「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

中国で、美しい著名人を使って喧伝が進む「若者たちよ、田舎へ行こう」運動

 

若い人たちの失業率が深刻な中国ですが、7月の 16-24歳の失業率が 21%を超えて以来、中国の国家統計局は「若者の失業率の調査を中止する」と発表しています。

(記事)中国の国家統計局が「若者の失業率の調査を中止する」と発表
BDW 2023年8月15日

あるいは、大学生たちに「卒業後は田舎に行き、農業に従事すること」を推奨しています。

(記事)習近平氏が中国の大学生たちに「卒業後は都市から田舎に行き、農業に従事すること」を正式に奨励
地球の記録 2023年5月26日

ご紹介する記事は、中国のネットでの人気者(日本だと人気 YouTuber といった感じなのですかね)の美しい女性を用いて「田舎に行こう」キャンペーンを行っていることについての報道です。

まあ……おきれいな方ではあります。


李子斉さんによる田舎物語の分析::若者を「山に行こう、田舎に行こう」と誘う

ntdtv.com 2023/09/16

李子柒讲乡村故事 分析:引诱年轻人“上山下乡”


2023年9月15日、李子斉さんは「中国の農村の話をよく伝えたい」と述べた動画を公開した。アナリストらは、中国の若者の失業問題は非常に深刻であり、中国共産党政府はこの問題を解決することができず、インターネットの有名人を見つけて「田舎で金持ちになる夢」を宣伝し、若者たちを「田舎へ行きたい」とさせて、誘惑することしかできないと考えている。

9月15日、2年以上更新を停止していた中国本土のインターネットでの有名人、李子斉(リ・ジギ)さんが新しい動画を公開し、将来的には「中国の田舎から伝えたい」と述べた動画だった。

一部のアナリストたちは、中国の若者の失業問題は非常に深刻であり、中国共産党政府はこの問題を解決することができず、インターネットの有名人を見つけて「田舎で金持ちになる夢」を宣伝し、若者たちに「田舎に行きたい」と誘うことしかなくなっていると述べている。

「中国No.1のネットセレブ」として知られる李子琦さんは、2021年に所属事務所の杭州維年社と経営権争いを起こした。2022年12月27日、杭州維年社は李子琦さんと和解に達したとのメッセージを発表した。しかし、李子琦さんはまだチャンネルを更新していなかった。

李子琦さんは海外への文化輸出の成功により、CCTV などの国営メディアで何度も報道され、2019年には「年間最優秀文化コミュニケーション人賞」を受賞し、公式の「文化宣伝大使」にも招待され、「中国の農村部の若者の富のリーダーのひとり」とされた。

今回も彼女は登場し、「中国農村青少年富指導者協会の中国農民収穫祭推進大使」として農業文化を広めていくと語った。

彼女はビデオの中で、「今後も私は粘り強く、自分のやり方でより質の高いコンテンツを提供し、中国の伝統的な農業文化を広め、中国の農村の物語を上手に伝えていきたいと思います」と述べた。

中国経済は今年に入ってから急速な景気後退に陥り、若者の失業率は上昇を続け、6月には過去最高の 21.3%に達したが、その後、当局は 7月以降のデータ公表を直接中止し、雇用の劣悪さを浮き彫りにした。

北京大学の准教授、張丹丹氏はかつて「若者の失業は過小評価されている可能性がある」という論文を発表し、実際の中国の若者の失業率は最大 46.5%に達する可能性があると述べて、物議を醸した。

中国の著名な経済学者で中国マクロ経済フォーラムの共同創設者である劉源春氏は 6月の報告書で、若者の失業問題は 10年以内に改善されない可能性があると警告した。

しかし、中国共産党政府は経済と雇用を促進する有効な手段を持たず、失業の実態を隠蔽するほかに、「雇用の低迷」「雇用の柔軟化」などの新しい言葉を発明し、秘密裏にその概念を変えようとしている。

中国共産党政府は、毛沢東時代を模倣し、若者に地方への移住を奨励している。文化大革命の「山へ行け田舎へ行け」運動が再び襲いかかっているとも言われている。

中国共産党は李子斉さんを利用し、中国共産党としての「良い話」を宣伝していると見られる。



ヨーロッパの倒産件数が記録的な水準に急増

 


欧州の倒産件数が記録的な水準に急増

Brussels Times 2023/08/18

Bankruptcies in Europe surge to record levels

欧州大陸全体の企業がエネルギーコストの高騰と全般的な高インフレの中で事業を存続させるのに苦労しており、EU の破産件数は記録的な水準にまで急増している。

EUの公式統計局であるユーロスタットが発表した調査によると、今年第2四半期の EU の破産件数は前四半期と比較して 8.4%増加した。

この急増は 6四半期連続の増加を表しており、ユーロスタットが 2015年にデータ収集を開始して以来、EU 域内の破産件数が現在最高レベルに達していることを意味する。

