「戦争」カテゴリーアーカイブ

「米国は日本をアジアのNATOに引き込みたいと伝えられている」というロシアの報道

 

以下の記事に、ジョージ・ソロス氏が、日本の NATO 加入について述べた論文をご紹介しています。

(記事)ジョージ・ソロス氏が30年前に渇望していた日本のNATO加入に現実味。1993年のその論文「新しい世界秩序に向けて:NATOの未来」より抜粋
In Deep 2023年5月5日


米国は日本をアジアのNATOに引き込みたいと伝えられている

RT 2024/03/04

US reportedly wants to drag Japan in to Asian NATO

日経アジア紙は 3月2日、米国当局者の話として、米国が AUKU S安全保障パートナーシップの下での兵器開発に日本を招待することについて英国およびオーストラリアと協議していると報じた。

この提携の公式発表は、来月の岸田文雄首相のワシントン訪問中に行われる予定であると同紙は報じ、日本は 2021年に設立された、オーストラリア、イギリス、アメリカによる三国間軍事技術共有枠組み「AUKUS」に協力するよう招待される最初の国になると指摘した。

報告書は、日本がこのグループに正式に加盟するという話は現時点ではなく、その参加はブロックのいわゆる第2柱に基づく最先端防衛技術の開発に関連した非常に特殊なプロジェクトに限定される予定であると強調した。

AUKUS 協定に基づき、第1の柱はオーストラリアによる通常武装原子力潜水艦の取得を支援することに専念し、第2の柱は人工知能、量子コンピューティング、海底ドローン、極超音速ミサイル、電子戦技術などの戦闘能力を備えた先端技術の開発と共有に焦点を当てている。

ホワイトハウスと国防総省は日経アジアの報告書を肯定も否定もしていないが、米国家安全保障会議の東アジア・オセアニア担当シニアディレクター、ミラ・ラップフーパー氏は先月、ワシントンが「非常に近いうちに」第2柱に新たな国を招待する意向があることを示唆した。

先月、オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は、技術開発に関して日本とより緊密に協力したいと述べたが、原子力潜水艦プロジェクトへの日本の関与を排除し、第2の柱としての協力が確立されるまでには時間がかかると示唆した。プロジェクトも形成段階にある。

日経アジアの情報筋によると、オーストラリアは AUKUS 協定に追加諸国を含めることに懐疑的であり、そうすることで技術共有が複雑になり開発が遅れることを懸念しているという。

特に日本に関しては、AUKUSの下で兵器開発に全面的に貢献する前に、サイバーセキュリティ分野で大幅な進歩を遂げる必要があるのではないかとの懸念があると伝えられている。




創業130年のオーストラリアの銀行がオンラインに移行するとして突然「全支店を閉鎖」

 

銀行支店の閉鎖は世界的な流れですので、日本も含めて止まらないのでしょうね。

(参考記事)英国の銀行閉鎖が加速中。今年だけで250の銀行支店が閉鎖される見込み
BDW 2024年2月28日


コモンウェルス銀行傘下のバンクウェスト、デジタル化に伴い全支店を閉鎖へ

news.com.au 2024/03/07

Commonwealth Bank’s Bankwest to shut down all branches as the company goes digital

オーストラリア・コモンウェルス銀行に加盟している大手地方銀行がオンラインバンキングを優先するために全支店の閉鎖を発表し、顧客たちは激怒している。

支店を閉鎖してオンラインに移行するというバンクウェストの決定が顧客から激怒されている。

創業 130 年の旧西オーストラリア銀行には 60の支店がある。このうち 45店舗は閉鎖され、地方の 15店舗はバンクウェストを傘下に持つコモンウェルス銀行の名の下にブランド名が変更される。

同銀行は、今回の決定は「顧客の嗜好の急速な変化」を受けてのものであり、支店網の廃止により「西オーストラリア州にとって長期的なさまざまな利益が得られる」と述べた。

同報告書によると、定期的に支店を訪れる顧客は 2%未満で、現在では取引の 97%がデジタルで行われているという。

バンクウェストによると、西オーストラリア州地域で毎日平均して店頭取引はわずか15件しか行われていないという。

この発表に対し、多くの顧客から怒りの声が上がっている。

顧客のこの圧倒的な感情は、職を失う可能性のある従業員、デジタルバンキングの使い方を知らないかもしれない高齢者への懸念、そして移行がどのように機能するかについての明確さの欠如に対する認識だった。

バンクウェストは、顧客たちの声に対して返答し、「必要なサービスに応じて、バンクウェストのお客様はオーストラリア郵便局で対面銀行取引を行うことができます」と顧客に保証した。




フーシ派による商船への攻撃による始めての死者の発生が報告される

 


イエメン近郊でフーシ派によるとみられる商船攻撃で2人死亡、6人が負傷、米当局発表

CBC 2024/03/06

2 dead, 6 injured after suspected Houthi attack on commercial ship near Yemen, U.S. officials say

