[米フロリダ州、健康な子どもにはワクチン接種しないよう勧告へ]という報道

 

(※)もうおせーよ。何人の子どもが打ったと思ってんだ。とはいえ、逃げ延びられた子どもたちはおめでとうございます。


米フロリダ州、健康な子どもにはワクチン接種しないよう勧告へ

CNN 2022/03/08

米フロリダ州の公衆衛生局は7日、新型コロナウイルスのワクチンについて、健康な子どもには接種させないよう勧告する方針を明らかにした。これは米疾病対策センター(CDC)の指針に反している。

CDCは昨年11月、子どもに対するワクチン接種を勧告して接種を開始。これまでにフロリダ州の110万人を含め、約2200万人の子どもが接種を完了している。

しかしフロリダ州のジョセフ・ラダポ公衆衛生局長は、保護者に対して子どもにワクチンを接種しないよう促す州独自の勧告を出すと語った。ただ、その勧告をいつ出すのかには言及せず、詳細も明らかにしていない。

子どものワクチン接種をめぐってCDCと異なる見解を打ち出す州はフロリダが初めてとなる。

ラダポ局長は、コロナ対策に対して懐疑的な見方を示す医療関係者らとの1時間半に及んだ討論を経て、今回の方針を発表した。フロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)が主催したこの討論会については、感染拡大防止策を講じてきたCDCや米政府が強く批判していた。

知事主催の討論会では、複数の医師や科学者が、子どもに対するワクチンの安全性について実証されていない懸念を示していた。

ワクチンを接種した子どもは、接種していない子どもに比べて新型コロナによる入院が少ないことは、最近のデータで示されている。

ワクチン接種は5歳未満の子どもについては承認されていない。接種を受けられる年齢の子どもの接種率は、フロリダ州では約25%、全米平均で30%。

[中国全人代で食糧安全保障の確保が焦点に]という報道

 

(関連記事) 中国の冬小麦の収穫が「国の歴史上最悪」であることを農業当局が発表 (地球の記録 2022/03/08)


中国全人代で食糧安全保障の確保が焦点に

共同 2022/03/08

中国は、同国の全国人民代表大会委員と政治顧問が2022年の開発優先事項を策定するために北京に集まった際に、包括的な農業生産能力の向上をより重要な位置に置くことを誓った。

開催中の全国人民代表大会(NPC)2日目の6日、習近平国家主席は農業、福祉、社会保障の部門の国家政治顧問を訪れ、食糧安全保障の問題に手を抜かないよう促した。

習氏は、食糧安全保障は最も基本的な国益の一つであると指摘し「誰が中国を養うのか」と尋ねた。

「誰が中国を養うのか」

習氏は、食は何よりも最も重要であり、食糧は人々の最も基本的な必需品であると指摘し、70年前、同国は4億人の人口に十分な食物を提供できなかったが、今日では14億人の人々が十分な食物を得て幅広い選択肢を持っていると語った。

習氏は、中国は世界の耕地の9%と淡水資源の6%によって世界人口の5分の1を養うことができると付言した。

習氏は、中国の工業化にもかかわらず、食糧供給は決して取るに足らない問題と見なされるべきではなく、それを解決するのに国際市場だけに頼ることはできないと警告した。

中国指導部は閉幕したばかりの年次中央農村工作会議の間に、同国は常に自国の食糧供給を確保しなければならないと繰り返し主張し、全ての関係者に農地の保護と穀物生産の安定化のために自らの役割を果たすよう促した。

食糧安全保障の確保に関する中国の姿勢は何年も変わっていない。習氏は2013年に開かれた年次中央経済工作会議で、食糧安全保障の確保は長期的な課題であり続けると述べており、従って、国が農業、特に穀物生産に対して全面的かつ長期的な支援を提供することは不可欠である。

「科学と技術が鍵」

習氏は、遺伝資源の安全保障は国家の安全保障に関連していると強調した。

習氏は、同国の種子産業を発展させるためには、種子技術の自立を高め、同国の種子資源が自立して、より適切に管理されるようにする努力が必要であると述べ、農業科学メカニズムの改革の重要性とイノベーションにおける企業の重要な役割を強調した。

習氏は、外食産業における食品廃棄物の廃絶は長期的な課題であり、われわれは資源保護の社会を構築するために絶えず努力して取り組む必要があると付言した。

中国は、第14次5カ年計画の中国農業科学院(CAAS)の開発ガイドラインに従い、2025年までに近代的な農業科学・技術革新システムを確立することを目指している。

議論の中で、習氏はまた、社会保障の高品質開発を促進するために継続的な取り組みが必要であり、人々の幸福を確保するためにより良い社会的セーフティーネットがさらに開発されなければならないと述べた。

