「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

[英国のコロナ事情「医療がカオス」]という日本の報道

 

(※)イギリスは「感染数と死者数の発表をやめる」という画期的なコロナ対策で、すでにパンデミックは終わっていますからね。In Deep の参考記事:ジ・エンドに向かう欧州、そして日本

先日、システムの誤作動でもあったのか、「1日の新たな死者数が 1377人」という壊滅的なデータが突如発表されていたことを記事にしましたが、今は訂正されていて、「また0」に戻りました


英国のコロナ事情「医療がカオス」人手不足が深刻に、EU離脱も要因か ロンドン在住の日本人女性に聞く

よろず~ニュース 2023/01/26

あまり報道されることはないが、英国のコロナ禍が深刻な状況だという。ジャーナリストの深月ユリア氏がロンドン在住の日本人女性に現地の様子を聞いた。

今冬、イギリスでは新型コロナウイルス感染が拡大している。米ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センターが発表した「新型コロナウイルス リアルタイム情報」によると、コロナ禍における英国での累計死者数は23日時点で20万人を越えているという。

イギリスのロンドン在住の日本人ジャーナリスト、チカコ・オオサワ・ホロウィッツ氏によると、「イギリスはロックダウン明け直後に新型コロナの感染者数発表もやめています。今まで無料だった簡易検査薬も薬局で9ポンド(約1450円)以上で売られるようになりました。『買ってまで検査したくない』という方が多いです」

しかし、このような「放置」政策は失敗し、現在、イギリスの医療は「カオス」状態にあるという指摘もある。ホロウィッツ氏は次のように語る。

「去年秋頃からインフルエンザもはやり、インフルエンザなのか新型コロナなのか不明のまま、国民が相互に感染し合っている状態だと思います。医療崩壊が進み、年末から医療関係者のストが続いていて、病院に行っても治療もしてもらえないなど、少々カオスですね

「救急車は、12月の一番忙しく人手の少ない時で、90分以上待たなければならない状況でした。都心でも田舎でも、救急車がなかなか来ないので、多くの方が自力で病院に行きます。自分が運転できないのなら家族親戚、近所の人に頼んで連れってもらっています。また、緊急であれば、999番(警察、消防、救急いずれもつなげる緊急通報)に電話するという方法もあります」

医療が「カオス」状態となっている原因について、新型コロナとインフルエンザの感染爆発のみならず、イギリスがEUを離脱し、海外からの労働者が激減したことも一因だという。

「イギリスの医療現場はアングロサクソンの白人医師や看護師よりも欧州やインド、看護師はフィリピンなどから移住していた人が多かったのですが、EU離脱の影響で、イギリスに滞在延長できない人たちがいなくなってしまったから、医療のみならずあらゆる業種で人手不足です。農家は困っているという話も聞きます。さらに、エネルギー不足で、物価が高騰、賃金が上がらず、デモを長期期間やれば、救急隊もおらず、医者も看護師もいないのであれば、医療崩壊になりますね」

医療の「カオス」状態で、 高齢者は警戒して屋外でもマスクをつけている人もいるが、若者は屋内でもマスクを着用していない人も多いという。いずれにしても「医療がカオス」状態にも関わらず、イギリスの街はにぎわってそうだ。同氏は「欧米人はたくましいので、しれっと生きてる状態なのかもしれません」と私見を述べた。

また、同氏は「中国の新型コロナの感染拡大については時々報じられるのですが、自国の新型コロナについては報じられません。イギリスのメディア報道のトピックは、首相が代わったこと、ウクライナ戦争、エネルギー問題、フィリップ皇太子崩御、エリザベス女王のジュビリー記念、エリザベス女王の崩御、チャールズ王誕生、ハリー王子の暴露本、スコットランドやアイルランド問題等ですね」という。

イギリスはジョンソン前首相の時から、厳しいロックダウンから「経済重視・新型コロナ軽視」の政策に移行したという。だが、コロナの「放置」は、多くの労働力でもある人命が失われることにつながる。

ウクライナ戦争勃発後も、実際には90%以上の西側企業がロシアに残り続けていることが判明

 


西側企業の90%以上がロシアに残っている

rmx.new 2023/01/23

Over 90% of western firms have remained in Russia

スイスのローザンヌにあるザンクト・ガレン大学と IMD ビジネス スクールの調査によると、ウクライナでの戦争にもかかわらず、EU と G7 の全企業のうち、実際にロシアを離れたのはわずか 8.5% にすぎないことがわかった。