このバルバドス船籍の船への襲撃は、ガザ戦争が始まって以来初めての死者が発生したフーシ派による船への攻撃だ。

3月6日、アデン湾でイエメンの反政府勢力であるフーシ派による商船へのミサイル攻撃により、乗組員 2人が死亡した。

生存者たちは船を放棄せざるを得なくなり、当局は、イスラエル戦争をめぐる同組織による攻撃作戦において初の死者の発生となったと発表した。

バルバドス船籍のばら積み貨物船「トゥルー・コンフィデンス号」への攻撃により、アジアと中東からヨーロッパを結ぶ重要な海路での紛争がさらに激化し、世界の輸送が混乱した。

イランの支援を受けるフーシ派は 11月から攻撃を開始しており、米国は 1月に空爆作戦を開始したが、これまでのところ反政府勢力の攻撃を止めていない。

6日のトゥルー・コンフィデンス号への攻撃は、イエメン軍を名乗る人物が無線で呼びかけた後に発生したと当局者は述べた。フーシ派は攻撃開始以来、紅海とアデン湾で無線で船舶を呼び寄せており、アナリストたちは反政府勢力が船舶の拿捕を狙っているのではないかと疑っている。

米当局者2人は、匿名を条件に、対艦弾道ミサイル攻撃により乗組員2人が死亡、6人が負傷したと述べた。この船の被害の全容は依然として不明だが、乗組員は船を放棄し、救命ボートを配備した。

なぜフーシ派がトゥルー・コンフィデンスを狙ったのかは不明だが、この船は、以前はオークツリー・キャピタル・マネジメントというロサンゼルスに本拠を置くファンドが所有していた。オークツリー社はコメントを控えた。



紅海の海底ケーブルの切断によって、アジアと欧州を結ぶトラフィックの25%が影響を受けている

 

最初の報道は、以下でご紹介しましたが、予想以上に通信やインターネットに大きな影響が出ているようです。

(記事)フーシ派が、紅海の海底インターネットケーブルを「爆破」したという情報。切断が事実ならヨーロッパとアジアの通信に深刻な影響が
地球の記録 2024年2月27日


紅海の海底ケーブルが損傷、インターネット寸断

CNN 2024/03/05

紅海の海底ケーブルが損傷し、複数の通信ネットワークが寸断されていることが分かった。プロバイダーはインターネット・トラフィックを含め、アジアと欧州、中東を結ぶトラフィックの4分の1でルート変更を迫られているという。

香港の通信企業HGCグローバル・コミュニケーションズによると、4大通信会社が所有するケーブルが「切断」され、中東の通信ネットワークに「大きな」寸断が生じている。

HGCの推計によると、中東だけでなく、アジアと欧州を結ぶトラフィックの25%が影響を受けたとされる。HGCは4日に声明を発表した。

HGCは顧客への混乱を最小限にとどめるため、トラフィックを別ルートに変更する対応を取っているほか、「影響を受けた企業に支援を提供している」という。

HGCはケーブルが損傷した経緯や、誰の仕業かには言及しなかった。

影響を受けたケーブルの一つを保有する南アフリカのシーコムはCNNの取材に対し、当該地域での活動許可の取得に時間がかかることから、修復作業が始まるのは少なくとも1カ月後になる見込みだと明らかにした。

海底ケーブルはインターネットを動かす縁の下の力持ち的な存在で、近年ではグーグルやアマゾン、フェイスブックを傘下に持つメタなどのIT大手が資金を拠出している。2006年に台湾で起きた地震の後のように、こうした海底ケーブルが損傷すれば広い範囲でインターネット障害が発生する恐れがある。

イエメン政府の当局者は数週間前、同国の反政府武装組織フーシがケーブルを狙う可能性について警告していた。イランを後ろ盾とするフーシはすでに、紅海の商船への攻撃により世界のサプライチェーンに混乱を引き起きしている。

イスラエルのメディア「グローブス」では先週、フーシがケーブルの損傷に関与したことを示唆する報道が出た。

一方、フーシの指導者アブドルマリク・フーシ氏は疑惑を否定。「この地域の国にインターネットを提供する海底ケーブルを狙う意図はない」としている。




全米で、フェイスブックやインスタグラムを含む複数のソーシャルメディアに大規模な障害が発生中

 

最近のアメリカでは、薬局とか、モバイルプロバイダーとかの障害が続いているのですが、またサイバー攻撃なんですかね。

障害等をリアルタイムで報告する Downdetector を見ますと、影響はさまざまな媒体に及んでいるようです。


複数のソーシャルメディアプラットフォームで障害が報告されている

northcentralpa.com 2024/03/05

Outages reported across multiple social media platforms

米国の複数のプラットフォームにわたる大規模な障害が Downdetector.com によって報告されている。

報告されている機能停止は、Facebook、Instagram、Facebook Messenger、YouTube、Snapchat、X、Tiktok、Discord などで発生している。

報告されている問題のほとんどはログインに関するものだ。

ロイター通信の報道によると、混乱は米東部時間午前10時ごろに始まり、ウェブサイトによると、Facebook では30万件以上、インスタグラムでは約 4万件以上の障害報告があったという。

