インドのデリー首都圏で住民の抗体保有率が「97%」に達している

 


インド首都圏、抗体保有率97%を突破 しかし「集団免疫とはいえない」と政府筋

Newsweek 2021/11/02

ワクチンに加え、市中感染が押し上げたか。しかし現地は、集団免疫の判断に慎重姿勢を示す

インド当局は10月28日、デリー首都圏における新型コロナウイルスの抗体保有率を発表した。成人の97%以上が抗体を保有するという、極めて高い水準となっている。デリー首都圏のサティエンドラ・ジャイン保健相が記者会見の場で明かした。

この数字は9月24日からデリーで行われた、新型コロナウイルスの大規模な血清疫学調査の結果を集計したものだ。現地では定期的に検査が実施されており、今回で6回目となる。合計2万8000点の血液サンプルが採取され、これまでで最大の規模となった。

血清抗体検査の結果、インドの成人にあたる18歳以上の市民では、97〜98%に抗体が認められた。18歳未満では88%であった。280ある行政区別の割合では、もっとも数字の低い区でも85%以上となっている。男女別では、女性の方が男性よりも抗体保有率が高い傾向が確認された。

ワクチン接種の有無でみると、接種済み集団の抗体保有率は97%、未接種集団では90%となった。ある政府関係者は、抗体保有率の高さがワクチンの効果によるものかについては断言できないと述べている。市中感染などにより、ワクチン以外のルートで抗体を獲得した市民が多く存在する可能性がある。

インドでは4月から5月にかけて深刻な第2波に襲われたが、今回の調査は第2波後の初の調査となる。タイムズ・オブ・インディア紙によると、1月に行われた前回調査の段階ですでに約56%が抗体を保有していた。

集団免疫の判断、現地は慎重姿勢

今回の発表を受け日本国内では、デリーが集団免疫を獲得した可能性に触れる報道が出ている。集団免疫とは、人口の一定割合がウイルスに対する免疫を持つことにより、流行が起こりづらくなる状態を指す。結果、抗体を持たない人々も、間接的にウイルスの脅威から保護されることになる。

5月のインドでは、1日あたり最大40万人超の新規感染が報告されていた。その後急減に転じ、デリーに限ると8月以降、日ごとの新規感染者数が100人以下と低い水準を保っている。このことも、集団免疫が達成されたのではないかとの見方を後押しした。

一方で、現地メディアの受け止め方はより冷静だ。ヒンドゥスタン・タイムズ紙は「血清陽性率の上昇にかかわらず、デリーでの集団免疫は達成されていない」との見方を報じた。また、政府関係者はインドPTI通信に対して「このような高い水準の血清陽性率にもかかわらず、デリーが集団免疫を獲得したと言うことはできない」とコメントしている。複数の現地有力紙がこれを報じた。

英インディペンデント紙も、集団免疫獲得との判断に慎重な姿勢だ。同紙は専門家の予測として、デリーが今後すぐに壊滅的な被害に見舞われることはないだろうと述べつつ、今後出現する変異株によってはこの限りではないとして警戒を促している。

新型コロナの集団免疫、十分なデータなく

集団免疫を判断できない理由としてインド政府筋は、「人口のうち特定の割合が感染した後はこのウイルスが広がらないということを示す研究またはデータが一切ない」ことを挙げる。

インドの場合は市中感染とワクチン接種の両方により抗体保有者が増加したと考えられるが、少なくともワクチンによる集団免疫獲得の可否については、日本の厚生労働省も判断を保留している。現段階では「新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには、時間を要すると考えられています」との立場だ。

英ネイチャー誌は今年3月、一部のデータサイエンティストたちが従来の予測を転換しはじめており、集団免疫の獲得は「おそらく不可能」だと考えるようになったと伝えている。絶え間ない変異株の出現や、ワクチンの普及率および有効性が100%にはならないことなどが主な理由だ。

もっとも、ワクチン接種には重症化リスクを抑制する効果があるため、接種が無意味だという論旨ではない。ワクチンの効果と持続期間次第では、集団免疫によってウイルスが根絶されることはなくとも、インフルエンザのような存在になるシナリオは考えられる。

