英のコロナ死者が3月以来最多に、26日は263人
ロイター 2021/10/27
英国で２６日に確認された新型コロナウイルス感染による死者が２６３人となり、３月３日以来最多となった。感染者はここ１カ月、増加が続いている。
新規感染者は４万０９５４人で前日の３万６５６７人を上回った。ただ、過去７日間の平均は横ばいとなっている。
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熊本大学が「酸化グラフェンによる新型コロナウイルス不活性化のメカニズム」を発見
（※） 論文のプレスリリースは以下です。
「酸化グラフェンによる新型コロナウイルスの抑制」 （熊本大学）
新型コロナウイルス分解作用・熊大が発見
くまもと県民テレビ 2021/10/26
新型コロナウイルスを分解する効果を熊本大学が発見した。
発表したのは、熊本大学大学院先端科学研究部の速水真也教授らの研究グループ。
炭素を原料とする「酸化グラフェン」の抗菌作用に注目し、２０２０年８月頃から研究をスタート。
酸化グラフェンに、新型コロナウイルスに対する高い吸着力と分解作用を確認した。
■速水真也教授
「くっつきやすくて分解までしてくれる、スーパーマテリアル＝超材料という、非常に活性が強い材料だ」
新型コロナウイルスを酸化グラフェンを混ぜた液に入れて１時間培養する実験で、ウイルスの感染性が９８％減少したという。
電子顕微鏡で見ると、ウイルスに酸化グラフェンが付着すると、スパイクと呼ばれる突起がなくなることがわかった。
速水教授は、「酸化グラフェンの酸化作用がウイルスを構成するタンパク質を分解した」と説明する。
酸化グラフェンは毒性が低いことから、不織布マスクやコーティング剤への利用が期待されるという。
［「ワクチン打てばエイズにかかる」…ブラジル大統領、またフェイクニュース拡散］という報道
（※参考記事） 「自然のコロナスパイクタンパク質にも、そしてワクチン由来のスパイクタンパク質にも漂うHIVの気配」 （In Deep 2021/06/29）
「ワクチン打てばエイズにかかる」…ブラジル大統領、またフェイクニュース拡散］
中央日報 2021/10/26
ブラジルのボルソナロ大統領が新型コロナウイルスワクチンに対し、「ワクチンを打てばエイズにかかる危険が大きくなる」とフェイクニュースを拡散し、また批判を受けている。
ブラジル２４７など現地メディアが２５日に伝えたところによると、ボルソナロ大統領は２１日に自身のフェイスブックを通じ新型コロナウイルスワクチンと関連したフェイクニュースを拡散した。
ボルソナロ大統領の主張に対し保健専門家らと政界からは「何の科学的根拠もなく新型コロナウイルスワクチンとエイズの関連性を主張するフェイクニュースをまき散らしている」という非難が出てきた。
社会主義自由党と民主労働党など左派政党所属議員は「ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスワクチンと関連してフェイクニュースをまき散らすのは国と犠牲者の遺族に対する無礼であり犯罪行為」と指摘し連邦最高裁に大統領に対する調査を促した。
議論が続くとフェイスブックとインスタグラムはボルソナロ大統領が投稿した内容を前日夜に削除した。これら企業は新型コロナウイルスなど致命的なフェイクニュースに対し職権で削除する方針を取っている。
一方、ボルソナロ大統領は以前から新型コロナウイルスを「軽いインフルエンザ」と呼んで深刻さを否定してきた。マスク着用と社会的距離確保など防疫ルールを無視して封鎖に反対し、マラリア治療薬と駆虫剤を新型コロナウイルス患者の治療に使うべきとの主張までした。
昨年末に彼は「私はワクチンを接種しないだろう。これを非難する人々はバカだ。ワクチンを打った人がワニになっても私は責任を負わないだろう」と嘲弄して批判を受けたりもした。
昨年７月に彼は新型コロナウイルス陽性判定を受け隔離され２０日ぶりに復帰しているが、１３日にあるラジオ番組に出演し「新型コロナウイルスにかかった人は抗体が形成されワクチン接種が必要ない」としてワクチン接種はしないと明らかにした。
だが世界の保健専門家らは新型コロナウイルスにかかって回復した人もワクチン接種をするのが良いと勧告している。