現在、400,000以上がメタ・プラットフォームの停止を報告している。

メタ社の広報担当アンディ・ストーン氏は X ソーシャルメディアへの投稿で、「人々が当社のサービスにアクセスできずに困っていることは承知しています。現在この問題に取り組んでいます」と述べた。




ハイチでギャング団が2大刑務所を制圧。首都の8割がギャングの支配下に

 

(記事)ハイチ政府が、武装勢力の暴力の激化に対して非常事態を宣言
BDW 2024年3月4日


ハイチの2大刑務所をギャングが制圧。米国大使館はすべてのアメリカ人に即事の出国を呼びかける

zerohedge.com 2024/03/05

Gangs Overrun Haiti’s Two Largest Prisons, Freeing Nearly 4,000 Criminals As US Urges All Americans Exit


ギャングに襲撃され、主人が脱獄した後の刑務所の独房。

イチの問題はますます悪化し続けている一方、国連と、ハイチのアリエル・ヘンリー政権(武装反政府勢力が追放を求めて現在海外にいる)は、首都ポルトープランスの街路を占拠した武装集団の戦闘に介入するケニア平和維持軍の準備を進めているため、問題はさらに悪化した。

その後、武装集団が国内最大の 2つの刑務所を制圧したことを受け、ハイチ政府は夜間外出禁止令を出した。

パトリック・ボワベール財務大臣は、新たな 72時間の外出禁止令について、「警察はあらゆる法的手段を駆使して外出禁止令を施行し、すべての犯罪者を逮捕するよう命じられた」と述べた。

地元の報道によると、脱獄中に少なくとも約 3,700 人の受刑者が逃走した。12人が殺害されている。刑務所は週末に襲撃され、その中には首都の主要な刑務所と近くのクロワ・デ・ブーケにある別の刑務所も含まれている。

ポルトープランスの市の約 8割はすでにギャングの支配下にあるとされており、刑務所襲撃は武装勢力が警察署を襲撃して陽動を狙ったことから始まった。警察署への攻撃の直後に、刑務所への組織的な攻撃が続いた。

脱獄した数千人の犯罪者が街路になだれ込んだばかりで、最も被害が大きかった地域では、多くの場合、民間住民が自宅から追い出されており、この無法な状況を考えると、事態はさらに悪循環に陥ろうとしている。

記者たちは刑務所のあちこちに銃弾の跡のある遺体を目撃した。

BBCによると、「ハイチの警察組合は軍に対し、首都の主要刑務所の強化を支援するよう要請していたが、3月2日遅くに刑務所が襲撃された」と述べた。

首都ポルトープランスにある米国大使館は、国内にまだいるすべての米国人に「できるだけ早く出国する」よう呼び掛けている。

ハイチの国家警察には推定 9,000人の警官がいるが、ギャングの暴力を鎮圧することはできていない。




イスラエル軍で「将校の辞任の波が起きている」という報道

 


イスラエルの人的資源危機が悪化、辞任の波が軍を襲う

The Cradle 2024/03/04

Israel’s manpower crisis worsens as wave of resignations hits army

ダニエル・ハガリ中佐率いるイスラエル軍報道官部隊は、大量の辞任の波を目の当たりにしている。

辞任した者の中には、ハガリ中佐の副司令官ブトボル大佐のほか、モラン・カッツ大佐、陸軍国際報道官のリチャード・ヘクト中尉も含まれる。

「最近、多数の将校が軍の情報システムを担当する部隊からの退職を発表した」とヘブライ語ニュース局チャンネル14が 3月3日に報じた。

辞任者の中には女性職員も多数含まれていた。

チャンネル14特派員のタミル・モルグ氏は、辞任は「『職業的にも個人的に』も物事がうまくいかなかったために行われた」と語った。

「軍事制度であり、人々が定年に達して特別な理由もなく退職することもあるため、状況は複雑だが、しかし、戦争中にこのような数の人々が一度に退職するのは異常だ」と特派員は述べた。

イスラエル軍はコメントの要請に応じていない。

これらの辞任は、イスラエルの軍事体制に重大な緊張が生じている中で行われた。

イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防大臣は、軍における深刻な人員不足を理由に、イスラエルの超正統派コミュニティに対する徴兵免除の停止を求めている。

「イスラエル軍は今、人員を必要としている。それは政治の問題ではなく、数字の問題だ」とギャラント国防大臣は 3日に述べた。

ヘブライ語メディアによると、ギャラン氏の立場は、現政権の存続に不可欠とみられる連立政権内の超正統派政党との緊張を引き起こしている。

イスラエルは、ガザでの虐殺戦争とパレスチナ人の抵抗勢力を根絶しようとする試みによって深刻な損失を被っている。

イスラエル政府は、ガザ最南端の都市ラファがハマスの最後の拠点であると主張しているが、ハマスの軍事部門は他のいくつかの派閥とともに、ガザ地区全域でイスラエル軍と激しく対立し続けている。

「状況は単純に良くなく、脅威マップと合致しない」とイスラエルのメディア Ynet は 3月1日に報じた。