北陸電力が過去最大1千億円の赤字予想。「オイルショックや震災直後をはるかに上回る」と社長が述べる

 


「オイルショックや震災直後はるかに上回る」北陸電力が過去最大1千億円の赤字予想 料金値上げへ

石川テレビ 2022/10/27

北陸電力は今年度の収支見通しについて、過去最大となる連結で1000億円の経常赤字になるとして、電気料金の値上げを発表しました。

社長
「オイルショックや震災直後の収支悪化をはるかに上回る赤字となります。このままでは安定した電力供給ができなくなる恐れがある」

富山市の本店で会見した北陸電力の松田社長はこのように述べ、今年度の業績が連結で過去最大となる1000億円の赤字となる見通しを明らかにしました。

理由として松田社長は、火力発電所の燃料となる石炭の価格がロシアがウクライナに侵攻したことで高騰し、そこに急激に進む円安で拍車がかかったことで、過去最大の損失を計上したということです。

北陸電力は昨年度も過去最大となる176億円の赤字となっていて、松田社長は全ての料金プランで値上げをする方針を明らかにしました。これは1980年の第2次オイルショック以来42年ぶりです。

社長
「企業努力ではもうどうにもならない。電気料金の見直しをせざるを得ない」

電気料金の値上げは来年4月からを見込んでいて、値上げ幅は改めて発表するということです。

[狂ったプーチン]というニューズウィーク社の報道。プーチン大統領がロシアのエクソシスト筆頭に

 

プーチン氏の、

「このような人間の完全否定、信仰と伝統的な価値観の否定、自由の抑圧は、純然たるサタニズム(悪魔崇拝)の特徴を帯びている」

という発言を受けての報道です。

サタニズムは確かですよねえ。


狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に

newsweekjapan.jp 2022/10/27

ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた

ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。

ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。

だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。

安全保障会議のアレクセイ・パブロフ書記補佐は、ウクライナ市民はロシア正教の価値観を捨てたと批判。ウクライナには「何百もの宗派」があると述べ、ウクライナの「脱サタン化」を呼びかけている。

ロシア国営のタス通信によると、パブロフは「ウクライナの脱サタン化を実行する上で、特別軍事作戦の継続がこれまで以上に差し迫って必要だと確信している」と述べた。

「ウクライナ政府はインターネット上の情報操作やサイコテクノロジー(心理操作)を使って、ウクライナを主権国家から全体主義の急進宗教に変えた」

パブロフはさらに、ウクライナには「特定の目標に向けて活動を活発化させている、何百もの宗派がある」と主張。とりわけ懸念されるのが、「アメリカで正式に登録されている宗教の一つ」で「ウクライナ全域に広まっている」疑いがある「サタン教会」だという。

 

西側諸国は「悪魔崇拝」

パブロフは、「ロシア人を殺せという呼びかけ」は「サタニズム(悪魔崇拝主義)」の兆候であり、ウクライナではこれが国家レベルで受け入れられていると主張。

ウクライナ政府は市民に対して、ロシア正教の価値観を捨てるよう強要し、市民の考え方を「再設定」して何百年も続く伝統を放棄させ、ロシア正教やイスラム教、ユダヤ教の信仰に基づく真の価値観を禁止しようと画策していると述べた。

プーチンは9月、西側諸国が「茶番」と批判した住民投票を経てウクライナの4州を一方的に併合した際、西側諸国は「純然たるサタニズム(悪魔崇拝)」を推し進めていると非難した。

「西側諸国の独裁エリート層は、西側諸国の国民を含め、あらゆる社会を狙っている。これは全ての人への挑戦だ」とプーチンは述べた。「このような人間の完全否定、信仰と伝統的な価値観の否定、自由の抑圧は、純然たるサタニズム(悪魔崇拝)の特徴を帯びている」