ラニーニャ現象 12月がピークと気象庁は予測。厳しい低温へ
ラニーニャ現象 12月をピークに予想される 寒さの見通し
tenki.jp 2021/10/23
ラニーニャ現象が、12月をピークに予想されます。11月後半から、日本列島に寒気が流れ込みやすくなるでしょう。12月上旬には、全国的に冬本番になりそうです。
■ ラニーニャ現象とは
ラニーニャ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて、海面水温が平年より低い状態が続く現象です。
ラニーニャ現象の発生時には、太平洋赤道域では、東風が平常時よりも強くなり、太平洋赤道域の西部に暖かい海水がより厚く蓄積する一方、東部では冷たい水の湧き上がりが平常時より強くなります。このため、太平洋赤道域の中部から東部では、海面水温が平常時よりも低くなるのです。
■ ラニーニャ現象 12月をピークに予想される
9月の太平洋赤道域の海面水温は、西部で平年より高く、中部から東部で平年より低くなっていました。気象庁が10月11日に発表したエルニーニョ監視速報では、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態とみられるが、ラニーニャ現象時の特徴に近づきつつある、とのことでした。
ラニーニャ現象の基準は、国によって微妙な違いがありますが、10月12日時点の資料では、日本の気象庁も含め、アメリカ海洋大気庁、ヨーロッパ中期予報センター、イギリス気象庁、オーストラリア気象局など、各国一致して12月をピークにラニーニャ現象を予想しています。
■ ラニーニャ現象の発生時 12月を中心とする日本の天候の特徴
ラニーニャ現象の発生時は、海面水温が平常時より高いインドンネシア近海で対流活動が活発になり、中国大陸では高気圧が強まります。このため、偏西風は、中国大陸で北に蛇行、日本付近では南下し、日本列島に寒気が流れ込みやすくなります。
ラニーニャ現象の発生時、日本における12月を中心とする3か月(11月～1月)の天候の特徴で、統計的に有意な傾向があります。平均気温が関東や東海、北陸で低いこと、降水量が関東、東海、近畿から九州の太平洋側で少ないこと、日照時間が北海道や東北の太平洋側と近畿から九州で多いことです。
■ しばらくは高温傾向 11月後半から冬の寒さに
気象庁が、10月21日に発表した1か月予報によると、11月22日にかけて、全国的に寒気の影響を受けにくく、暖かい空気に覆われやすい見込みです。このため、平均気温は、沖縄・奄美は平年より高く、九州から関東は平年並みか高い予想です。東北や北海道は平年より高いでしょう。しばらくは高温傾向とみられます。
今のところの資料では、ラニーニャ現象の発生時にみられる偏西風の蛇行が現れ始めるのは、11月後半からです。11月後半から日本付近に寒気が流れ込みやすくなるでしょう。
12月上旬には、偏西風は、日本付近で大きく南下し、寒気が次々に流れ込む見込みです。11月後半から全国的に冬の寒さになり、12月上旬には冬本番といえそうです。
シンガポール、ワクチン未接種者は出社禁止、商業施設への入場禁止、飲食店での食事禁止へと
（※） 未来の日本…。
ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化―シンガポール
時事 2021/10/23
シンガポール政府は２３日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年１月１日から禁止すると発表した。
未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられており、社会活動が一層困難になる。
未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。
８月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口５４５万人の小国で今月１９日の新規感染は３９９４人と過去最多を記録。
接種率が「世界最高水準」と自負する８４％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、２０日発表の死者は１８人と最多となった。
