当局が空売りを包括的に禁止することはは「異例」といえる。

エクソーム・アセット・マネジメントのアナリスト、ウォンモ・カン氏は「海外投資家が韓国市場の信頼と機会を失う可能性がある」と述べている。

ブルームバーグが報じているように、韓国は 2008年の世界金融危機中、ユーロ圏債務危機と 2011年の米国ソブリン格下げの最中、そして 2020年のパンデミック開始時にも空売りを禁止していた。

そして、翌日、一夜にして株式市場は暴落し、カスダック指数は一時 7%以上下落した

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、ヒョソン・クォン氏は「この禁止措置により、数日間は特定の銘柄の価格が上昇する可能性があるが、長期的には、市場の流動性が低下し、価格設定の効率が低下するだろう」と述べた。

「さらに悪いことに、投資を阻害し、韓国株の割引をさらに深め、保護すべき個人投資家たちに損害を与える可能性がある」

オルタナティブ投資管理協会のアジア太平洋地域共同代表、カー・シェン・リー氏は以下ように語った。

空売りの禁止は、嵐の中で灯台を撤去するようなものです。これは市場から重要な価格シグナルを奪うだけでなく、取引の生命線である流動性を枯渇させてしまいます。このような禁止は最後の手段であるべきです」

この動きの本当の理由はもっと単純なもののようだ。韓国は 4月に国会総選挙を実施する予定であり、ソウルの国民大学行政学教授ホン・ソングル氏は、「韓国の個人投資家の間で空売りがいかに不人気であるかを考えると、この禁止措置は、選挙対策としての票獲得戦略の一環である可能性は排除できない」と述べた。



アメリカの家計負債が過去最大の2600兆円超

日本もですが、もう何もかも爆弾化してますね。

(参考記事)米国のクレジットカード金利が過去最高の22%超え
BDW 2023年8月8日


米家計負債2600兆円=過去最高、カード延滞率上昇―NY連

時事 2023/11/08

米ニューヨーク連邦準備銀行が7日発表した2023年7~9月期の全米家計負債残高は前年同期比4.5%増の17兆2910億ドル(約2600兆円)と、過去最高を更新した。

連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制へ金融引き締めを続ける中、消費の底堅さを示した格好だ。

一方、クレジットカードローンの延滞率も上昇するなど、利上げの副作用が生じているとみられる。

残高の主な内訳は、住宅ローンが4710億ドル増の12兆1400億ドル、クレジットカードが1540億ドル増の1兆790億ドル。クレジットカード残高は前期(4~6月期)に初めて1兆ドルを突破した。

ニューヨーク連銀は「クレジットカード残高の急増は、消費支出や実質GDP(国内総生産)の強さと整合する」と説明した。



ソフトバンクグループが出資する米ウィーワークが連邦破産法を申請

 

(参考記事)「地球規模のシステミック・メルトダウン」
In Deep 2023年3月12日


ソフトバンクグループ出資 米ウィーワークが経営破綻

NHK 2023/11/07

ソフトバンクグループが出資するアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは、コロナ禍を背景としたオフィス利用の減少に伴って経営が悪化し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請して経営破綻しました。

会社は2010年の設立以来、日本を含む世界でシェアオフィスを展開し、日本のソフトバンクグループが出資していました。

しかし、コロナ禍を背景にオフィス需要が落ち込む中で利用が減少して会員の解約が相次ぎ、経営が悪化していました。

ことし8月、6月までの3か月間の決算を発表した際には、最終赤字となったことに加え、会社として事業を継続する能力に「重大な疑義がある」と明らかにしていました。

傘下の投資ファンドを通じて出資していたソフトバンクグループは、今回のウィーワークの経営破綻で業績に影響が出る可能性もあります。