「戦争」カテゴリーアーカイブ

ポーランド、ハンガリー、スロバキアがウクライナ産農産物の輸入を禁止

 

(※) ロシアの RT が、スロバキアも禁輸に加わったと報じていたので追加しました。


ポーランドとハンガリー、ウクライナ農産物を禁輸 自国農業を保護

朝日新聞デジタル 2023/04/17

中欧のポーランドとハンガリーは15日、穀物などウクライナ産農産物の輸入を一時的に禁止すると発表した。ロシアによる侵攻後に大量流入した安価なウクライナ産農産物から、国内農業を保護する目的という。AP通信などが伝えた。

ウクライナ産の農産物は、ロシアの軍事侵攻の影響でアフリカや中東への黒海経由での輸出が困難になっている。

欧州連合(EU)は支援策として関税を免除して輸出を促進しようとしたが、安価なウクライナ産の多くが中東欧の国々にとどまって農産物の価格を押し下げ、地元農家に損害を与えているという。

こうしたEUの対応にポーランドなどは不満を強めており、ブルガリアも禁輸を検討しているという。

EUの報道官は16日、ポーランドなどの措置について、「通商政策はEUの独占的な権限であり、加盟国の一方的な措置は受け入れられない」と述べた。

ウクライナの農業政策・食料省は声明で、「ポーランドの農家が苦境にあることは理解しているが、現状ではウクライナの農家が最も難しい局面にあることも強調したい」と懸念を表明した。

フランスのデモ隊がルイ・ヴィトン本社ビルを襲撃

 

デモ隊がルイ・ヴィトン本社ビルに押し入った際の様子

LibreQg

(参考報道) 資産運用世界最大手ブラックロック社屋にフランスのデモ隊が侵入 (2023/04/07)

[オランダ、1~11歳の安楽死容認へ]という報道

 

> 1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。

 


オランダ、1~11歳の安楽死容認へ

AFP 2023/04/15

オランダ政府は14日、1~11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。

既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている

保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。

この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5~10人」の子どもに適用される見込み。

今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの

改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必要ない

2014年に世界で初めて子どもの安楽死を認める法律が成立したベルギーでは、子ども本人の同意が必要となる。

しかし、オランダの手続きでは、子ども本人が同意できない場合、医師と相談した上で、保護者の許可を得て安楽死を行うことも可能になるという。

政府の統計によると、2022年にオランダで安楽死の処置を受けた患者は8700人以上。大半が末期がん患者だった。

プーチン大統領が、巡洋艦「モスクワ」沈没1周年の日に「核ミサイル発射テスト」を艦隊に命じる。場所は日本の隣

 

(※) 巡洋艦モスクワ沈没とは、ロシア軍のミサイル巡洋艦で、2022年4月14日に、沈没しました。原因はウクライナ側とロシア側で食い違っています。

どうでもいいですけど、この報道通りだと、核ミサイルテストが行われるのは、ウラジオストクの海域のようで、つまり「日本のすぐ隣」です。

日本列島とウラジオストクの位置関係

Google Map

ヨーロッパのほうではなく、こっちでやるんですね。今の日本はとんでもなくロシアの敵国になってしまっているようです。


発砲準備完了 プーチン大統領は、旗艦モスクワ沈没の記念日に西側での核ミサイル発射のテストを命じる

The Sun 2023/04/14

READY TO FIRE Putin orders test NUKE launch on the West in surprise show of strength on anniversary of his flagship Moskva sinking

ウラジーミル・プーチン大統領は、彼の旗艦であるミサイル巡洋艦モスクワの沈没から 1年を記念して、驚きの復讐の動きとして、核ミサイル発射をテストするように艦隊に命じた

この想定外の演習は、巡洋艦モスクワの沈没から 1年後にセルゲイ・ショイグ国防相によって発表された。

プーチン氏は、太平洋艦隊に、西側で報復核攻撃を行う準備ができているかをテストする奇襲戦争演習を行うよう命じたという。

太平洋艦隊の戦略的火力は、ソビエト時代から報復攻撃におけるロシア側の主な武器と見なされてきた。

この動きは、プーチン大統領のウクライナに対する戦争の中での、西側に対する意図的な力の誇示のようだ。

ウラジオストクの海軍基地を拠点とするこの演習には、ミサイルの発射と、艦隊の潜水艦だけでなく、核対応の戦略爆撃機の準備状況のテストが含まれると予想されていとた。

これらの戦争ゲームには、サハリン島や日本の北にある千島列島への想定される敵の攻撃を撃退するなど、より限定的な目的もあった。

日本は、千島列島の領土権を主張しているが、ロシアは昨年、日本との和平交渉を中断し、ウクライナでの行動をめぐる東京の対ロシア制裁に抗議した。

クレムリンの最も上級の兵士であるワレリー・ゲラシモフ将軍は、ロシア海軍は訓練中に厳戒態勢に置かれ、戦闘演習を行う訓練エリアに配備されると述べた。

ゲラシモフ将軍は以下のように述べた。

「このチェックの主な目標は、海洋および海域からの潜在的な敵の攻撃を撃退する任務を解決する軍隊の能力を構築することだ」

「演習中、太平洋艦隊は大規模なミサイルと空爆を撃退し、潜水艦を捜索して破壊するための演習を実施し、魚雷と砲撃とミサイル発射を実行する必要がある」

アメリカが中国と戦争するためには「徴兵が必要となる」と専門家が述べる

 