［塩野義製薬が第2／3相試験を始めた「コロナワクチン」の仕組み］という報道
＞ 遺伝子組み換えたんぱくワクチン
＞ 中和抗体を作る効果を高める必要があると判断
ダメっぽいですね。
塩野義製薬が第2／3相試験を始めた「コロナワクチン」の仕組み
日刊工業新聞 2021/10/23
塩野義製薬は新型コロナウイルス感染症向けワクチンについて、開発の後半に当たる第2／3相臨床試験を国内で始めた。3000人を対象としている。8月に開始した開発前半の国内第1／2相試験の60人への投与結果を踏まえ、臨床試験の段階を進めた。
これまでに副反応が一定程度に抑えられる点と、感染を抑える中和抗体の上昇が良好である点を確認している。
同ワクチンは子会社のUMNファーマ（秋田市）による昆虫細胞などから目的のたんぱく質を発現する「BEVS」技術を活用した遺伝子組み換えたんぱくワクチン。
当初、免疫応答を調整する2種類の細胞のバランスを最重視したが、中和抗体を作る効果を高める必要があると判断。補助剤変更の結果、良好な結果が得られ、製品化に向け前進した。
同社は重要課題の一つに感染症を掲げる。早期承認に向け、今回の試験と並行して国内外で複数の臨床試験を行う準備も進める。
「人口減れば気候と福祉にはむしろ良いこと」…英国で予想外の報告書］という報道
「人口減れば気候と福祉にはむしろ良いこと」…英国で予想外の報告書
中央日報 2021/10/24
国の成長に否定的要素とされる少子化と高齢化は悪い話だけではないという報告書が出された。英金融当局の金融サービス機構（ＦＳＡ）元所長のアデア・ターナー氏がまとめた「小規模家族と高齢化人口報告書」だ。
ターナー氏は現在、国際機関であるエネルギー移行委員会の議長として気候変動問題と経済成長をともに解決するための現実的な案を模索している。
１８日の英紙インディペンデントによると、ターナー氏はこの報告書で「出生率の低下が英国の気候目標を達成するのに助けになり、国民福祉に相当な恩恵を与えるだろう」と主張した。彼はまた、しっかりとした政府政策があるならば人口高齢化は経済の脅威にならないと主張した。
ターナー氏は英国と日本を比較して２０３５年の状況を予想した。英国は２０３５年に人口が５．２％増加した７１１０万人に達すると予想される。同じ期間に日本は１億２５００万人から１億１３１９万人に人口が９．６％減少する。
彼は英国の人口が日本と同じ割合で減少すれば２０３５年まで３８００万トンの二酸化炭素排出量を減らせると明らかにした。
また、人口減少により住宅問題も相当部分解消されると予想した。英国全域で４００万軒の住宅が追加で必要がなくなるためだ。４３万５０００エーカーの土地で進められている住宅開発計画を止め土地を保存できる。
ターナー氏は「終わりのない人口増加を止めれば未来の自然環境に対する人類の圧迫が減り、住宅供給問題が解消され、開発途上国の繁栄と成長を支援しながらも温室効果ガス排出量目標を達成することがより容易になるだろう」と主張した。
彼は人口減少が経済成長には不利になることを認めた。ただ労働力の自動化と移住政策が労働人口減少効果を相殺するカギだと主張した。
高齢化社会に入るだけに退職時期を遅らせて人々が働き続けられるよう誘導するインセンティブ政策も必要だと力説した。
ターナー氏は報告書の序文で、「こうした人口統計学的変化を歓迎すべき最も大きな理由は（人口増減に）権限のある人たち、特に女性の自由な選択から始まるため」と話したりもした。これと関連して慈善団体「人口問題」のロビン・メイナード理事は「女性の体は安い労働力と消費者を生産する経済的道具ではない」として彼の主張を擁護した。
ターナー氏は２００８年から２０１３年まで韓国の金融監督院に相当する金融サービス機構の所長を務めた。その前には英年金委員会委員長として英国政府の依頼を受け３年間の研究の末に年金改革案を発表している。
委員会は当時高齢化時代を迎え年金貯蓄制度を労働者、企業、政府がそれぞれ負担して年金受領年齢を６５歳から最小６７歳に引き上げなければならないと提言している。
現在彼が率いるエネルギー移行委員会は主要電力と産業会社、投資家、環境ＮＧＯと専門家で構成された国際的機関だ。経済と社会発展を促進して地球温暖化を２０４０年まで２度未満に制限するための方法を模索している。