[九尾伝説の「殺生石」割れる 「一大事」「何かのたたりか」話題沸騰]という報道

 

> 殺生石は刃物でスパッと切られたかのように割れ


九尾伝説の「殺生石」割れる 「一大事」「何かのたたりか」話題沸騰

朝日新聞DIGITAL 2022/03/08

妖怪「九尾(きゅうび)の狐(きつね)」の伝説が言い伝えられる栃木県那須町の国指定名勝史跡「殺生石(せっしょうせき)」が二つに割れた。石に姿を変えた九尾の悪行が封じられ、その石が那須から全国に散ったとされる伝説から630年余。災難の前触れか、吉兆か。珍事が起きた石を、地元の人たちも観光客も興味津々に見つめている。

那須湯本温泉近くの殺生石が割れたという情報は5日夕、現地を訪れた観光客のツイッターがきっかけで広がった。「見てはいけないものを見てしまった気がします」。つぶやきは一気に拡散し、町役場は情報収集に追われた。

7日、硫黄の臭いが漂う殺生石の周辺には、那須や宇都宮の県内ナンバーの車が十数台。「きょうは多い。一大事だ」と地元の人が声をかけてきた。

駐車場から数分。殺生石は刃物でスパッと切られたかのように割れ、そばに片割れが転がっていた。雪をかぶり、石を囲っていた全長8メートルの縄はほどけて確認できなかった。

宇都宮市の自営業横山博之さん(62)は「何かのたたりじゃないか」と目を丸くした。約1キロ先には「恋人の聖地」と呼ばれる展望台もある。「割れる」というのはなんとなく不吉だが、千葉県印西市の会社員中村真美さん(45)は「未来が切り開かれる、と思えば良いのでは」。

[東アジア人はいかに海藻を消化できるようになったのか]という韓国報道

 

(※) 海苔や海藻を消化できるのは日本人だけかと思っていましたが、中国人にも海藻を消化できる腸内酵素があるのですね。2011年3月の以下の記事に AFP 通信の「日本人がノリを消化できる理由を発見、仏研究」という記事をご紹介しています。

[記事]本来の日本人が尊敬していた「食べ物という存在」 (In Deep)


遺伝的アップグレード?アジア人はいかに海藻を消化できるようになったのか

hankyoreh 2022/03/08

いくらしっかり噛んで飲みこんでも、食べたものを全部ヒトが消化できるのではない。植物の繊維質は、大腸で40兆個の生きた大腸菌により分解され、私たちが摂取できる栄養分に変わる。

海藻類も繊維質を含んでいるが、陸上の植物とは化学構造が大きく異なり、腸内細菌も分解できない。ヒトが海藻を消化できないのは正常なことだ。

しかし、韓国をはじめ日本や海岸に住む中国人は、数千年前から海藻を食べてきた。韓国の海岸だけでも約500種の海藻が分布しており、そのうち、海苔、ワカメ、昆布、青海苔、テングサ、ヒジキ、カジメ、カプサアオノリなど50種ほどを食用する。

東アジア人が海藻の消化能力を保有した理由は、「腸内細菌が海藻を消化し摂取できるよう『遺伝的アップグレード』を繰り返したため」だとする研究結果が出てきた。

ドイツのマックス・プランク海洋生物学研究所のヤン・ヘンドリック・ヘヘマン教授らによる国際研究チームは、科学ジャーナル「細胞宿主および微生物」(Cell Host & Microbe)の最新号に掲載した論文で、「少なくとも4回にわたり、海藻分解遺伝子が人間の腸内細菌に移動したことが判明した」と明らかにした。

海に海藻が生息する量は非常に多いため、これを分解する細菌も多い。そこで、なんらかの過程で、海藻の繊維質を分解する酵素分泌遺伝子が、ヒトの場内に棲息する細菌に移ってきたということだ。

責任著者である米国ミシガン大学のエリック・マーチン教授は「海の海藻分解細菌が海藻を食べたヒトを通じて直接入ってきたのか、あるいはそれより複雑な過程を経て入ってきたのかはまだ謎」だと、同大学の報道資料で述べた。

研究者らは、もっともあり得るシナリオとして、海中の分解細菌と海藻をヒトが一緒に食べた後、大腸で分解細菌から腸内細菌に遺伝子が「水平移動」した可能性を提示した。日々海藻を食べるヒトの大腸は、海藻の繊維質を分解できる細菌にとっては機会の地だったはずだ。

そのような遺伝子アップグレードの機会は非常にまれなことだと、研究者らは評した。海苔の表面に付着していた細菌が、加工と料理の過程で生き延び、飲みこまれた後、胃腸と小腸を経て生き延びてこそ、腸内細菌に出会い、遺伝子を分けることができるからだ。しかし、いったん大腸に根付いた海藻を分解する腸内細菌は、母親から子どもに容易に伝わる。