戦争が勃発する前は、2,400を超える企業の支店と、EU および G7 からの 1,400の企業がロシアで活動していた。

そのうち、昨年 11月末までにロシアを離れたか、あるいはロシアで会社を売却した企業は 120社に過ぎなかった。

この研究は、西側企業がロシアから大量に流出したというニュースが、かなり誇張されていたことを示している。

ほとんどの企業は、ビジネスとスタッフを失うことを恐れてロシアを離れることに懐疑的であり、消極的だ。ルノーや日産の場合のように、ロシアを去った企業は、最終的に資産をロシアの手に渡してしまっただけだった。

フォーブスによると、最大の受益者はオリガルヒのウラジミール・ポタニン氏であり、彼のインターロス社はソシエテ・ジェネラルからロスバンクを買収し、その過程で約 500億ルーブル (約 930億円) を稼ぎ出した。

ロシア国営研究センター FSUE NAMI は、ルノーと日産が所有する工場を買収し、350億ルーブル (約 650億円)弱の資産を獲得した。

仮想通貨が、女性が保有している資産クラスで現金に次ぐ第2位になったことが世界的調査で判明

 

(※) …ということは、ここが崩壊すると大変なことになりますね。


仮想通貨、女性が保有している資産クラスで第2位に:イートロ調査

cointelegraph.com 2023/01/22

最近の調査によると、従来の資産クラスが女性の支持層拡大を図れずにいる一方で、仮想通貨は女性層を取り込むことに成功したようだ。

SNSトレードのプラットフォームを提供しているイートロが世界13ヶ国の個人投資家約1万人を対象に行った最新のリーテール・インベスター・ビートの調査によると、女性が一般的に保有している資産クラスとして、1位の現金に次いで仮想通貨が第2位にランクインしたことが明らかになった。

調査結果によると、女性の間で仮想通貨の所有率が大幅に上昇しており、2022年第3四半期には29%だったのが、第4四半期は34%へと増加している。イートロの調査担当チームによると、このことは、「より多くの女性を取り込むという従来の金融市場が時として失敗してきた部分で仮想通貨が成功を収めつつある」ことを示唆しているという。

2022年の第4四半期には女性の間で仮想通貨が飛躍的に浸透した一方で、男性の間では同時期に所有率が僅か1%しか増加しなかった。

仮想通貨は、昨年、最もパフォーマンスの悪い資産クラスであるとみなされていたにもかかわらず、仮想通貨を所有している世界の投資家の総数は前四半期比で36%から39%へと増加している。

女性が仮想通貨に飛びついたこと以外に、より高い年齢層の投資家が押し目買いに動いたこともこのデータに影響を及ぼしている。35~44歳と45~54歳の年齢層で、仮想通貨を保有する個人投資家がそれぞれ5%ずつ上昇していることから、より高い年齢層の投資家も仮想通貨を蓄積していることがうかがえる。

より多くの投資家が仮想通貨市場に参入している理由については、調査参加者の 37%が、「高いリターンを狙うチャンスだから」と回答し、 34%が、「ブロックチェーンの力を信じているし、仮想通貨は革新的な資産クラスだと考えているから」と回答している。

2022年の貿易赤字 19.9兆円で過去最大

報道発表より

財務省


2022年の貿易赤字 19.9兆円で過去最大に 原油高・円安の影響で

NHK 2023/01/19

財務省が発表した去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が19兆9713億円の赤字となりました。

1年間の貿易赤字としては比較が可能な1979年以降で最大です。

原油などエネルギー価格の上昇や、記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことが要因です。

[購入する日本の国債がなくなるまで、あと33週間]という米国の報道

 

(参考データ)今年1月の狂気的な日銀の国債購入額

bloomberg.co.jp


日銀が、購入する債券が不足するのに1年もかからない

zerohedge.com 2023/01/18

BOJ Is Less Than A Year Away From Running Out Of Bonds To Buy

日銀は 2001年に最初に開始された量的緩和を縮小せず、さまざまなスパートとスタートを繰り返しながら、20年以上にわたって、それを継続している。

実際、日銀はこれまで以上に多くの債権を購入しており、日銀がすべての日本の国債の 50% 以上の所有者となったとき、歴史的なルビコンが交差し、限界だった国債市場が事実上破壊された。

