「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

アメリカへの不法移民の数が記録的なレベルに

アメリカへ入国した不法移民数の推移

KanekoaTheGreat

2023年: 3,201,144人
2022年: 2,766,582人
2021年: 1,956,519人
2020年: 405,036人
2019年: 859,501人
2018年: 404,142人
2017年: 310,531人
2016年: 415,816人
2015年: 337,117人
2014年: 486,651人
2013年: 420,789人
2012年: 364,768人
2011年: 340,252人
2010年: 463,382人

これも、わかっているだけの数で、実態は不明です。

(参考記事)アメリカへの不法入国者数(確認された分のみ)が、毎月のアメリカの出生数を上回る
BDW 2023年12月30日




ザッカーバーグ氏、2023年最後の2カ月の全営業日でメタ株を売却。総額約610億円

 


ザッカーバーグ氏、メタ株4.28億ドル相当売却-23年最後の2カ月で

bloomberg.co.jp 2024/01/04

マーク・ザッカーバーグ氏は昨年11、12月に、自身が共同創業したソーシャルメディア大手メタ・プラットフォームズの保有株を約4億2800万ドル(約610億円)相当売却した。それに先立つ2年間は、メタ株は7年ぶり安値を付けるなど波乱含みで、売却を見送っていた。

2日の提出書類によると、メタの最高経営責任者(CEO)であるザッカーバーグ氏は、昨年11月1日から年末までの全営業日で株式を売却し、128万株近くを手放した。

平均すると、1回の売却で1040万ドルを得ており、最大規模だったのは12月28日の1710万ドルだった。

ザッカーバーグ氏は21年11月以来、23年11月になるまでメタ株を売却してこなかった。同社株は昨年、194%反発。現在は21年9月に付けた過去最高値に迫りつつある。

ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、メタの株式約13%を保有するザッカーバーグ氏(39)は純資産が1250億ドル(約18兆円)前後で、世界7位の富豪。

メタはコメント要請に応じなかった。




「中国発ECの「Temu」と「SHEIN」が日米韓を制圧」という報道

 

予測されていた展開ではあります。


中国発ECの「Temu」と「SHEIN」が日米韓を制圧―台湾メディア

Record China 2023/12/21

台湾メディアのTVBS新聞網は19日、中国の越境EC「Temu(ティームー)」と「SHEIN(シーイン)」が日米韓を制圧していると報じた。

記事は、「中国の格安ファッションブランドSHEINが米国市場への進出に成功し、来年初めにも米国で新規株式公開(IPO)を予定している」と説明。また、「もう一つの低価格越境ECブランド、すなわち中国EC大手・拼多多(Pinduoduo)傘下のTemuも、日本、韓国、米国で成功を収めている」と伝えた。

その上で、「全てのものをきれいに整え、空間を有効活用したいという人々の心の中にある『収納魂』に火をつけたのがTemuで、それが日本市場進出の重要な要素となった。そして、もう一つが低価格だ」とし、物価が高騰する日本でTemuの低価格な衣料品や生活雑貨がますます人気を獲得していると指摘した。

記事によると、今年7月に日本に進出したばかりのTemuだが、App StoreとGoogle Playのショッピング系アプリのダウンロード数ではほぼ毎日1位となっている。わずか121日で400万ダウンロードを突破し、ライバルである中国のSHEINが打ち立てた155日よりも短い記録となった。

韓国でも今年8月にサービスを開始してからわずか88日で200万ダウンロードを達成し、こちらもSHEINの記録を上回った。米国では昨年9月に上陸したが、アップル社が今月12日に発表した2023年の全米アプリダウンロードランキングで、TikTok、Instagram、Google、YouTubeなどのアプリを抜いて年間1位を獲得した。

記事は、「米ECトップのアマゾンはこれに対抗するため、今月5日に15ドル未満の安価な衣料品の販売手数料を17%から5%に引き下げる異例の措置を発表した。15~20ドルは10%に下げた」と説明。

「先週にはさらに、中国の低価格商品を世界市場に販売するために広東省深セン市にイノベーションセンターを設立すると発表。今後は中国系のTemuやSHEINとより直接的な競争を展開することが必至だ」と指摘した。

