日本円も人ごとだと笑えない話なのかもしれないですが。
「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ
米国の大手銀行の支店閉鎖が加速。わずか5週間で145の支店が閉鎖される
大手銀行は支店閉鎖が加速し、わずか5週間で145の支店を閉鎖…完全なリストはこちら
dailymail.co.uk 2025/03/21
Major banks shutter 145 locations in just five weeks as branch closures accelerate… here’s the full list
バンク・オブ・アメリカは昨年、どの銀行よりも多くの支店を閉鎖した。
米国の大手銀行はわずか 5週間で 145支店を閉鎖し、専門家は地域社会が重要なサービスを受けられなくなると警告している。
チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどの銀行は、2月7日から 3月14日まで支店を閉鎖する通知を提出した。
金融機関は、予定している閉鎖について通貨監督庁 (OCC) に通知する必要がある。
OCC はこれらの書類を毎週のレポートで公開している。リストは取引完了の意図を示しているが、最終的な確認ではない。
フラッグスター銀行は閉鎖を主導し、44の支店が閉鎖される予定で、2025年は記録上最悪の支店閉鎖の波が予想される。
TDバンクは、入手可能なデータがある過去 5週間で、38件と 2番目に多い閉鎖届を提出した。同銀行は、店舗を閉鎖するという「難しい決断」の結果、一部の従業員が職を失うことになるだろうと認めた。
閉鎖は6月5日に実施され、ニュージャージー州とマサチューセッツ州で各 6支店、ニューヨーク州で 5支店、ニューハンプシャー州とメイン州で 4支店、ペンシルベニア州とフロリダ州で 3支店を含む 10州に及ぶ。
昨年、銀行の中で最も多くの支店を閉鎖したバンク・オブ・アメリカは、９つの支店を閉鎖する申請を行った。チェース銀行も９つの支店を閉鎖する計画を登録した。
専門家は、支店閉鎖は今年加速し、昨年の 1,043支店からさらに支店数が 4.11％減少すると警告している。
実店舗の支店の閉鎖の増加は、モバイルバンキングなどのオンラインサービスの利用に苦労する高齢者にとって特に大きな問題となる可能性がある。
アメリカ商務長官、日本への自動車関税の免除を否定。実施されれば日本のGDPの押し下げ要因に
米商務長官、日本への自動車関税免除を否定
japantimes.co.jp 2025/03/15
U.S. commerce chief rules out auto tariff exemption for Japan
ハワード・ラトニック米商務長官は 3月14日、来月初めに発効予定の自動車関税について、日本やその他の米国同盟国に対する、いかなる免除も否定した。
この措置は日本、韓国、ドイツなどの米国同盟国にも適用されるかとの質問に対し、ラトニック氏は、製造業の米国回帰と貿易赤字削減というドナルド・トランプ大統領の目標の一環として、計画されている関税は米国との関係に関わらず、すべての国に課されるだろうと述べた。
トランプ大統領は先月、早ければ 4月2日にも自動車輸入に 25％の関税を課したいと述べた。同大統領は対日貿易赤字 685億ドル （約 10兆円）の削減に固執しており、ラトニック氏は関税が削減に役立つ可能性があると述べた。
昨年、自動車は日本の対米輸出の 4分の1以上を占め、その総額は 6兆円を超えた。
日本では、現在 の2.5％の関税率が 10倍の 25％程度に引き上げられた場合、国内の自動車産業に壊滅的な打撃を与え、日本経済に波及効果をもたらすとの懸念が高まっている。
みずほリサーチ＆テクノロジーズが 3月5日に発表した報告書によると、25％の関税導入により日本から米国への自動車輸出が 40％減少すると仮定すると、1兆8000億円の損失が発生し、日本の名目国内総生産（GDP）は 0.33％押し下げられると推計されている。
報告書は「自動車は組み立てに多数の部品を必要とするため、輸送機器、鉄鋼、電気機械、非鉄金属、金属製品、情報通信技術など幅広い分野に大きな国内生産波及効果をもたらす」と指摘している。
アメリカで7番目の規模の銀行が突然38支店を閉鎖
数千の支店を持つ大手銀行が突然38支店を閉鎖し不安を呼ぶ
dailymail.co.uk 2025/03/13
