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EU が、ロシアの原油価格の上限設定に合意

 

ああ……。ヨーロッパは本当にダメかもしれないですね。

(参考報道) ロシア政府が、石油価格の上限導入国への供給を停止 (2022/10/06)


EU大使、ロシアの原油価格上限に合意

oilprice.com 2022/10/06

EU Ambassadors Agree On A Russian Oil Price Cap

欧州連合の大使は 10月5日、石油が特定の価格上限以下で販売されない限り、第三国へのロシアの石油の海上輸送を禁止することを含む、ロシアに新たな一連の制裁を課すことに合意した。

「大使は、ロシアに対する新たな制裁について政治的合意に達した。これは、プーチン大統領によるウクライナ領土の違法な併合に対するEUの強力な対応だ」と、チェコのEU議長国は今日のツイートで述べた。

チェコ大統領府は、書面による手続きが続き、公式ジャーナルに掲載された時点で制裁が発効すると述べた。

制裁には、「石油価格の上限を超えるロシアの石油の第三国への海上輸送の禁止と関連サービスの禁止」が含まれている。

この追加の制裁により、鉄鋼製品、木材パルプ、紙、機械および器具、化学薬品、プラスチック、たばこなどの輸入禁止も延長される。EU はまた、ロシア企業への IT、エンジニアリング、および法律サービスの提供を禁止しており、技術輸出禁止を拡大している。

価格上限に関する政治的合意には、ギリシャ、キプロス、マルタなど、大規模な海運産業と船舶を持つ EU 加盟国に対する制裁の影響を緩和するための措置が含まれていると事情に詳しい情報筋がブルームバーグに語った。

制裁パッケージは、27 の EU 加盟国すべてによる全会一致の承認が必要だが、ハンガリーだけは、ロシアに対する新たなエネルギー制裁を阻止すると述べている。

EUの指導者たちは、10月7日にプラハで開催される会議で、ロシアのウクライナ戦争、エネルギー、経済状況について話し合う予定だ。

ロシア政府が、石油価格の上限導入国への供給を停止

 


価格上限導入国への石油供給を停止へ ロシア副首相

CNN 2022/10/06

ロシアのノバク副首相は5日、ロシア産の石油に価格上限を導入する予定の国への石油供給を停止すると述べた。

ロシア国営RIAノーボスチ通信は、ノバク氏が「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する」と発言したと報じた。

「我々の予算は1バレルあたり70ドル(約1万円)で組まれている。これは受け入れやすい価格であり、今日、基礎とすることができると考えている」とノバク氏は述べた。

主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)は、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ロシア産原油の輸入に価格上限を設けて制裁を科す計画を発表した。

G7の計画では、メンバー国に対して一定の価格以上のロシアの石油貨物に対する保険、金融、その他の援助を拒否するよう求めている。上限価格はまだ決定されていない。

輪番制のEU議長国を現在務めるチェコ政府は5日、EUの第8次対ロシア制裁について合意に達したと発表。「新たな制裁では、石油価格の上限を超えた第三国へのロシア産石油の海上輸送を禁止する。関連サービスの禁止も含まれる」とツイッターで説明した。

ノバク氏は、天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム2」の損傷していない支線を通じてロシアは天然ガスを供給する用意があるとも述べた。

[米住宅ローン金利が16年ぶり高水準]という報道

 

これから、ヨベルの年だとするなら、不動産市場は崩壊すると思っているんですが、どうなんですかね。

[参考記事] つい先日までユダヤ暦の「シュミータ」の期間で、そして今、49年サイクルの「ヨベルの年」に入った可能性があることを今にして知る
In deep 2022年10月1日


米住宅ローン金利が7週連続上昇、16年ぶり高水準の6.75%

bloomberg.co.jp 2022/10/05

米住宅ローン金利は7週連続で上昇し、16年ぶり高水準となった。全米抵当貸付銀行協会(MBA)の5日発表によると、30年物固定金利は6.75%と、前週から0.25ポイント近く上がった。

住宅ローン申請指数は前週比で14%超のマイナスと、新型コロナウイルス禍の最悪期以来の大きな落ち込み。

住宅ローン金利は過去7週間で計1.30ポイント上昇。米金融当局がインフレとの闘いを強める中、借り入れコストが急激に上昇している状況が浮き彫りとなっている。

日本でも、赤ちゃんのコロナワクチン使用が特例承認に(!)

 

もうもう……。

[参考記事] コロナ重症化のメインが小さな子どもの世代に移行している。これ以上の大量死を避ける方法は「接種を拒否すること」のみ(子どももそのお母さんも)
投稿日:2022年10月3日


6カ月~4歳向け新型コロナワクチンを特例承認 厚労省

毎日新聞 2022/10/05

厚生労働省は5日、生後6カ月~4歳の子どもを対象とした米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて特例承認した。

従来の新型コロナワクチンは国内では5歳以上が対象で、4歳以下向けが実用化されるのは初めて。

また、これとは別にオミクロン株で現在主流となっている「BA・5」などに対応した同社製の追加接種用ワクチンも特例承認した。

生後6カ月~4歳向けのワクチンは従来株に対応したもので、12歳以上用の同社製の10分の1の量となっている。

オミクロン株で有効性を確保するには計3回の接種が必要。初回接種から3週間あけて2回目を打った後、少なくとも8週間あけて3回目を接種する。厚労省は10月下旬から自治体に約700万回分を供給する計画を示している。