日本についても「伊藤忠商事が杭州の電子商取引サービス会社のスニフ(SNIFF)を通じてアリババグループと提携し、日本の小売業者に海外での購入代行サービスをワンストップで提供している」とし、「日本のディスカウントストア、ドン・キホーテもこのサービスを採用しており、早ければ来年初めにも、日本では発売されていない中国商品を販売するコーナーを設置する予定だ」と伝えた。

一方で、Temuが最近、米国の裁判所にSHEINが「マフィアのような方法」でTemu傘下のサプライヤーを脅迫しているとして訴えを起こし、SHEIN側も応戦する姿勢を示したことにも言及。

「両者の争いはこれが初めてではなく、昨年12月にSHEINはTemuがネットインフルエンサーを使った虚偽の広告で宣伝を行っていたと指摘、Temuは今年7月にSHEINを独占禁止法違反で訴え、知的財産権についても互いが相手の侵害を主張している」とし、「一部の争いは和解に至ったが、今後も海外の低価格市場を奪おうと競争が激化し続ける恐れがある」と報じている。



中国の銀行システムが崩壊中。不動産の損失が500兆円規模に

 


中国の銀行システムは暴落しており、不動産損失は4兆ドル(約570兆円)に達する可能性があるとベテラン投資家が語る

finance.yahoo.com 2023/12/13

China’s banking system is in free fall and the country’s real estate losses could hit $4 trillion, veteran investor says

ベテラン投資家のカイル・バス氏によると、中国の銀行システムは崩壊しており、同国の不動産危機により金融システムから 4兆ドルが消滅する可能性があるという

12月11日の CNBC でのアンドリュー・ロス・ソーキン氏とのインタビューで、ヘイマン・キャピタル・マネジメント CIO は、中国の大手不動産所有者からの債務が悪化し、一部の企業が社債不履行に陥ったことで、近年、中国の不動産セクターが動揺していると指摘した。

不動産危機により、中国には 30億人が住むのに十分な空き家が残されており、未使用の住宅の供給の洪水により不動産セクターに巨額の経済的損失が生じるだろうと元中国高官は述べた。

こうした損失は、レバレッジの高い中国の銀行システムに大きな影響を与えるのは必至だとバス氏は述べた。

一方、中国の地元不動産市場は主に地方政府の融資手段を通じて資金調達されており、約 13兆ドル(約1800兆円)相当の市場だが、その債務融資の多くは現在債務不履行に陥っているとバス氏は述べた。

これは、中国の銀行損失が、米国の銀行が約 7000億ドル(約 100兆円)の損失を出した大金融危機時に見られた損失が小さく見えるほどの事態となる可能性があることを示唆している。

「私たちは、中国の不動産損失は少なくとも 4兆ドルだと考えています。そして、地方自治体の融資ビークル市場も、その市場の底がどこにあるのかすら分かりません」とバス氏は述べ、「資本市場が適切に機能するには、銀行システムを理解する必要がありますが、中国の銀行システムはフリーフォール状態にあります」と語った。

専門家たちは、中国の不動産セクターは長期にわたって苦境に陥る可能性があると警告している。

この国の開発業者は過去 10年間に大規模な建築ラッシュに乗り出し、その大半は借金で賄われたが、その供給は今や住宅需要を大幅に上回っている。

中国は成長を阻害するさまざまな経済的逆風に直面しているため、あるエコノミストは不動産問題の解決には最大 10年かかる可能性があると試算している。



「モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ」という報道

 


モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ

ロイター 2023/12/06

ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所(MOEX.MM)は5日、米制裁の対象となった場合、ドルの取引を停止すると発表した。

米財務省は先月、ロシアの将来のエネルギー能力や制裁逃れを抑制する新たな包括的措置の一環として、ロシア第2位の取引所であるSPB取引所を制裁対象にした。一部の市場参加者は、モスクワ取引所が次の標的になるとみている。

モスクワ取引所のイゴール・マリッチ氏は「米国が制裁を科せば、ドルは取引されなくなる。しかし、ドルは取引所の外国為替市場構造において(以前のような)役割はもはや果たしていない」と語った。

取引所データによると、モスクワ取引所のドル/ルーブル取引は昨年第1・四半期には全体の78%を占めていたが、今年10─11月では32%だった

一方、昨年初めにわずか1%だった人民元/ルーブル取引は現在43%に拡大。元が取引シェア最大となっている