Major bank with thousands of locations sparks fears after abruptly closing 38 branches
アメリカで7番目に大きい銀行である TD銀行は、マネーロンダリング対策の不備に関連した巨額の罰金に引き続き動揺しており、38支店を閉鎖することになる。
TD銀行は、6月5日に 10州の支店を閉鎖する旨の通知を通貨監督庁（OCC）に提出した。
フィラデルフィア・ビジネス・ジャーナル紙によると、閉鎖されるのはニュージャージー州とマサチューセッツ州で各 6軒、ニューヨーク州で 5軒、ニューハンプシャー州とメイン州で 4軒、ペンシルベニア州とフロリダ州で 3軒となる。
TD銀行は米国全土に約 1,100支店を展開しており、コネチカット州、バージニア州、サウスカロライナ州でそれぞれ 2支店、ワシントンDCで 1支店を閉鎖する予定だ。
同時に、米国全土で銀行が支店を閉鎖し、地域社会が重要なサービスを受けられなくなる事態も発生している。
専門家たちは、2025年は銀行の支店閉鎖の面で過去最悪の年になる可能性があると警告している。
フィラデルフィア・ビジネス・ジャーナル紙によると、支店数で 7位、運用資産で 10位の TD銀行は、支店閉鎖により支店従業員の一部が解雇される可能性があると述べた。
同銀行は、マネーロンダリング対策の順守努力に関する調査が 10月に 32億ドル （約 4700億円）の罰金で終了して以来、コスト削減モードに入っている。
アメリカの銀行は 1月12日から 2月6日の間に 107の支店を閉鎖する通告を提出しており、専門家たちは 2025年が閉鎖にとって過去最悪の年になる可能性があると警告している。
昨年、アメリカの銀行は合計 1,043支店を閉鎖した。
セルフ・ファイナンシャルの調査によると、この大惨事は 2025年に加速し、年末までにさらに銀行の支店数が 4.11％減少する見通しだ。
トランプ氏のEUのアルコール輸入への200%の関税に対してフランスは報復を表明
泥沼…。
トランプ大統領がEUのアルコール輸入に200%の関税を課すと脅してもフランスは「脅しには屈しない」
zerohedge.com 2025/03/13
トランプ大統領は、ヨーロッパ産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に 200％の関税を課すと警告した。
これは、米国と EU の間で醸成されつつある貿易戦争の最新の激化だ。
トランプ大統領は 3月13日のソーシャルメディアへの投稿で、EU が 12日に発効したトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として導入された米国産ウイスキーへの課税を撤廃しない場合は、輸入関税の導入を進めるとして以下のように述べた。
世界で最も敵対的で乱暴な課税・関税当局の一つであり、米国を利用することだけを目的として設立された 欧州連合が、ウイスキーに 50%という厄介な関税を課した。
この関税が直ちに撤廃されなければ、米国はまもなくフランスおよびその他の EU 加盟国から出荷されるすべてのワイン、シャンパン、アルコール製品に 200%の関税を課すことになる。
これは米国のワインやシャンパン業界にとって素晴らしいことだ。
米国へのアルコール類の最大の輸出国であるフランスは、同国のローラン・サン・マルタン貿易相が、フランスはトランプ大統領の関税脅しに屈せず、自国の産業を「常に保護する」と述べたことを受けて、直ちに反応した。
サン・マルタン貿易相は、トランプ大統領は「自ら仕掛けた貿易戦争を激化させている」と述べ、フランスは「欧州委員会やパートナーとともに報復する決意だ」と付け加えた。
トランプ大統領のこの批判は、EU 首脳らが、米国が最大 260億ユーロ（約 4兆2000億円）相当の鉄鋼、アルミニウム、関連製品に 25％の関税を課したことへの対応を発表した翌日に行われた。
EU はまた、4月中旬までに 25％の関税が課される農産物および工業製品の追加リストを採択することを目指し、加盟国との協議を直ちに開始する。27カ国からなるEUは、米国に対して 2波で対応する計画だ。
・まず、ハーレーダビッドソンのオートバイやケンタッキーのバーボンを含む米国製品に最大 50％の関税を課し、4月1日に発効する。
・2つ目は、共和党の選挙区にとって重要な農産物や工業製品を標的とする一連の措置が 4月中旬に予定されている。
