プーチン大統領が新徴兵法に署名

RT 2023/04/14

Putin signs new conscription law

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 4月14日、兵役の対象となる市民の統合デジタルデータベースを確立する、徴兵および動員規則を改正する法律に署名した。

この法案は、モスクワの議会で 1週間もかからずに迅速に通過した。

ロシア・デジタル開発省が、国防省が運営するレジストリの確立を任された。

政府は既存のデータベースを利用して、税務、選挙、医療、警察、裁判所の記録、および雇用主や大学から取得したものを含むレジストリを作成する。

レジストリは、適格な徴集兵に送付された召喚状を、郵便だけでなく、国家サービスポータル「Gosuslugi」などの「適切な」プラットフォームを使用して電子的に追跡するのに役立つ。

召喚状は、レジストリに掲載されてから 7日以内に送達されたと見なされる。召喚状が発行された瞬間から、受領者はロシアを離れることはできない。

新しい法律では、報告を怠った場合の罰則も導入されている。

有効な免除なしに、20日以内に召喚状に応答しない者は、事業、車両、または不動産を登録したり、銀行ローンを取得したりすることはできなくなる。

さまざまな地域や共和国では、給付やその他の政府支援の支払いを制限または中止する場合もある。ただし、そのような決定は法廷で上訴することができる。

修正案は 4月10日に下院の防衛委員会によって導入され、下院は翌日、それらを可決することを可決した。ロシア上院は 4月12日に承認した。

ロシアの法律は、18歳から 27歳までの男性市民に対して 1年間の兵役義務を規定している。

毎年 2回の徴兵が行われ、召集の規模は大統領令で指定されている。しかし、最近、年齢層を数年かけて引き上げ、2026年には 21歳から 30歳に引き上げる別の修正案を導入した。

提案されたこの変更は、10代後半から 20代前半の人々を教育の混乱から保護することを目的としている。

ロシア政府はウクライナ紛争のために総動員を宣言しておらず、 2022年10月に召集された専門部隊と約 300,000人の予備兵の幹部と共に作戦を実施することを望んでいる。

イタリアへの不法移民が 4倍になり、専門家たちは、今後、月に 50,000人が新たに到着すると警告している中、メローニ首相は非常事態を宣言した

rmx.news 2023/04/13

Meloni declares state of emergency as illegal migration quadruples, experts warn of 50,000 new arrivals a month

現在の傾向が維持されれば、月に最大 5万人の移民がイタリアに到着する可能性がある。

イタリアのジョルジア・メローニ政府は、不法移民の数が 4倍に増えたことに対応して、イタリア全土に非常事態を宣言し、急増する移民への対処を行おうとしている。専門家たちは、現在の傾向が続けば、イタリアは、この夏季に毎月最大 5万人の移民の到着を目にする可能性があると警告している。

イースターの期間だけでも、約 2,000人の移民が地中海のランペドゥーサ島に数隻のボートで上陸した。

この非常事態は、現状では、 6か月間に制限されている。この新しい措置は、危機に対処するための追加のリソースと資金を解放することを目的としている。

合計 500万ユーロ （約 7億3000万円）の緊急援助に加えて、最も影響を受けた地域に、追加の移民シェルターの建設も含まれる。

今年これまでに、イタリア内務省は、海上からの不法入国を 31,000件以上登録した。昨年の同時期には、その数は 7,900件だった。

しかし、本当の懸念は、今後数か月、気温が上昇し、海の状況が安定する中で、前例のない数の移民がイタリアに到着する可能性があることだ。

専門家は以下のように新聞に書いた。

「イタリアは、月に 50,000人、つまり 1日 2,000人弱の移民が海岸に到着する危険に直面している。3月だけで、上陸回数は 13,000ユニットを超えた。この数値が、海の状態がより多くの日数にわたって最適になる夏にどうなるかは、予測するまでもない」

「現状の増加傾向が年末まで予測される場合、イタリアは 12月31日の時点で 25万人以上の移民を抱えるリスクを負うことになる」

イタリア内務省によると、不法移民の最も一般的な出身国は、コートジボワール (17%)、ギニア (13%)、パキスタン (11%)、エジプトとチュニジア (それぞれ 8%)、バングラデシュ (7%) 、カメルーン（5%）、シリア（4%）となっている。 22%は、他の国から来たか、出身国が不明だ。

韓国20～30代の42％「自殺、考えた」

KOREA WAVE 2023/04/17

韓国の20～30代青年の42.1％が調査時点までの1年間に自殺を考えたことがある――。

学術誌「保健社会研究」に13日掲載された論文「同じだが違う彼ら、青年:性別自殺思考と自殺未遂影響要因の探索研究」にこんな結果が掲載された。研究陣は失業が大きな要因だとして、失業手当の受領時の精神健康検査を提案した。

研究は韓国・中央大学赤十字看護大学のチャン・スクラン教授ら8人が参加。2021年9月、研究目的と内容を理解した20～30代の1012人にオンラインでアンケート調査を実施し、集めた情報を分析した。

研究チームは「国家統計の青年自殺率が 2.9～4.6％と報告されたことと比較すれば非常に高い数値」だと指摘。

「自殺を考える青年の数が急激に増えたことを意味する」と警告した。ただ「本研究の自殺思考率が他の研究に比べて高かったのは、標本が高危険群に偏向した可能性を排除できない」とも明らかにした。

研究結果によると、男性は負担感が大きいほど自殺を考える確率が高く、他人と交流できないと考える時に自殺を考える危険が大きくなった。女性は憂うつ感が高いほど自殺を考える確率が高かった。また、調査対象の5.6％は最近1年以内に自殺未遂の経験があった。

研究チームは「現在、失業給与を受け取るためには雇用センターを2回以上訪問しなければならない。その時に精神健康スクリーニング検査を受けてもらうなどの政策が必要だ」と主張している。