これ以後、「サタニズム」という言葉はロシア国営テレビでさらに頻繁に使われるようになり、プーチンに忠誠を誓うチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は、ウクライナでの戦闘を「サタニズムに対する聖戦」と称した。

こうしたなか、地元メディアによればロシア正教会トップのキリル総主教は25日、プーチンを「反キリストを掲げる者に立ち向かう闘士」や「首席エクソシスト」と称し、プーチンはグローバリズムと戦っており、「世界的な権力を主張する者は、世界の終わりを招くことになるだろう」と述べた。

総主教はまた、プーチンがウクライナ戦争のために予備役を動員する決定を下したことについて、ロシア人は死を恐れてはならないと主張。

9月22日にモスクワのザチャチエフスキー修道院で行った説教の中で、「勇敢に軍での使命を果たしなさい。国のために命を捧げる者は、神の国と栄光と永遠の命の中で、神と共にあることを覚えておきなさい」と述べた。

プーチンがウクライナへの軍事侵攻を決定した時から、総主教はその決定を精神的・イデオロギー的な理由から正当化してきた。

カナダ・アルバータ州の新しい州首相が「世界経済フォーラムとの協力を停止する」と発表

ほお……。アルバータ州は、これまで世界経済フォーラムの「鑑」のような土地でした。まあ、英国のトラス前首相なんかにしてもそうでしたが、ボロクソにメディアで政策等を叩かれて退陣とならなければいいですね。


アルバータ州首相、世界経済フォーラムから距離を置く

nyadagbladet.se 2022/10/27

Albertas premiärminister tar avstånd från World Economic Forum

カナダのアルバータ州の首相に新たに任命されたダニエル・スミス氏は、世界経済フォーラムとの協力を一時停止すると発表した。彼女は、世界の政治家をどのように支配しているかを自慢するグループと協力したくないからだ。


ダニエル・スミス氏

スミス新州首相は以下のように述べている。

「億万長者たちが政治指導者たちをどれだけコントロールできるかを自慢するのは無味だと思います」

スミス氏が現在中断している協力は、世界経済フォーラムの傘下にあるハーバード大学の健康研究者とメイヨークリニック学術医療センターの間でアイデアや提案が共有される健康コンサルティングプログラムだ。

カナダ保守党の連邦党党首であるピエール・ポリーヴル氏も、クラウス・シュワブ氏の組織とは何の関係も望んでいないと発表した。

メディアと政敵はすでにスミス氏にこの問題について圧力をかけようとしており、彼女が陰謀論者であることをほのめかし、「オンライン陰謀論」のために世界経済フォーラムとの協力を停止しているのではないかと尋ねている。

しかし、新首相はこの種のほのめかしの質問に答えたくはせず、代わりに、健康関連の決定は健康の専門家によって正確に行われることを望んでいるとして、以下のように述べた。

「この組織(世界経済フォーラム)とそれを率いる人(クラウス・シュワブ氏)が医者だとは私は思いません。 私は彼が看護師だとは思いませんし、彼が救急救命士や健康の専門家だとは思いません…私たちが抱えている地域の問題に対処するために、実際の看護師、医師、救急隊員、健康の専門家たちからアドバイスを受けるつもりです」

クレディ・スイスが次第にどこに所属する銀行だかわからない様相に

 


クレディ・スイスに最大約15億ドル出資へ、サウジ最大手行が発表

ロイター 2022/10/27

サウジアラビア最大の銀行であるサウジ・ナショナル・バンク(SNB)は27日、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの増資に参加し、最大15億スイスフラン(約 2200億円)を投じて最大9.9%の株式を取得すると発表した。

SNBはまた、「助言と資本市場活動に焦点を当てた独立投資銀行の設立を支援することを目的とする」クレディ・スイスによる将来の増資に参加する可能性があるとも表明した。

[ヨーロッパで産業全体が消滅する可能性がある]というチェコの報道

 