韓国でカードローンの使用が急上昇

 


庶民の「融資窓口」カードローンが半年間に1兆4000億ウォン増加=韓国

中央日報 2022/10/05

2年前に年3%台序盤だった住宅資金融資の金利が最近5.6%に上昇し、生活費が足りなくなった会社員A氏(30)はカードローンを調べたが、悩みが深まった。100万ウォン(約10万円)未満の少額融資であるうえ、年10%を超える金利がつくからだ。

A氏は「金利が高いが生活費が足りないのでカードローンを利用するしかなかった」とし「稼いだお金はほとんどが返済で消えるため借金が増えて心配だ」と語った。

庶民の「融資窓口」カードローンの残高が今年に入って増えている。

張恵英(チャン・ヘヨン)正義党議員室の資料によると、今年6月末基準で国民・サムスン・新韓・現代カード4社のカードローン残高は半年間で1兆4645億ウォン(約1490億円)増えて25兆3756億ウォンとなった。残高基準で6カ月間に増えた金額が昨年1年間の増加額(1兆918億ウォン)を超えた。

カードローンはすぐにお金が必要だが「第1金融圏」から融資を受けられない中・低信用者が主に利用する

しかしカードローンの金利が上昇し、庶民の利子負担がさらに増えている。与信金融協会によると、専業カード会社7社(国民・サムスン・新韓・現代・ロッテ・ハナ・ウリィ)のカードローン平均金利は8月末基準で年13.22%と、1カ月前(年12.87%)より0.35%上昇した。信

用点数600点以下の低信用者は法定最高金利(年20%)に近い最大年18.44%の金利となる。

与信金融業界はカードローン金利が年内に年15%に達すると予想している。全世界的な緊縮の流れの中、カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債(以下、金融債)の金利が年5%を超えたからだ。

金融投資協会によると、3年満期の金融債金利は4日、年5.383%と、年初(年2.42%)比で2.2倍に上昇した。

金融債の金利が5%を超えたのは調査を開始した2010年5月以降初めてだ。預金・積立金など受信機能がないカード会社は金融債で資金を調達し、カードローンなど融資事業の資金として活用する。

匿名を求めた与信金融業界の関係者は「金融債の金利上昇の影響で資金調達費用が高くなり、カードローンの金利は当分上がるしかない」とし「カードローンの主な顧客層の中・低信用者の利子負担も増えるだろう」と話した。

高金利のカードローンの増加だけでなく、カード決済を先に延ばす「リボルビングサービス」の利用者が増えるのも問題だ。張恵英議員室によると、専業カード4社のクレジットカードのリボ支払い残高は6月末基準で4兆8769億ウォンにのぼる。

半年間の増加幅(3093億ウォン)は昨年1年間の増加額(5017億ウォン)の半分を超える。

リボ払いの手数料はカードローンの金利より高い。与信金融協会によると、専業カード7社の8月末基準の平均手数料率は最高18.35%だ。

市場金利と物価が同時に上昇するなど経済状況が厳しくなれば、カード支払い滞納者が増える。高麗大のキム・ドンホン経済学科教授は「利上げによる流動性圧迫で、金融脆弱階層のカードローン埋め合わせが表れている」と指摘した。

張恵英議員も「金利が上がれば庶民がカード地獄から抜け出せなくなる」とし「政府は金融脆弱階層のための体系的な支援に取り組む必要がある」と強調した。

[米経済、大手企業CEOの9割超がリセッション入りを予想]という報道

 


米経済、大手企業CEOの9割超がリセッション入りを予想

CNN 2022/10/05

米国内の大手企業トップ400人を対象にした調査で、9割以上が米経済は1年以内にリセッション(景気後退)入りするとの見通しを示したことが分かった。

調査はコンサルティング大手KPMGが実施し、4日に結果を発表した。

大手企業の最高経営責任者(CEO)のうち、リセッションが緩やかで短期間にとどまると予想したのは全体の34%のみだった。

KPMG米国のポール・クノップ会長兼CEOは、これまで2年半にわたり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックとインフレ懸念で大きな不安が漂っていたが、「今度はリセッションが迫っている」と指摘した。

各企業はこれに備えてコスト削減を計画している。調査では、CEOの半数以上が人員削減を検討中と答えた。

今後1年前後は、ESG(環境、社会、企業統治)への投資を抑えるという回答も目立った。

ただし一部に明るい兆しも見えている。多くのCEOは今、2008年に起きた世界金融危機の時期と比べて経営状況が良く、困難にもうまく対応できるとの見方を示した。

クノップ氏によれば、米経済の長期的な見通しや自社の将来については楽観視する声が多い

パンデミック下の2年前に短期的なリセッションを経験し、各企業がすでに一種のリハーサルを済ませているという背景もある。

このほかに、CEOらが米中間選挙の行方を注視していることも分かった。

米会計事務所マーカムLLPとホフストラ大学が先月、中規模企業のCEOを対象に実施した同様の調査でも、90%以上がリセッションに懸念を示し、すでにレイオフ(一時解雇)を始めた、または今後1年以内に予定しているとの回答が4分の1を超えていた。