「蒸留酒業界が引き続き減速に直面している時期に、こうした衰弱させる関税を再び課すことは、成長をさらに抑制し、全米各州の蒸留酒製造業者や農家に悪影響を及ぼすだろう」と、ワシントンに本拠を置くアメリカ蒸留酒協議会の最高経営責任者、クリス・スウォンジャー氏は 3月12日の声明で述べた。
ヘッジファンドが過去数年見られたことのないペースで米国株式を売却している
ヘッジファンドのポジション解消が続いていることについては、エド・ダウドさんがふれていました。こちらに書いています。
また、ダウドさんは、昨日（3月12日）の米SP500の値動きに対して、「不吉な予兆だ」と述べていました。
具体的にはともかく、今後の何らかを示唆しているのかもしれません。
ヘッジファンドが数年ぶりのペースで株式を売却している
Unusual Whales 2025/03/13
Hedge funds are selling stocks at a pace not seen in years
ヘッジファンドは市場が下落する中、2年以上見られたことのないペースで株式を売却している
ゴールドマン・サックスが 3月10日に発表した報告書によると、ヘッジファンドは 3月7日に個別株のポジションを 2年以上見られたことの速いペースで解消し、一部のリスク回避の動きは、パンデミックの最中にファンドマネジャーが市場へのエクスポージャーを減らすために慌てた 2020年3月の大量売却に類似しているという。
ヘッジファンドはリスク削減に躍起になっている
ゴールドマン・サックスによると、ファンドが主要な集中取引を解消する大規模なリスク回避の動きは 2020年3月を彷彿とさせると指摘した。
さらに、個人投資家が煽ったミーム株熱狂の最中にヘッジファンドが空売りポジションのカバーを余儀なくされた 2021年1月も比較対象として挙げられた。
記録的なレバレッジを持つヘッジファンドはさらなる解消リスクに直面している
これらのヘッジファンドの解消は、業界のレバレッジが記録的な水準にある時に行われている。
ゴールドマン・サックスの別の報告書によると、ヘッジファンドの株式ポジションのレバレッジは帳簿価格の 2.9倍で、過去 5年間で最高となっている。
一部の投資家はロイターに対し、高レバレッジファンドが今後数日間リスク回避を続け、市場の回復が遅れる可能性があると懸念していると語った。
ヘッジファンドはロングポジションとショートポジションの両方を解消したが、特にゴールドマン・サックスが「混雑した取引」と特定した、つまり多くの投資家が広く保有していたポジションが解消された。
トランプ大統領、日本からの鉄鋼製品とアルミニウムにも25％の関税を課す措置を発表
あ〜あ。
トランプ政権 鉄鋼・アルミ 25％関税 きょう発動へ 日本製にも
NHK 2025/03/12
アメリカのトランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置について、予定通り日本時間の12日午後1時すぎに発動する構えです。
日本から輸出される製品にも関税が課されることになり、懸念が高まっています。
アメリカのトランプ大統領は2月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。
理由について国内で製造業を復活させることや雇用を守るために不可欠な措置だとしています。
トランプ政権は文書に基づき、予定通りアメリカ東部時間12日午前0時すぎ、日本時間の12日午後1時すぎに関税措置を発動する構えです。
トランプ大統領はすべての国が対象になるとしていて、日本から輸出される製品にも25％の関税がかけられることになります。
鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の1期目に導入されましたが、関税を免除する例外措置も多くの国に対して設けられていました。
日本も鉄鋼製品についてはこれまで一定の量まで関税がかからない例外措置がとられてきました。
武藤経済産業大臣は10日、ラトニック商務長官らと会談し今回の措置でも日本を除外するよう申し入れましたが、前向きな回答は得られませんでした。
アメリカでは航空やエネルギーなど幅広い分野の企業が輸入された鉄鋼製品やアルミニウムを利用しています。
関税措置の導入で製造コストが上昇するとの懸念も強まっています。
EU＝ヨーロッパ連合は対抗措置をとる考えを示しており、各国が報復関税に乗りだせば、貿易摩擦が一段と激しくなるおそれもあります。