ヨーロッパとチェコ共和国では産業全体が消滅する可能性がある

rmx.news 2022/10/26

Entire industries may disappear in Europe and the Czech Republic

欧州連合内の企業は、より安価なエネルギーへのアクセスをめぐる欧州以外の競争にすぐに打ち負かされるだろう。

生産がエネルギー集約的であり、製品がコモディティ化されているほど、この効果は強くなる。したがって、ヨーロッパは産業全体の絶滅の危機に瀕している。

化学製造、プラスチック、冶金および鉄鋼産業、ガラス、磁器製造、その他多くの産業が絶滅の危機に直面している。

さらに、チェコは EU で 4番目にエネルギー集約型の経済を誇っている。チェコは、他の理由でもより脆弱だ。チェコの産業の大部分は、強力な国際企業と比較して迅速に適応するための十分な力、特に資本を持たない中規模企業で構成されている。

さらに、チェコ経済は依然として主に下請けに重点を置いている。下請け業者は利益率が低く、大手クライアントに依存しているため、新規顧客の獲得が困難だ。しかし現在、利益率の低さはエネルギー価格の上昇の影響を受けており、下請業者が価格を上げることが難しい。

企業は、製品の需要と資金調達に関連するリスクを自ら管理できなければならないが、逆に、現在のエネルギー価格の衝撃的な上昇に関しては、右派のエコノミストたちでさえ、国家の介入に目をつぶらなければならなくなっている。

個々の企業は、主要原材料の供給における地政学的介入のリスクを管理することはできない。同時に、資本集約型産業の活動の停止は、それらの不可逆的な終焉を意味する。ヨーロッパで新しい鉄鋼産業を構築する人は誰もいないと思われる。

すべてを救うことは不可能だが、チェコ共和国の利点は、依然として失業率が低いことだ。そのため、国は特定の構造の変更を行う余裕がある。

ただし、生き残るに値する企業は、少なくとも中期的には、どのようなシナリオを扱っているかについて具体的な考えを持っている必要がある。言い換えれば、国が今後 2年程度で受け入れるであろうエネルギー価格の動向に関して、最悪のシナリオはどんなものかということだ。

影響を受けたチェコの企業のほとんどは、足元の地面とトンネルの終わりにある光を見れば、戦って生き残る決意を固めることができると私たちは確信している。

[日本の梅毒患者が初の1万人超え]という報道

 

アメリカでも性感染症は手に負えない拡大を見せていますので、単に世界的に免疫が落ちていると。理由は、はっきりとしていますが、まあいいです。

[記事] アメリカの「性感染症」の増加が制御不能に。梅毒患者数は過去70年で最大
地球の記録 2022年9月24日


梅毒患者、初の1万人超え…予想超えるハイペース「不特定多数との性交渉控えて」

読売新聞 2022/10/27

性感染症の梅毒と今年診断された患者数は23日までに全国で1万141人(速報値)に達し、現在の調査方法となった1999年以降、年間を通じて初めて1万人を超えたことがわかった。東京都感染症情報センターが27日に公開した国の集計結果から判明した。専門家は「若者に感染が広がっており、不特定多数との性交渉は控えてほしい」と話している。

梅毒は全身の発疹やリンパ節の腫れ、陰部の潰瘍などが表れる。初期症状は軽く、気づかずに放置すると心臓や神経に障害が起きることもある。抗菌薬などの薬物治療で完治できる。

梅毒は、戦後間もない時期には20万人以上の患者がいたとされる。抗菌薬の普及で大幅に減ったが、2010年代に増え始め、18年をピークに減少に転じた後、再び急増。昨年の7983人が最も多かった。

近年の増加傾向の原因は不明だが、SNSやマッチングアプリを通じた不特定多数との性交渉の増加を指摘する声もある。

日本性感染症学会理事の重村克巳・神戸大准教授は「10か月で1万人を超えるとは予想を超えるハイペースだ。陰部やのどの赤みなど疑われる症状があれば、すぐに受診してほしい」と呼びかけている。