「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

ブレインデッドニュース, 経済崩壊

もはや「万引き」という言葉が消えている米国の日常

 

サンフランシスコだそうです。カリフォルニア州には、950ドル（約14万円）以下の窃盗を重罪としない法律がありますが、これはギリギリでアウトっぽいですね。




経済崩壊

国際ダイヤモンド価格が暴落中。ロシアのダイヤ鉱山大手が販売停止に追い込まれる

 

ダイヤモンド国際価格の推移

idexonline.com

うーん…とかいって、ダイヤモンド等とは無縁なので、影響がわからないですが。いずれにしても、不況の前兆ですね。

ダイヤモンドの価格暴落でロシアの鉱山大手が販売停止に追い込まれる

zerohedge.com 2023/09/22

Diamond Prices Are Crashing, Forcing Russian Mining Giant To Halt Sales

市場にあふれるラボグロウンダイヤモンドの急増と贅沢品支出の減少により、ロシアの鉱山大手アルロサPJSC社は、価格のさらなる暴落を防ぐためにダイヤモンド原石の販売を一時的に停止せざるを得なくなった。

ブルームバーグは アルロサから顧客に宛てたメモを入手し、同社が「既存の需要減少傾向を逆転させる努力」を行っているため、9月と10月のダイヤモンド原石販売が停止されたと説明した。

ダイヤモンド、時計、その他の宝飾品はパンデミック中に急騰し、2022年上半期にピークに達した。

私たちはロレックスのブームと暴落を幅広く取り上げ 、2023年のダイヤモンド価格の暴落に注目していた。

独立系ダイヤモンド業界アナリストのエダーン・ゴラン氏は、3月に婚約指輪として最も人気があった1カラットのラウンド人工ダイヤモンドが 2,318ドルだったため、消費者が人工ダイヤモンドに群がっているとCNNビジネスに語った。同氏によると、これは同じサイズ、カット、透明度の天然ダイヤモンドよりも 73%安いという。

国際ダイヤモンド取引所を通じたダイヤモンドインデックスの最新データによると、ダイヤモンド価格は新型コロナ以前の水準を大幅に下回って暴落していることが示されている。



経済崩壊

世界の債務残高が307兆ドル（4京5000兆円）を突破

 

どうなっちゃうんだろう、世界…。

世界の債務残高、過去最高の307兆ドル、先進国拡大目立つ＝ＩＩＦ

ロイター 2023/09/20

国際金融協会（ＩＩＦ）が１９日公表した２０２３年第２・四半期末時点の世界の債務残高は、３０７兆ドルと過去最高に達した。

世界の債務は２３年上期に１０兆ドル増加、過去１０年で１００兆ドル増えた。

世界の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で３３６％に達した。経済成長鈍化と物価高の落ち着きにより、名目ＧＤＰが債務よりも緩やかに拡大したことが背景という。

米国、日本、英国、フランスといった先進国が全体の債務増加の８割以上を占めた。新興国では中国、インド、ブラジルなどの債務増加が目立った。

報告書作成に携わったフィッチ・レーティングスの米州ソブリン・チーム共同責任者トッド・マルティネス氏は「久しぶりに先進国よりも新興国の方が好ましい債務状況となった」と指摘した。



戦争, 経済崩壊

中国の米国債保有高が14年ぶりの低水準に

 

報じているのは、中国共産党機関紙の「環球時報」（グローバルタイムズ）です。

米国経済の不確実性が高まる中、中国は7月に米国債保有高を14年ぶり低水準に削減

globaltimes.cn 2023/09/20

China cuts US Treasury holdings in July to 14-year low amid growing uncertainty of US economy

米財務省のデータが 9月18日に明らかにしたところによると、米国債の第2位の保有国である中国は、7月の米国債保有高を 4カ月連続で 8,218億ドルと、14年ぶりの低水準に減らした。

専門家たちは、この動きは戦略面でも財政面でも予想外ではなかったと述べ、2024年に景気後退に陥ると広く予想されている米国経済の不確実性の高まりと、より多くの国が通貨を求める中での長期的な米ドル安を理由に挙げた。

メディア報道によると、中国は 2022年4月以降、財務省保有額を 1兆ドル未満に維持している。メディア報道によると、保有額は 2022年8月から 2023年2月まで削減され、3月には203億ドルとわずかに回復したが、4月には再び減少した。

最大の米国債保有国である日本は 7月の保有額を1兆1,120億ドルに増やし、6月から 69億ドル増加した。英国は引き続き 6,624億ドルで第3位の米国債保有国となった。

長期証券、米国短期証券、銀行取引の海外純取得額の 7月の合計は 1406億ドルに達した。このうち、海外からの民間純流入は 1,494億ドル、海外公務員純流出は 88億ドルであると米財務省が発表した。