欧州経済のすべての部門で四半期ごとに倒産件数が増加しており、最も打撃を受けた部門は宿泊業と食品サービス(23.9%)、運輸と倉庫(15.2%)、教育、医療、社会活動(10.1%)であった。

同調査はまた、欧州経済の中で現在、新型コロナウイルス感染症パンデミック以前より倒産率が低いのは工業部門(-11.5%)と建設部門(-2.7%)の2部門だけであると指摘した。

ユーロスタットの調査は、ベルギーの破産率がここ 5年間で最高レベルに達したことを明らかにした、ベルギーの公式統計局であるスタットベルによる最近の別の報告書に続くものである。

この調査では、6月にベルギーで合計 1,092件の倒産が記録されたと指摘しており、これは 5月と比較して 26.4%増加し、2018年10月以降のどの月よりも増加した。

ベルギーのすべての地域で 5月から 6月にかけて破産件数が増加した。フランドル地方は特に大きな打撃を受け、同国のオランダ語圏の倒産件数は 2013年10月以来の高水準に達した。

フランダース州は今年上半期の破産件数も過去最高を記録し、これまでの記録(2013年に記録)を 7.6%上回った。



パナマ運河の通航制限が1年間延長される見込み

 

パナマ運河の発着国の上位は、「米国、中国、日本」となっていまして、1年も延長するとなると、少しずつサプライチェーン等に影響が出てきそうです。


パナマ運河、水不足で通航制限1年延長も

日経XTECH 2023/09/08

大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河で水不足のため航行制限が導入されているが、運河当局はこのほど、十分な降雨が望めない場合には制限を1年間継続する方針を固めた。

船舶が高低差のある運河を通航するには、閘門(こうもん)に水を注入して水位を調整する必要があるが、降雨量が不足しているため十分な水を確保できていない。

1隻当たり2億リットルの水が必要

パナマ運河庁のイリヤ・エスピノ副長官は 24日、AFPに対し、向こう 3か月間に十分な雨が降らなければ、通航制限を「 1年継続することを検討している」と述べた。利用者はその間に対応策を検討できるだろうとしている。

パナマ運河の通航には、1隻当たり2億リットルの水が必要とされる。しかし、エルニーニョ現象の影響もあり、パナマは現在、深刻な干ばつに見舞われており、当局は通航制限を導入。そのため滞船が発生しており、1日当たり通航数は昨年は平均 40隻だったが、現在は 32隻にまで減少している。



中国でのiPhone使用禁止の拡大によりアップルの株価は2日間で28兆円減少

 


Apple 時価総額 28 兆円減 「中国政府 iPhone 禁止」の報道

日本経済新聞 2023/09/08

7日の米株式市場で、アップル株が連日の大幅安となった。中国政府が政府機関や国有企業の職員に対し、主力製品「iPhone」などの使用禁止を広げると報じられたことがきっかけだ。

時価総額は2日間で約1900億ドル(約28兆円)減った。詳細は明らかになっていないが、製販両面で重要拠点である中国市場での苦戦が懸念されている。



BRICS 通貨の「紙幣」が公開される

 

試案でしょうが、以下が 100ブリックスの表面と裏面です。


AdvoBarryRoux


AdvoBarryRoux

結構、派手な紙幣ですね。


ロシアはドルに挑戦し、象徴的な100ブリック紙幣を提示

euro.eseuro.com 2023/09/06

Russia challenges the dollar and exhibits a symbolic 100 brics note

駐南アフリカのロシア大使が、BRICS圏の脱ドル化への決意を示す 100ブリックス紙幣を象徴的に提示した。

南アフリカのロシア外交使節団長イリヤ・イゴレビッチ・ロガチョフ氏は、9月5日の夜、アラブ首長国連邦大使館で行われた記念式典で、100 ブリックス紙幣を象徴的に展示し、アラブ諸国の BRICS への参入を記念して、在アフリカのアラブ首長国連邦大使に贈呈した。

米ドルに依存しないために共通通貨を創設しようとする BRICS グループの取り組みの一環であるロシアの象徴的かつ政治的なこの取り組みは、会場のゲストたちから拍手喝采を受けた。

紙幣の片面には、ブロックの建国5カ国、つまりブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国旗が見られ、もう片面には、イランなど他の 7カ国の記章が掲載されている。

新興経済国の国際グループ BRICS は、8月に開催された第15回国家元首首脳会議で、イラン、アルゼンチン、サウジアラビア、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦のブロックへの参加による拡大に合意した。

BRICS 取引の非ドル化の試みは、米国がロシアや中国など一部の加盟国に対する一方的な制裁と経済戦争を行っているというシナリオの中で始まった。

世界の GDPの 32%を占める BRICS は、主要 7カ国(G7)の対抗勢力として機能しており、その拡大は米国経済を破産させる可能性がある。