ロイター 2021/09/30
経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団のオフショアのドル建て社債を保有する複数の投資家が、アジア時間２９日の営業時間終了までに利払いを受けていないことが分かった。３人の関係者がロイターに話した。
ドル建て社債を期日に支払いできなかったのは今月で２度目となる。
この日は、クーポン９．５％の２０２４年３月償還債に対する４７５０万ドルの利払いの期日だった。恒大は２３日にも、８３５０万ドルの利払いを実行していない。
恒大はオフショア社債の利払いについて沈黙を保っており、世界の投資家は２３日と２９日からそれぞれ３０日間の猶予期間後に、巨額の損失を被るのではないかと懸念している。
関係者の２人は、２９日に会社側から支払いについて情報がなかったと述べた。
恒大の広報担当者はコメントしなかった。ロイターは、恒大が２９日期限の利払いについての計画を債券保有者に伝えたかどうか判断できなかった。
ロイター 2021/09/30
ベネズエラで２９日発表された２０２０／２１年の「生活状況に関する全国調査」で、同国人口の４分の３前後が極貧状態にあることが分かった。同国では、ハイパーインフレによる経済崩壊が７年にわたり続いている。
調査は、アンドレス・ベロ・カトリック大学の研究者らが実施。それによると、人口約２８００万人に占める極貧者の割合は７６．６％で、昨年の６７．７％から上昇した。
調査リポートは背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と、慢性的な燃料不足を挙げている。調査では、回答者の少なくとも２０％が車にガソリンを入れられないと回答、雇用の主要な阻害要因となっている。
調査に協力した社会学者、ペドロ・ルイス・エスパナ氏は、この調査は２０１４年に、公式データが発表されていないことを補完するため開始されたと説明した
ITmedia 2021/09/30
米Google傘下のYouTubeは9月29日、医療誤報ポリシーを拡大し、保険当局が承認したワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止すると発表した。同社は昨年10月から新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を禁止しているが、禁止範囲を拡大する。
昨年以来、新型コロナワクチンポリシーに違反したとして13万本以上の動画を削除したという。
新ポリシーでは、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹などのワクチンに関する誤情報も禁止する。例えば、風疹のワクチンが自閉症を、インフルエンザの予防接種が不妊症を引き起こすと主張する動画は許可されない。
ただし、予防接種に関する個人的な経験を共有する動画は引き続き許可する。また、動画に医療専門家の発言などの他のコンテキストが含まれている場合、ポリシーに違反する情報を含む動画でも許可する。
同社は米ワシントンポストなどのメディアに対し、アンチワクチン派の主なチャンネルを停止したことを明らかにした。アンチワクチン活動家として知られるケネディ元大統領のおい、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が率いるチルドレンズ・ヘルス・ディフェンス・ファンドや、アンチワクチンサイトを立ち上げてサプリメントを販売しているジョセフ・メルコラ氏などのチャンネルが含まれる。
（※） 国慶節とは、中国の建国記念日で、大型連休。
テレビ朝日 2021/09/30
中国では各地で電力不足が深刻になっています。来月1日の国慶節にあわせたイベントも中止の動きが出ています。
中国では今月中旬に全国的な電力不足が表面化しました。
火力発電に使用する石炭の高騰などが原因とされ、中国メディアはすでに20の省などが電力不足に陥ったと報じています。
各地で工場などが操業停止に追い込まれ、東北部の吉林市では来年3月まで停電や断水が常態化するとの見通しも示されています。
電力需要が高まる冬に備え、中国政府は29日、一般家庭向けの電力制限を禁止するとともに石炭の輸入と生産を拡大する方針を示しました。
（※） 参考記事 「うつ病……帯状疱疹……」
ロイター 2021/09/30
２９日に公表された英オックスフォード大学と英国立健康研究所（ＮＩＨＲ）による大規模調査で、新型コロナウイルスに感染してから３─６カ月が経過した人の３７％にコロナ感染症に伴う長期的な症状の少なくとも１つが見られたことが分かった。
コロナ感染症から回復した２７万人以上を対象に調査した結果、呼吸障害、疲労、痛みなどの症状が最も多く、コロナ感染症で入院した経験のある人に多く見られたほか、女性がやや多かったという。
また、高齢者や男性で呼吸困難や認知機能の問題が、若年層や女性で頭痛や腹部症状、うつ病が多く見られたとした。
テレ朝news 2021/09/30
アメリカ・ハーバード大学の大学院でブレイクスルー感染が広がったとして急きょ、講義がオンラインに切り替えられました。
ハーバードビジネススクールによりますと、ワクチンを接種したにもかかわらず新型コロナに感染するブレイクスルー感染が学生の間に広まっているとして、27日から来月3日まで多くの授業をリモート方式に切り替えたということです。
学生と教職員の接種率は95％を超えていて、感染経路をたどった結果、教室などではなかったということです。
ハーバード大学はワクチンを接種した生徒も接種していない生徒も、今後週3回のコロナ検査を徹底するほか、家族以外の人との交流の制限、屋内での常時マスク着用などを課すということです。
