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ドイツ政府が「 10月から3月までの間《毎年》マスク着用を義務化」することを検討という報道

 


ドイツ政府は10月から3月までの毎年のマスク着用義務を検討している

lifesitenews.com 2022/06/18

German gov’t reportedly considering yearly mask mandate between October to March

ドイツ政府は、毎年のCOVID波を見越して、毎年冬に屋内でマスクを着用することを市民に要求する提案を検討している。

ドイツの新聞 Die Welt によると、この提案では、レストラン、バー、小売店を含むすべての公共スペースで、10月から3月の冬の間ずっとマスクを着用する必要がある。学校や幼児のいる他の環境にまで及ぶかどうかは不明だ。

毎年更新されるマンデートの正当性は、インフルエンザのように、COVIDの症例数が寒い時期に上昇するという考えと、マスクの着用を義務付けることで生存率の高いウイルスの拡散を制限できるという広く議論されている考えによるものだ。

10月からドイツで課せられるマスク義務化は、年間500万人以上の参加者を魅了するビールフェスティバルである、国内で有名なオクトーバーフェストの時期と一致する。

いわゆるCOVID-19パンデミックの発生以来、世界中の政府や保健機関がマスクの着用を強制しているにもかかわらず、少なくとも47の研究は、マスクがコロナウイルスの蔓延を阻止するのに効果がないことを示している

追加の32の研究は、効果がないことを指摘するだけでなく、マスクの着用が実際に健康に悪影響を与える可能性があることを示唆している。

アメリカで「生後6カ月から4歳の子ども」へのコロナワクチン接種が了承。来週より開始

 

(※) これはタイミングとしては、以下の記事にありますように、製剤方式が変更された後となるのですが…。

[参考記事] 製剤形式変更により「完全な凶器」と変貌した可能性のあるファイザー社ワクチンがもたらすかもしれない今後 (2022/06/12)


米、4歳以下のワクチン接種了承 FDA有識者委、来週にも開始

共同 2022/06/16

アメリカ食品医薬品局(FDA)の外部有識者委員会は15日、生後6カ月から4歳の子どもに対するファイザー製コロナワクチンの接種を了承した。

FDAが緊急使用を許可し、米疾病対策センターが推奨すれば来週から小児科などで接種が始まる。

従来は5歳以上だった対象が広がり、国民の大部分を含むようになる。

これまで18歳以上が対象だったモデルナ製は生後6カ月から17歳までの接種を了承した。

ファイザー製は生後6カ月から4歳の場合、3回接種が必要。臨床試験で上の年代と同等の免疫反応を誘発し、オミクロン株感染による発症を80%防ぐとの暫定的な解析結果も示された。

[解剖実習遺体からプリオン 世界初]という報道 (※ 原因はほぼ間違いなくワクチン)

 

(※) 原因はコロナワクチンですね。mRNAコロナワクチンが「異常型プリオンたんぱく質」を作り出すことについては、以下の記事などをご参照下さればと思います。

[参考記事] …mRNAコロナワクチンとプリオン病に関する論文の続報… (In Deep 2021/04/13)

[参考記事] 韓国で20代に続発しているクロイツフェルト・ヤコブ病の報道から、若者ばかりがプリオン病になる理由を… (In Deep 2021/10/04)


解剖実習遺体からプリオン 世界初、感染の危険 – 長崎大

時事 2022/06/15

長崎大は15日までに、大学の医学部などで行う解剖実習で使うために提供された遺体を調べた結果、1体からプリオン病の病原体となる異常型プリオンたんぱく質が検出されたと発表した。

プリオン病と未診断の解剖実習遺体からプリオンが発見され、同病と確定したのは世界初という。

プリオン病は致死性の疾患で、急速に認知症が進む「クロイツフェルト・ヤコブ病」などがある。プリオンはホルマリンに漬けても不活化されないため、解剖時に感染する危険があるという。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。

[中国、2022年に5G基地局60万カ所を増設へ]という報道。5Gユーザーはすでに4億5000万人

 

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中国、2022年に5G基地局60万カ所を増設へ

CRI 2022/06/13

中国工業情報化部の最新の統計データによりますと、中国は今年4月末までに世界最大規模の5Gネットワークを構築し、設置・開通済の基地局は161万5000カ所で世界の5G基地局の60%以上を占めています。

5Gネットワークに登録したユーザーは既に4億5000万人に達しており、世界の5G登録ユーザーの70%以上を占めているということです。

工業情報化部は今年、新たに60万カ所の5G基地局を増設する計画で、さらに5Gを使用する業界で「十百千プロジェクト」を実施し、つまり10の特定業界を選んで各業界で100のベンチマークモデルを形成し、1000の5G業界仮想専用ネットワークを新設して、「5G+インダストリアルインターネット」のアップグレードを図る予定です。

また上海市通信管理局が10日に発表したデータによりますと、近年の上海の5G基地局数は年平均65%を超えるスピードで増加しており、上海の5G基地局の密度は今年4月時点で1平方キロメートルあたり8.2カ所に達しており、1万人あたり20.8カ所の5G基地局が設置されています。