(参考記事) 現在の米軍が「史上最弱」であることが判明している中で近づく世界戦争と経済破綻の中をどう生きる
In Deep 2022年10月25日


米軍は中国と戦うために徴兵を必要とする:専門家

Epoch Times 2023/04/11

US Military Would Need Conscription to Fight China: Expert

ある専門家によると、米軍は現在のすべての志願兵の力を使っても、中国との戦争で勝利を収めることはできないだろうという。

したがって、米国は、徴兵制の復活を含め、新たな脅威環境にうまく対処するために、その軍隊構造を根本的に変革する必要があると、カトリック大学の政治学助教授であるジョナサン・アスコナス氏は述べた。

アスコナス氏は、シンクタンクのハドソン研究所との 4月11日の会合で、「これは最高レベルの警報だ」と述べた。

「私たちは世界的な脅威に直面しており、それらの脅威に対して機能しないことがわかっている軍隊構造しか持っていない」

「私たちは基本的に、全志願兵の力でイラクよりも大きな戦争を戦うことはできない」

1973年に米国がベトナム戦争に直接関与したことで徴兵が打ち切られて以来、この全志願兵部隊は米軍組織の主要な役割を果たしてきた。

アスコナス氏は、現在の志願兵だけの力では、そのすべてを用いても大国間の戦争に必要な数の軍人を生み出すことができないことを証明しており、その負担の大きい物流プロセスは、インド太平洋戦域における中国との紛争のいずれにおいても効果がない可能性が高いと述べた。

または、ロシアに対するヨーロッパの大国を支援する上でも不足しているという。

「私たちは冷酷でなければならない。我々は、想定上の脅威ではなく、直面している実際の脅威に合わせて、部隊構造を適応させる必要がある」

そのために、アスコナス氏は、第二次世界大戦で使用されたものと似ていない、軍隊を展開するための「幹部」システムを軍が再採用すべきであると提案した。

このようなシステムの下では、軍艦のような高価で建造に時間がかかるアイテムに投資することを支持して、資源を大量に消費する常勤のメンバーの数が平時には減少する。

2023年第1四半期のロシアと中国の貿易額が約40%増加

 


2023 年第1四半期のロシアと中国の貿易額は 38.7%増加した

RT 2023/04/13

中国税関総局が発表したデータによると、2023年の第 1四半期にロシアと中国の間の貿易額が 38.7%増加したことが示された。両国間の貿易額は 538億 4500万ドル (約 7兆2000億円)に達していた。

報告期間中、中国側はロシアに 240.73億ドル相当の商品を供給し、2022年の同時期と比較して 47.1%増加し、中国への輸入は 32.6%増加して 297.72億ドルに達したことが特定された。

これに先立ち、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、ロシアと中国が 2023年に 2000億ドル (約 27兆円)の貿易を達成するとの自信を表明した。

アフリカのチャド政府が、ドイツ大使を「無礼な態度の連続」を理由に国から追放

 


チャド政府、ドイツ大使に48時間の出国猶予を与える

Press TV 2023/04/07

Chad gives German ambassador 48 hours to leave country

駐チャドのドイツ大使は、彼の「無礼な態度」と「外交慣行を尊重しない」ため、48時間以内に追放されるとチャド政府は 4月7日の声明で述べた。

大使のヤン・クリスチャン・ゴードン・クリッケ氏は 2021年7月から大使を担っており、政府は彼の追放について公式な説明をしていない。

政府のスポークスマンであるアジズ・マハマト・サレ氏は、彼に「48時間以内にチャドの領土を去る」よう促した。

匿名を条件に AFPの取材に応じたドイツ大使館の関係者は、「公式には連絡を受けていない」と語った。

クリッケ氏は以前、ニジェール、アンゴラ、フィリピンで外交官を務めていた。彼はまた、サヘルでドイツの特別代表を務めた。

政府筋は匿名を条件に AFPに、クリッケ氏は国の統治に「過度に干渉」し、分裂的な発言をしていると見なされたと語った。

彼は何度か警告を受けていたと情報筋は付け加えた。

マハマト・イドリス・デビー・イトノ将軍は、2021年 4月に 30年間国を統治した父のイドリス・デビー・イトノ大統領が反乱軍に対する作戦中に死亡した後、権力を握った。

軍事政権は当初、民間人に権力を渡すことを約束していたが、10月にデビーの統治は 2年間延長された。

ドイツ大使館は、フランス、スペイン、オランダなどの他国とともに、民主主義への復帰が遅れていることへの懸念を表明した。