中国人民大学重陽金融研究院の上級研究員、Dong Shaopeng氏は、中国の継続的な削減は長期戦略であり、米国経済の暗い見通しを反映していると語った。来年の景気後退と長期にわたるドル支配力の低下だ。

ドン氏は「地政学的緊張も、もう一つの要因だ」と述べた。

中国が米国債保有を削減しても、中国の外貨準備には影響はない。

国家外為管理局のデータによると、7月の中国の外貨準備高は3兆2043億ドルで、6月から0.35％増加した。



戦争, 経済崩壊

中国で、美しい著名人を使って喧伝が進む「若者たちよ、田舎へ行こう」運動

 

若い人たちの失業率が深刻な中国ですが、7月の 16-24歳の失業率が 21％を超えて以来、中国の国家統計局は「若者の失業率の調査を中止する」と発表しています。

（記事）中国の国家統計局が「若者の失業率の調査を中止する」と発表
BDW 2023年8月15日

あるいは、大学生たちに「卒業後は田舎に行き、農業に従事すること」を推奨しています。

（記事）習近平氏が中国の大学生たちに「卒業後は都市から田舎に行き、農業に従事すること」を正式に奨励
地球の記録 2023年5月26日

ご紹介する記事は、中国のネットでの人気者（日本だと人気 YouTuber といった感じなのですかね）の美しい女性を用いて「田舎に行こう」キャンペーンを行っていることについての報道です。

まあ……おきれいな方ではあります。

李子斉さんによる田舎物語の分析:：若者を「山に行こう、田舎に行こう」と誘う

ntdtv.com 2023/09/16

李子柒讲乡村故事 分析：引诱年轻人“上山下乡”


2023年9月15日、李子斉さんは「中国の農村の話をよく伝えたい」と述べた動画を公開した。アナリストらは、中国の若者の失業問題は非常に深刻であり、中国共産党政府はこの問題を解決することができず、インターネットの有名人を見つけて「田舎で金持ちになる夢」を宣伝し、若者たちを「田舎へ行きたい」とさせて、誘惑することしかできないと考えている。

9月15日、2年以上更新を停止していた中国本土のインターネットでの有名人、李子斉（リ・ジギ）さんが新しい動画を公開し、将来的には「中国の田舎から伝えたい」と述べた動画だった。

一部のアナリストたちは、中国の若者の失業問題は非常に深刻であり、中国共産党政府はこの問題を解決することができず、インターネットの有名人を見つけて「田舎で金持ちになる夢」を宣伝し、若者たちに「田舎に行きたい」と誘うことしかなくなっていると述べている。

「中国No.1のネットセレブ」として知られる李子琦さんは、2021年に所属事務所の杭州維年社と経営権争いを起こした。2022年12月27日、杭州維年社は李子琦さんと和解に達したとのメッセージを発表した。しかし、李子琦さんはまだチャンネルを更新していなかった。

李子琦さんは海外への文化輸出の成功により、CCTV などの国営メディアで何度も報道され、2019年には「年間最優秀文化コミュニケーション人賞」を受賞し、公式の「文化宣伝大使」にも招待され、「中国の農村部の若者の富のリーダーのひとり」とされた。

今回も彼女は登場し、「中国農村青少年富指導者協会の中国農民収穫祭推進大使」として農業文化を広めていくと語った。

彼女はビデオの中で、「今後も私は粘り強く、自分のやり方でより質の高いコンテンツを提供し、中国の伝統的な農業文化を広め、中国の農村の物語を上手に伝えていきたいと思います」と述べた。

中国経済は今年に入ってから急速な景気後退に陥り、若者の失業率は上昇を続け、6月には過去最高の 21.3％に達したが、その後、当局は 7月以降のデータ公表を直接中止し、雇用の劣悪さを浮き彫りにした。

北京大学の准教授、張丹丹氏はかつて「若者の失業は過小評価されている可能性がある」という論文を発表し、実際の中国の若者の失業率は最大 46.5％に達する可能性があると述べて、物議を醸した。

中国の著名な経済学者で中国マクロ経済フォーラムの共同創設者である劉源春氏は 6月の報告書で、若者の失業問題は 10年以内に改善されない可能性があると警告した。

しかし、中国共産党政府は経済と雇用を促進する有効な手段を持たず、失業の実態を隠蔽するほかに、「雇用の低迷」「雇用の柔軟化」などの新しい言葉を発明し、秘密裏にその概念を変えようとしている。

中国共産党政府は、毛沢東時代を模倣し、若者に地方への移住を奨励している。文化大革命の「山へ行け田舎へ行け」運動が再び襲いかかっているとも言われている。

中国共産党は李子斉さんを利用し、中国共産党としての「良い話」を宣伝していると見られる。