（※） 原因については以下の記事などにあります。
・まあ、男性のほうも不妊になりますよ
・「これはその時代すべての女性を不妊にする」 – CDCにワクチン接種の即時の停止を要請した科学者の声明
・ワクチンが不妊と流産をもたらすもうひとつの要素「ヒト絨毛性ゴナドトロピンへの影響」。そしてなぜ副作用として女性の不正出血が多いのかもこのあたりに
Newsweek 2021/09/29
＜新型コロナのワクチン接種を受けた女性が、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる＞
英国では3万人以上が月経異常を報告
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性から、生理痛がひどくなった、生理周期が乱れた、などの報告が、英国や米国で相次いでいる。英国での月経異常に関する報告は3万件以上に上っており、詳しい調査が求められている。一方で米国では、1年かけて新型コロナのワクチンと月経異常の関連性を調べる研究が開始される予定だ。
英国では、医薬品や医療器具に有害な事象が発生した際に、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）に報告する「イエローカード」という制度がある。新型コロナに関しては、特設サイトが設けられており、ここからワクチンの副反応や検査キットなどに関する事象を報告できるようになっている。
新型コロナのワクチンで生理に異常が起きたとする報告も、この制度を通じて多数寄せられている。英ロンドンのインペリアルカレッジ・ロンドンで生殖免疫学を教えるビクトリア・メイル博士が、9月16日付けの英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）で明らかにした。
MHRAは、新型コロナウイルスのワクチン接種後に見られる一般的な副反応として、腕の痛み、発熱、疲労感、筋肉痛などを挙げている。しかしメイル博士によると、9月2日までにイエローカードを通じて寄せられた、月経異常に関する報告（生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、生理が重くなったなど）は、3万件以上に上る。
多くの場合、ワクチン接種直後の生理が乱れただけで、次の周期では通常通りに戻ったという。また、生理の乱れが報告されたワクチンの種類は、現在英国で使用されている全種類となる、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカだ。そのためメイル博士は、ワクチンに含まれる成分が原因というより、ワクチンそのものにホルモンが反応している可能性があるとみている。
ワクチン接種でなぜ月経異常に？
MHRAは、ワクチン接種人数や一般的に生理不順を抱えている人の数と比べ、ワクチンを接種した後に生理が乱れたとする報告の数が少ないこともあり、ワクチンと月経異常には関連性がないとの見解を示している。
この問題を報じた英デイリーメールは、出産可能年齢の女性のうち最大で4分の1の人が、月経異常を経験するとしている。多くの場合、ホルモンの変化やストレス、身体疾患、薬などが原因だ。
メイル博士自身もBMJの記事の中で、ウイルス感染を含むさまざまな刺激によって免疫系が活性化されたときに、生理周期が影響を受ける可能性があると書いている。
しかしメイル博士は、若い女性がワクチン接種を躊躇（ちゅうちょ）する原因は主に、「不妊になるかもしれない」という誤った情報に基づくと指摘。ワクチン接種による生理への影響をきちんと調査することが、ワクチン・プログラムの成功にかかっていると主張している。
なお同博士は、臨床試験において、ワクチン接種済みのグループと未接種のグループとでは、妊娠率はほぼ同じだったとして、ワクチンと不妊の関連性を否定している。また、ワクチンと生理の乱れの関係が明らかになれば、生理周期をもとに妊娠を計画している人にとって、有益な情報になるとの考えも示した。
とはいえ、英国では具体的な調査の話は出ていない。メイル博士は現在、ワクチン接種と月経異常との関連性を示す確固とした証拠を待っているところだとしている。医療関係者に対しては、ワクチン接種後に生理に変化があったという相談があったら、イエローカード制度を使っての報告を促すよう呼びかけている。
米国では調査に約2億円を交付
米国でも同様に、ワクチン接種後に、生理の周期が乱れた、生理痛がひどくなった、経血量が増えた、といった声がソーシャルメディアに見られているという。米ニューヨーク・タイムズが報じたもので、中には、閉経したのに数年ぶりに生理がきたという女性もいるとしている。
こうした状況を受け、米国立衛生研究所（NIH）は5つの研究機関に対し、合計167万ドル（約1.8億円）を交付し、新型コロナのワクチンからの生理への影響を調査することになった。
リサーチを行うのは、ボストン大学、ハーバード大学医学部、ジョンズ・ホプキンズ大学、ミシガン州立大学、オレゴン健康科学大学の5機関。1年かけて、多様な地理、人種、民族を対象に、新型コロナのワクチンと月経異常の関連性や、影響が起きる長さ、原因などを調べる。あるプロジェクトは、思春期の女性に特に焦点を当てて調査を行う予定だ。
前述のメイル博士はBMJの記事の中で、本件でもっとも重要な学びは、医療の介入が生理にどのような影響を及ぼすかといった調査は、将来的には後付けであってはならないという点だ、と述べている。臨床試験では、参加者が月経異常を経験していたとしても、聞かれない限り、自発的に報告することはないだろうと指摘。将来的には、新型コロナのワクチンを含め臨床試験の際には、生理周期や出血の状況についても、積極的に聞き取りを行うべきだとの考えを示した。