5Gユーザーの増加とビジネス利用では、今年4月時点で、上海の5G携帯電話ユーザーが携帯電話の全ユーザー数に占める割合は21.3%に達し、ユーザーの4Gモバイルから5Gモバイル利用への移行が引き続き加速しています。上海の5Gモバイルインターネットユーザーのアクセストラフィックが全体に占める割合は30%を超えました。

5Gと経済・社会・生活各分野との融合に伴い、インダストリアルインターネット、医療・健康、スマート教育、スマートエネルギー、文化・観光、スマート交通、スマート水上運輸など多くの分野で5Gの典型的なアプリケーションが次々と登場しており、都市のデジタルトランスフォーメーション(進化したIT技術の浸透により、人々の生活がより良く変化すること)と経済・社会の質の高い発展を全面的に支援しています。

日本のテレビ視聴率が急落。過去最悪を更新中

 


〝巣ごもり特需〟終焉だけじゃない! テレビ視聴率急落「もうひとつの理由」

東スポ Web 2022/06/13

2022年、テレビの視聴率が危機的状況を迎えている。民放テレビ局員によれば「どの局も個人・世帯視聴率ともにワースト記録を更新し続けている」というのだ。いったいなぜ?

動画配信サービスの台頭で、もともとテレビ離れは業界で危惧されていた。そんな中、新型コロナウイルス禍となり「20年度、21年度は在宅率が上昇。結果、コロナ前の19年度に比べ、報道番組を中心に視聴率を上げた」という。

今年3月下旬には、全ての地域で「まん延防止等重点措置」が解除された。「今年度に入り、政府も緩和策にかじを切り、飲食店での制限は事実上撤廃された。そのため日中・夜間帯に限らず、外出する人が劇的に増え、テレビ視聴率の低下となっている」

要は“巣ごもり特需”が終焉を迎えたということだ。顕著なのが連続ドラマだ。4月期の作品(シリーズものを除く)で世帯平均視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)が全話平均で10%を超えているのは、二宮和也主演の「マイファミリー」(TBS系)と、木村拓哉主演の「未来への10カウント」(テレビ朝日系)だけだ。他にも強力なラインアップが並んだが、軒並み低調だ。

さらにここにきてテレビ界では“新説”も出ている。ドラマだけではなく堅調だった報道番組の視聴率も下がっていることに「長引くロシアのウクライナ侵攻に、戦争の映像を毎日見せつけられるのを視聴者が嫌がり、それを視聴率低下の一因に挙げるテレビマンも出始めている」(前同)

テレビ局にとって厳しい一年となるだろう。

カンボジアで5回目のコロナワクチン接種が開始される

 


新型コロナワクチン、5回目接種を開始

NNA 2022/06/13

カンボジアで9日、新型コロナウイルスワクチンの5回目の接種が始まった。プノンペン・ポストが同日伝えた。

保健省のオー・バンディン報道官によると、医療従事者や60歳以上の高齢者などへの5回目接種を全国で開始した。

同報道官は「ワクチンの在庫は900万回分以上を備えており、ワクチンを共同購入・分配する国際枠組み『COVAX(コバックス)』などを通じ、さらなる調達も進めている」と説明。同時に、従来の新型コロナ対策を継続するよう国民に呼び掛けた。

保健省によると、カンボジアで8日までに新型コロナワクチンを1回以上接種した人は、政府が基本統計として使用する総人口(1,600万人)の94.1%だった。3回目接種は900万人以上、4回目接種は250万人以上が終えている。

アメリカのクレジットカードの消費数が史上最大レベルに。そして貯蓄は最低レベルに

 


衝撃的な消費者信用数:不況に先立って誰もが自分のクレジットカードを使い果たしている

zerohedge.com 2022/06/08

Shocking Consumer Credit Numbers: Everyone Maxing Out Their Credit Card Ahead Of The Recession

連邦準備制度からの4月の消費者信用報告は、特に先月のクレジットカード債務の驚異的な急増が記録上最大の信用の増加が見られたことは衝撃的だった。

米国の中産階級によって蓄積された過剰な貯蓄は消えており、代わりにアメリカ人はクレジットカードを燃料とする支出を解き放っている。

衝撃的な数字は次のとおりだ。3月の消費者信用が前月の250億ドル(約3兆3000億円)から2倍以上の524.35億ドル(約7兆円)に達した後、4月に消費者信用は 381億ドル(約5兆1000億円)に爆発し、予測されていた350億ドル増加の数値を吹き飛ばした。

リボルビング消費者のクレジットの合計は、1.1兆ドル (約147兆円)をわずかに超える過去最高の水準となった。

結局、データは、米国の中産階級たちには「過剰な貯蓄」は今やなくなっていることを示しており、個人貯蓄率はリーマン直前以来最低に急落している。

ゴールドマンサックスのようなほとんどのエコノミストは、消費者による貯蓄の継続的な支出が2022年の米国経済の上昇を維持するものであると以前に予想していた。

しかし残念ながら、過去3か月の消費者信用数にも明確に示されているように、米国の中堅企業が刺激策のおかげで貯蓄していたかもしれない貯蓄はなくなっている。

その意味は深遠だ。米国の支出が「貯蓄」によって促進されると予測したモデルは、今やゴミ箱に捨てることができる。