「魔法の境界線」は存在しない

ただし、今回のインドの事例に関して、97%の抗体保有率という数字だけをみて集団免疫獲得と断言するのは早計だ。米ジョンズ・ホプキンズ大学傘下のブルームバーグ公衆衛生大学院は10月、疫学者らによる解説記事を掲載し、集団のなかで何割が免疫を持てば集団免疫を達成できるかという「魔法の境界線」は存在しないと指摘している。

同記事は、アウトブレイクの起こりにくさには複数の要因が関連する、と解説する。ウイルス自体の感染力やワクチンの普及率、そして社会的距離の保持といった対策などが複雑に関連しており、単純に抗体保有者の割合だけでは収束の有無を論じることができない。

デリーが真に集団免疫を獲得したのであれば、今後感染が発生したとしても、いずれも小規模なアウトブレイクに留まるはずだ。しかし、実際にそうした傾向が続くかどうかは、突破感染の割合や変異株の出現などに大きく左右されることになる。

インドでは4月の宗教大祭「クンブメーラ」が感染第2波を拡大したといわれるが、11月以降も新年の祝祭「ディワリ」などが続く。集団免疫の効果がみられるか否かについては、祝祭中の行動習慣が影響することも考えられる。より長期的な視点に立った判断を待つことになりそうだ。

[【正体は?】”ナゾの動物”住宅街で目撃相次ぐ 専門家も「わからない」]という報道

 


【正体は?】”ナゾの動物”住宅街で目撃相次ぐ 専門家も「わからない」

日テレNEWS 2021/11/02

茶色い毛皮に、鋭い目…。愛知県名古屋市の住宅街で“謎の動物”の目撃が相次いでいます。ネコでもなく、イヌでもないというこの動物。目撃した人たちは不安を感じています。

[シンガポール、コロナの年間死者数が2000人到達も=閣僚]という報道

 


シンガポール、コロナの年間死者数が2000人到達も=閣僚

ロイター 2021/11/01

シンガポールのジャニル・プトゥチアリー上級国務相は1日、議会で、国内の新型コロナウイルス感染症による年間の死者数がいずれ2000人に達する可能性があるとした上で、政府としては統計的な推定死者数よりも実際の死者数が多くなる「超過死亡」の回避に注力していると説明した。

プトゥチアリー上級国務相は、新型コロナの死亡率の0.2%は、パンデミック前の肺炎による死亡率とほぼ同水準で、ワクチン接種前に感染者が急増した他の国より低いと説明。

ただ可能な限り最良な医療体制を取っても、新型コロナの死者数は時の経過とともに増加し、年間の死者数が2000人に達する可能性があると述べた。何年その状況が続くかは明言しなかった。パンデミック前は、インフルエンザなどの呼吸系の病気で年4000人が死亡していたと述べた。

シンガポールでは人口の80%以上が新型コロナのワクチン接種を終えている。

(※参考)シンガポールのコロナ死者数の推移(全パンデミック期間)


ourworldindata.org

ニューヨークでワクチン接種義務化に対しての接種拒否者が続出し、警察・消防が人員不足に

 


警察・消防 人出不足のおそれ 米・NY全職員 新型コロナワクチン接種義務 期限に

FNN 2021/10/30

アメリカ・ニューヨークでは、市の全職員に対して、ワクチン接種を義務化する期限を迎えた。

拒否した職員は無給となるため、警察官や消防士の不足が懸念されている。

ニューヨーク市は、市の全職員に対し、29日までにワクチン接種証明を提出しなければ、週明け以降、無給の休暇扱いとするとしている。

しかし接種率は、警察では全職員の84%、消防は72%にとどまっており、義務化に反対する職員らによる大規模デモや、警察の労働組合による訴訟も起きている。

地元メディアは、“消防署の2割を閉鎖しなければいけない可能性もある”と伝えているほか、救急搬送やごみ収集など、市民生活への影響も懸念されている。

[コロナ起源、結論に至らず 「動物」「研究所」で見解二分]という報道

 


