「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

場合によっては、日本より若者層の貧困率高いのでは。

フィンランドの若者は食べ物や薬を買う余裕がない

nyadagbladet.se 2023/10/06

Unga finländare har inte råd med mat och läkemedel

フィンランド保健福祉研究所の新しい報告書によると、フィンランド人の約 5分の 1は食事や医療などの基本的なニーズを買う余裕がなく、最も大きな打撃を受けているのは若者だという。

保健福祉研究所の最近の調査によると、100万人近くのフィンランド人が食料、医薬品、医師の診察などの基本的な必需品を買う余裕がない。

28,000人が参加したこの調査では、経済的脆弱性が 20～ 39歳の年齢層に最も蔓延していることが明らかになった。

この年齢層の男性の約 4人に 1人は、基本的な必需品を常に買うことができないと述べており、女性の場合はわずかに多く、若い女性の 3人に 1人が、基本的な必需品を買うための十分なお金を得るのが難しいと述べている。

75歳以上の人のうち、食事、薬、医者の診察を買う余裕がないと答えている人は 10人に 1人未満だ。

若い人たちほど貧しい

すべての年齢層で、約 10人に 1人が、過去 12カ月間にお金がないため食べ物がなくなるのではないかと心配していると報告した。

保健福祉研究所によれば、考えられる理由の 1つは、若者の雇用市場がますます不安定になっているということだ。もう 1つの理由は、平均して若者の経済的バッファが高齢者よりも小さいことも考えられる。

それにもかかわらず、フィンランド人の 67%は、日常生活は安全だと感じている。

経済崩壊

「アメリカの１年以内の景気後退確率は100％」というブルームバーグの予測から１年経ちました

2023年10月7日 nofia

以下は、2022年10月18日のブルームバーグの報道です。

１年以内の米リセッション、確率は100％ – ブルームバーグ予測モデル

ブルームバーグ 2022/10/18

米経済が向こう１年間にリセッション（景気後退）に陥るのは事実上確実となったことが、ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルで示された。11月の中間選挙を控えたバイデン米大統領に経済面で打撃となり得る。

エコノミストのアナ・ウォン、イライザ・ウィンガー両氏が最新の予測モデルでリセッション確率をはじき出したところ、2023年10月まで（向こう１年間）に景気が落ち込む確率は100％となった。前回の分析では65％だった。

ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルはマクロ経済と金融に関する13の指標を用い、１カ月から２年の期間におけるリセッションの確率を予想する。

このモデルでは向こう１年間のリセッション確率が100％に達しただけでなく、もっと短い期間の確率も上昇した。11カ月以内の確率は73％と、前回分析の30％から上昇。10カ月以内の確率は前回ゼロだったのが、25％に上がった。

見通しを悪化させたのは、モデルに用いられた経済・金融の指標で幅広い悪化がみられたためだと、ブルームバーグ・エコノミクスは指摘している。

戦争, 経済崩壊

「イラク、年末までに現金取引を完全に非ドル化へ」という報道

2023年10月7日 nofia

イラク、年末までに現金取引を完全に非ドル化へ

Cradle 2023/10/05

Iraq to fully de-dollarize cash transactions by year’s end

イラク中央銀行（CBI）の投資・送金局長マゼン・アーメド氏によると、イラク政府は 2024年1月1日から全ての現金引き出しと米ドルでの取引を禁止する。

イラク中央銀行当局者は、2023年末までに銀行にドルを預けた人々は来年も引き続きこれらの資金をドルで引き出すことができると述べた。

ただし、2024年に預け入れられたドルは、公定レート 1,320ディナールの現地通貨でのみ利用可能となる。

米国の銀行が 1000億ドル以上（約15兆円）の外貨準備を保有しているバグダッドは、経済が崩壊しないように米国当局者の意志に大きく依存している。さらに、2003年以来、イラクの石油収入はすべて米国連邦準備制度の口座に支払われるようになり、ワシントンがイラク経済を管理し、政府に圧力をかけることができるようになった。

10月5日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米当局者が先月、イラクの石油売却益から追加で現金10億ドルをイラクに送金することを承認しなかったと報じた。

伝えられるところによると、この動きは、ホワイトハウスによる最近の制限が「ドルのパニック買いと取引所によるドルの買い占めを引き起こした」ことを受けて、イラクの現金備蓄を守るために石油収入へのアクセスが必要だと主張したイラク当局者たちを激怒させたという。

伝えられるところによると、米財務省当局者らはイラク中央銀行当局者に対し、「大規模な追加輸送は、より容易に追跡可能な電子取引を支持してイラクによる米紙幣の使用を削減するという米国政府の目標に反する」と語ったという。