ヘヘマン教授らは最初、2010年に海苔の繊維質を分解するバクテロイデスの遺伝子を日本人の腸内細菌で見つけたと、科学ジャーナル「ネイチャー」に発表した。研究に参加したフランスのロスコフ生物学研究所のミリアム・チェック研究員は「海藻分解遺伝子を日本人の腸内細菌で見つけたのは、単に偶然だった」と述べた。

しかし、この研究結果は「世界で日本人だけが海藻を分解する遺伝子を持つ」と誤って伝えられたりもした。新たな研究では、日本人だけではなく中国人の腸内細菌にも海藻分解酵素を作る遺伝子を多数確認した。

韓国人は伝統的に海藻を多く食べるが、今回の研究の分析対象ではなかった。海藻を食べる伝統は、東アジア以外にも、北米のベイエリアやアイスランドなどにも一部残っている。

バクテロイデスは腸内細菌に多く、陸地や海などの環境に広く分布する。今回の研究で海苔の繊維質を分解する種だけでなく、他の海藻を分解するバクテロイデスの遺伝子も多くのヒトの腸内細菌群で確認された。

さらに、別の腸内細菌であるファーミキューテスも、海藻の多糖類を分解する遺伝子を獲得したことが明らかになった。マーチン教授は「ファーミキューテスは最初は魚の腸に住むことが知られていたが、これらの海藻分解遺伝子が腸内に住むファーミキューテスに移動したものとみられる」と述べた。研究者らは「今回の発見で、腸内細菌がいかに適応力に優れているのかがわかる」と明らかにした。

海藻は、カルシウムなどのミネラルやビタミン、抗酸化物質が多く、タンパク質の含有量も海苔で47%など優れていており、健康食品として注目されている。また、海藻は成長が速く、土地や水が必要ではなく、代用畜産飼料としても活発に研究されている。

米ケンタッキー州の「年金基金」がロシアの株式市場に多額の投資をしており、多くの価値が消失した模様

 

(※) 欧米のロシアへの制裁で「アメリカの一部の年金が消失した」ということになります。


ケンタッキー州の公的年金はロシアの投資に6200万ドル (約70億円)を保有していると当局者は言う

kentucky.com 2022/03/07

Kentucky public pensions hold $62 million in Russian investments, officials say

ケンタッキー州は、数十万人をカバーする主要な公的年金基金を通じてロシアに約 6200万ドルを投資していると当局者は3月7日に監督委員会に語った。

または少なくとも、最近の持ち株は約6,200万ドルと評価された。ロシアの株式市場が一時的に閉鎖され、ルーブルが崩壊し、ロシア経済がウクライナへの侵略に対する西側の制裁により崩壊したため、現在そこにどのような価値があるのか​​誰も確信できないと当局者は述べた。

先週、米ケンタッキー州年金基金が 1500万ドルの株式を保有するロシアのズベル銀行の筆頭株主であり、銀行の評価がほとんど崩壊したときに、その価値が消失したという噂がオンラインで主張されている。

ケンタッキー州年金基金に電話をかけてきた多くの教師たちは、年金の支払能力を懸念していると同庁の顧問弁護士であるボー・バーンズ氏は述べた。

年金基金がロシアで多くの株式を所有している理由を尋ねられたバーンズ氏は、国際ポートフォリオは年金基金が世界規模で投資を多様化するための一般的な方法であると述べた。

[ムーディーズ格下げでロシア国債債務不履行の恐れ]という報道

(※) 最も困るのはロシア「以外」の投資家たちなんですが……。

(参考記事) ロシアのCDSがデフォルトの場合に支払われないことを懸念する欧米のトレーダーたちゼロヘッジ)


ムーディーズ格下げでロシア国債債務不履行の恐れ

テレ朝news 2022/03/08

各国によるロシアへの経済制裁が続くなか、ロシアの国債が再び格下げられ、債務不履行に陥る懸念が高まっています。

アメリカの格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は6日、ロシアの国債の格付けを2段階下げて「Ca」としました。

「Ca」は下から2番目の「非常に投機的」にあたる格付けで、ムーディーズは「債務不履行が発生するリスクが著しく高まっている」としています。

5日にはプーチン大統領が対外的な債務を外貨ではなく、自国のルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名していました。

16日には国債の償還期限が複数迫っていて、ロシア国債が債務不履行に陥る懸念が指摘されています。

英米は、昨年からウクライナ「亡命政権」の海外での樹立を計画していた模様

 

> 混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。


英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援 – ウクライナ

時事 2022/03/08

英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議(議会)指導者らが北大西洋条約機構(NATO)域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、NATO加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。

混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。

情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺部隊(SAS)が協力しているもようだ。