コロナ起源、結論に至らず 「動物」「研究所」で見解二分 – 米情報機関

時事 2021/10/30

米情報機関を統括する国家情報長官室は29日、新型コロナウイルスの起源に関する調査報告書を公表した。

ウイルスが動物から人間に感染したとする説と、中国の研究所から流出したとする説で「情報機関(の見解)は割れている」とし、最終結論に至らなかったことを明らかにした。

報告書によると、各情報機関はウイルスが「生物兵器として開発されたものではなく、遺伝子操作も行われなかった」という認識でおおむね一致。

「中国の当局者は(感染拡大を)予見していなかった」とし、当局が意図的にウイルスを拡散した可能性を否定した。

一方で起源について、4機関と国家情報会議(NIC)は「新型コロナかそれに似たウイルスに感染した動物からの『自然暴露』の可能性が最も高い」と分析。1機関は「武漢研究所での実験や動物の取り扱い、サンプル採取などの際の事故によって流出したとみられる」と主張した。それ以外の機関は「二つの説は同程度にあり得る」ないし「追加情報がなければ判断できない」とした。

北海道の赤潮での被害は過去に一度もなかった災害レベルに

 


「全く経験したことのない大変な状況」 太平洋側に広がる赤潮 被害はサケやウニ以外にも 北海道

HBC 北海道放送 2021/10/29

赤潮による道内の漁業被害が、国内最悪と見込まれる中、29日、太平洋の沿岸に広がる赤潮の様子をカメラがとらえました。

カメラマンリポート
「日高町の上空です。海が赤茶けた色に濁って見えます」

29日朝、日高の日高町の厚賀漁港の付近では、海面に赤潮が帯状に広がっていました。赤潮は、特に日高地方の沿岸で色が濃く、長いものは数キロ以上連なっていました。

日高地方のサケやウニの漁業被害は、22日時点でおよそ6億円。しかし今週、ツブやタコ、ナマコも被害を受けている恐れがあることがわかり、日高全体の被害総額は90億円以上に膨れ上がる見込みです。

この影響を心配しているのが飲食店です。日高の浦河町にある飲食店の看板メニューは、ツブの刺身。地域を代表する味覚の危機に、店は不安を募らせています。

お料理 松山・松山和弘社長
「ツブののぼりを立てていたんですけど、(ツブが)ほとんどだめなのでやめました。これから影響が出てくる。大変なことが起こったなと」

沿岸の町に影を落とす漁業被害。しかし、現状では、効果的な対策はないと専門家は見ています。

北大水産学部浮遊生物学研究室・山口篤准教授
「これだけ大規模に広まってしまって、高濃度で(プランクトンが)いるわけですから、泥を散布する方法などもあるが、底に(プランクトンが)沈みますから、底にいる生物に毒が行くことになる…なかなか難しいのが現状」

こうした中、道東の釧路では、29日、自治体や漁協の関係者が集まり、被害の実態を確認しました。

釧路総合振興局・菅原裕之局長
「過去、道内において全く経験したことのない大変な状況。被害額も甚大である」

29日の会議の場で、漁業関係者は、今後の調査や資源の確保にかかる費用について、国や道に支援を求めました。

北海道・鵡川(むかわ)でシシャモの漁獲高が過去最低に

北海道・鵡川(むかわ)でシシャモの漁獲高が過去最低に


ししゃも不漁 ことしも過去最低更新

STV 2021/10/29

「鵡川(むかわ)ししゃも」のブランドで知られる鵡川漁協のシシャモの漁獲量が、ことしも記録的な不漁です。

これまでの漁獲量は、過去最低だった去年の同時期を下回っています。

シシャモ漁は4日に解禁され、25日までに12日間出漁しました。

(漁師)「だめだね、全然ね」

鵡川漁協によりますと、漁期中盤の25日までのシシャモの漁獲量は1394キロ。

魚体は比較的大きいものの、記録が残る中で過去最低だった去年の同じ時期と比べて13%減少しているということです。

むかわのシシャモ漁は11月10日ごろまで続きます。