breakingthenews.net 2023/10/20
30-year UK gilt yield reaches highest point in 25 years
10月20日、30年物英国国債の利回りは上昇を記録し、1998年以来の最高値を記録した。
この利回りの急上昇は、同国のインフレに関する最新データを受けて現れたようで、9月のインフレ率は 6.7％で変わらずだった。この厄介な数字は中東危機の影響をさらに受ける可能性があり、イングランド銀行の政策担当者が利上げを継続する可能性がある。
30年債利回りは中央ヨーロッパ時間午後2時24分時点で4.6ベーシスポイント上昇し5.151％となった。同時に10年物国債のリターンは 3.4ベーシスポイント増加し 4.71％となった。一方、２年債利回りも同時に 3.7ベーシスポイント低下し 4.942％となった。
ロイター 2023/10/20
調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した１７５０億ドルのドル建て債券のうち、１２４５億ドル相当の債券がデフォルト（債務不履行）になっているとの見方を示した。
碧桂園（カントリー・ガーデン）(2007.HK)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。
ディールロジックのデータによると、１０月分を含めて６０５億ドル相当の不動産開発会社の債券が６カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも３分の１がオフショア債券という。
ＡＮＺ銀行（中国）のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。
1986年からの米国住宅価格指数の推移
zerohedge.com
（参考）ダイヤモンド国際価格の推移
idexonline.com
（参考記事）国際ダイヤモンド価格が暴落中。ロシアのダイヤ鉱山大手が販売停止に追い込まれる
BDW 2023年9月22日
zerohedge.com 2023/10/15
Second Largest US Lab-Grown Diamond Producer Goes Bust
米国第2位のラボ・グロウン・ダイヤモンド生産会社が、加工宝石の大量供給と価格急落を受けて破産を申請した。
フィナンシャル・タイムズ紙 は、ワシントンに本拠を置く WD ラボ・グロウン・ダイヤモンド社がデラウェア州破産裁判所に第7条の適用を申請し、負債総額は約 4400万ドル（約66億円）、資産総額は 300万ドル（約4億5000万円）だたと報じた。
同社は 100人から 199人の債権者を抱えていると報告した。
2020年、ラボ・グロウン・ダイヤモンド社は、第三者検証機関である SCS Global Services によって「持続可能なダイヤモンドの基準」に基づいて認定された最初のダイヤモンド企業となった。
操業は2 008年に開始され、ラボ・グロウン・ダイヤモンド業界の革新において極めて重要な役割を果たし、昨年は約3,300万ドルの収益を生み出しました。
独立系ダイヤモンドアナリストのポール・ジムニスキー氏は、WD ラボ・グロウン・ダイヤモンド社の破綻は同社が、中国やインドの生産者との競争に苦戦している兆候だと述べた。
schiffgold.com 2023/10/10
Bidenomics: National Debt Increases By Another Half-Trillion in Just 20 Days
たった二十日…。バイデン政権が国の借金をさらに5.5兆ドル（約81兆円）増やすのにかかった時間だ。
9月15日に、債務は静かに膨れ上がり、33兆ドル（約 4900兆円）を超えた。10月5日には 33兆5000億ドルを超えた。
バイデンと議会の自発的な共犯者たちは、国家債務を 32兆ドルから 33兆ドルに増やすのにわずか 3か月しかかからなかった。
33兆5000億ドル。
これは想像を絶する金額だ。
もうひとつの観点から見ると、GDPで測定した米国経済の総生産はわずか 25兆4,600億ドル（約 3800兆円）だった。つまり、国家債務をカバーするには米国経済が 33.5％成長する必要があるということだ。
米国の国家債務は 33兆ドルで、中国、日本、ドイツ、英国の経済総額を合わせたよりも大きい。
別の見方をすると、10月10日の時点で、すべての米国国民は借金を返済するために 9万9,839ドルの小切手を切らなければならず、すべての米国納税者は 25万8,257ドル（約 3800万円）を支払わなければならないことになる。
6月以降、債務がこれほど急速に増加した理由の1つは、財務省が債務上限闘争中に枯渇した手元資金の再構築を続けていることにある。しかし、連邦政府が多額の資金を費やしすぎているという事実は変わらない。
この容赦ない債務の増加は、経済が好調と思われるときに起こっている。通常、経済が好調であれば税収も増加し、赤字は縮小する。しかし、実際には強い経済ではない。それは借金の上に建てられた砂上の楼閣だ。財政刺激策がそれを下支えしている。
これは、この右肩上がりの国家債務に終わりが見えないことを意味する。
場合によっては、日本より若者層の貧困率高いのでは。
nyadagbladet.se 2023/10/06
Unga finländare har inte råd med mat och läkemedel
フィンランド保健福祉研究所の新しい報告書によると、フィンランド人の約 5分の 1は食事や医療などの基本的なニーズを買う余裕がなく、最も大きな打撃を受けているのは若者だという。
保健福祉研究所の最近の調査によると、100万人近くのフィンランド人が食料、医薬品、医師の診察などの基本的な必需品を買う余裕がない。
28,000人が参加したこの調査では、経済的脆弱性が 20～ 39歳の年齢層に最も蔓延していることが明らかになった。
この年齢層の男性の約 4人に 1人は、基本的な必需品を常に買うことができないと述べており、女性の場合はわずかに多く、若い女性の 3人に 1人が、基本的な必需品を買うための十分なお金を得るのが難しいと述べている。
75歳以上の人のうち、食事、薬、医者の診察を買う余裕がないと答えている人は 10人に 1人未満だ。
若い人たちほど貧しい
すべての年齢層で、約 10人に 1人が、過去 12カ月間にお金がないため食べ物がなくなるのではないかと心配していると報告した。
保健福祉研究所によれば、考えられる理由の 1つは、若者の雇用市場がますます不安定になっているということだ。もう 1つの理由は、平均して若者の経済的バッファが高齢者よりも小さいことも考えられる。
それにもかかわらず、フィンランド人の 67%は、日常生活は安全だと感じている。
以下は、2022年10月18日のブルームバーグの報道です。
ブルームバーグ 2022/10/18
米経済が向こう１年間にリセッション（景気後退）に陥るのは事実上確実となったことが、ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルで示された。11月の中間選挙を控えたバイデン米大統領に経済面で打撃となり得る。
エコノミストのアナ・ウォン、イライザ・ウィンガー両氏が最新の予測モデルでリセッション確率をはじき出したところ、2023年10月まで（向こう１年間）に景気が落ち込む確率は100％となった。前回の分析では65％だった。
ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルはマクロ経済と金融に関する13の指標を用い、１カ月から２年の期間におけるリセッションの確率を予想する。
このモデルでは向こう１年間のリセッション確率が100％に達しただけでなく、もっと短い期間の確率も上昇した。11カ月以内の確率は73％と、前回分析の30％から上昇。10カ月以内の確率は前回ゼロだったのが、25％に上がった。
見通しを悪化させたのは、モデルに用いられた経済・金融の指標で幅広い悪化がみられたためだと、ブルームバーグ・エコノミクスは指摘している。