1,000億ドルを超える外貨準備金が米国によって人質に取られており、米国政府はイラク経済と銀行システムに対して大きな影響力を持っている。

7月、米国財務省は、米国政府が制裁によって経済を窒息させようとしているイランへの米ドル送金を容易にしたとして、イラクの民間銀行14行を制裁した。

この結果、イラクの 72銀行のうち 3分の1近くが現在、ドル取引の促進を禁止されている。

イラク国会議員でイラク下院財政委員会の委員でもあるフセイン・ムアネス氏は、 5月のクレイドル紙の独占インタビューで次のように語った。

「イラクが経済的に米国に支配されていることは明らかであり、我が国の政府は自らの資金を真に管理したりアクセスしたりすることはできません…特にドルの覇権国家となっている現在、ドルの覇権から離れることが重要であると我々は確信しています。イラクが自国の通貨に頼るべき時が来ました」

ニュース, 経済崩壊

「米国債の暴落率は史上最悪」という報道

2023年10月6日 nofia

米国債の暴落は史上最悪の市場暴落にランクされる

Business Insider 2023/10/06

The collapse in Treasury bonds now ranks among the worst market crashes in history

利回りを急上昇させている債券市場の下落は、過去の最も極端な国債市場崩壊の一部に触れ始めている。

ブルームバーグは、 2020年3月以降、満期 10年以上の米国債の損失が 46％増加し、 30年債は 53％急落したと報じた。

これらの損失は、最近の史上最悪の暴落時に見られた株式市場の損失とほぼ一致している。この時は、ドットコムバブル崩壊後に株価が 49%下落し、2008年の余波で株価が 57%下落した。

これまでの債券市場の破綻と比較して、長期国債は歴史上最も極端な破綻を経験している。この損失は、10年債利回りが 16％に近かった 1981年の損失の 2倍以上となっている。

この暴落は、元FRB議長のポール・ボルカー氏が歴史的なインフレに取り組み、フェデラル・ファンド金利を 20％弱まで押し上げたときに起きた。

金利は現在もその水準を大幅に下回っているが、パンデミック後の時代における中央銀行の金融引き締めへの積極的な方向転換は、同様の債券市場の暴落を引き起こしている。また、トレーダーらはインフレの回復に対する懸念の中で売りを続けている一方、今年の財務省の大量発行も債券価格を圧迫している。

その結果、長期利回りは 2007年以来の最高水準に上昇し、30年債は数十年ぶりに 5％の壁を突破した。

投資家たちは 10年債も同様の推移を予想しているが、4.7％強にとどまっている。ビル・アックマン、レイ・ダリオ、ビル・グロスなどの著名な投資家たちは、10年利率が短期的には 5％に達するとみている。

経済崩壊

「債券市場を救えるのは株価急落だけ」と国際金融企業バークレイズのアナリストが語る

2023年10月5日 nofia

債券市場を救えるのは株価急落だけ－バークレイズのアナリスト

ブルームバーグ 2023/10/05

株式の持続的な低迷が債券資産の魅力を復活させない限り、世界の債券は下落を続ける運命にある。バークレイズがこのような見方を示した。

アジェイ・ラジャディアクシャ氏率いるアナリストはリポートで「債券の持続的な上昇を引き起こすのに十分なだけの買い手を自動的に引き付ける、魔法のような利回り水準というものは存在しない」と指摘。「短期的には、債券が大きく上昇するシナリオは一つしか考えられない。今後数週間でリスク資産が急落した場合だ」と続けた。

米国債の急落はここ数カ月、世界の債券市場に衝撃を与えている。投資家は高めの金利が長期化することに備えたポジションを構築している。米国債は４日に下げ止まったものの、トレーダーはボラティリティーの再燃を警戒しており、６日に発表される米非農業部門雇用者数が予想を上回った場合は特に警戒が必要だ。

バークレイズのアナリストによると、米連邦準備制度がいわゆる量的引き締め（ＱＴ）を減速させる可能性は低く、当局は米国債を売り越している。さらに、財政赤字の拡大による米国債の発行増も、タームプレミアムを押し上げているという。

海外の中央銀行による買い越しが鈍化しているため需要は弱いだろうとアナリストは分析。

海外最大の米国債保有者である日本の投資家は、日本銀行が緩和的な政策スタンスを調整すれば国内の利回りが上昇するため、国内債券を選好する可能性が高い。

バークレイズによれば、こうした状況は米国債市場の命運が株式市場にかかっていることを意味する。過去３カ月で５％程度のＳ＆Ｐ500種株価指数の下落は、債券の反発を引き起こすのに必要なものには程遠いという。

アナリストらは「債券の下げの大きさには目を見張るものがあり、バリュエーションの観点からは株式はほぼ間違いなく１カ月前よりも割高になっている」と分析し、「債券が安定する最終的な道筋は、リスク資産の価格がさらに低くなることにあると考える」としている。