その後、4日間連続で 1回の取引もなしという奇妙な結果がもたらされた。

今は 2023 年であり、特に黒田氏の 12月の「YCC 微調整」のサプライズが日本の中央銀行に大きな穴を開けた後、日本は皮一枚でぶら下がっているときだ。

イールドカーブのコントロールが持続できないことは明らかとなっている。

ブルームバーグのガーフィールド・レイノルズ氏によると、1,000兆円の問題は、起きるか起きないかではなく、いつ、どのような形で発生するのか、だと述べる。

一方、最近の国債購入の絶対的に恐ろしく狂気じみたペース(わずか4日間で約12兆円)は、これまでの1か月間の購入を上回っている。

日銀の市場シェアは 1月に 1 ポイント上昇して 53%に達した可能性が高く、月はまだ半分しか終わっていない。ガーフィールド氏の計算によれば、日銀の状況がこのまま続けば、民間の手元にある国債がなくなるまで、あと 33 週間ほどということになる。

政府が実際に借り入れを増やしたと仮定すると、さらに数週間追加されることになるが、日銀が 2023年末までに国内の債券市場全体を購入する可能性があるという考えは、政策立案者が熱心に検討するようなものではない。

[米1月のニューヨーク連銀製造業景気指数がパンデミックによる経済封鎖時の20年5月以来の低水準]という報道

 


米1月NY連銀製造業景気指数、パンデミック来の低水準

zai.diamond.jp 2023/01/17

米1月NY連銀製造業景気指数は-32.9と12月-11.2に続き2カ月連続のマイナスとなった。

予想を下回り、パンデミックによる経済封鎖が開始した20年5月来の低水準。

米国債相場は伸び悩み。10年債利回りは3.58%から3.55%まで低下した。

ドル・円は128円80銭から128円52銭まで下落。

ユーロ・ドルは1.0840ドルから1.0850ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2234ドルから1.2252ドルまで上昇。

【経済指標】
・米・1月NY連銀製造業景気指数:-32.9(予想:-8.6、12月:-11.2)

[韓国、自営業者の割合20%で過去最低]という報道

 


韓国、自営業者の割合20%で過去最低…「金利と物価上がるのに売り上げ回復せず廃業」

中央日報 2023/01/17

京畿道広州で配達の仕事をするイさん(41)は昨年9月まで中古家電製品販売店を運営していた。

イさんが運営していた店は2020年末から赤字が出始めたが借入などで持ちこたえた。イさんは「昨年貸出金利が急激に上がったが売り上げは回復せず廃業した。すぐに稼げる仕事を探していて配達をしている」と話した。

自営業に寒波が押し寄せている。小商工人業界では新型コロナウイルス拡散で社会的距離確保が実施されていた時よりもさらに厳しいという吐露まで出ている。

統計庁国家統計ポータルを分析した結果、昨年の自営業者は563万2000人で、全就業者2808万9000人の20.1%と集計された。

この割合は1963年に関連統計を作成し始めてから最も低い水準だ。自営業者数は前年より小幅に増加したが、賃金労働者が大きく増加し割合が減った。

過去最高値だった1963年の37.2%と比較すると17.1ポイント低い。

産業構造が変化して自営業者の割合は着実に減少する傾向でもあった。しかしそのスピードが最近になりさらに激しくなった。

まず最低賃金引き上げにともなう人件費負担と不動産価格上昇にともなう賃貸料負担が大きな影響を及ぼした。

ここに2020年から2021年まで新型コロナウイルス拡散の衝撃が襲った。昨年からは高金利、高物価、ドル高という三重苦まで小商工人を圧迫し自営業の割合を引き下げた。

「1人社長」は増加傾向だ。昨年社員を持たない自営業者は426万7000人で金融危機当時の2008年の446万7000人以降で最も多かった。

最低賃金引き上げで人件費負担が大きくなり、従業員を辞めさせ1人で運営したり無人化機械を導入した影響とみられる。

アメリカの債務が1月19日に上限に到達

 


債務上限、19日に到達 財務長官、議会に対応要請

共同通信 2023/01/14

イエレン米財務長官は13日、議会下院のマッカーシー議長に宛てた書簡で、今月19日に政府債務が法律で定めた上限に達する可能性が高いとして迅速な対応を要請した。

財務省は債務不履行(デフォルト)を回避するために特別措置を実施し「6月上旬までに現金が枯渇する可能性は低い」とした。

連邦政府の借入限度額である債務上限は法律に定められており、2021年12月に現在の約31兆4千億ドル(約4千兆円)へ引き上げた。債務上限はこれまで与野党の駆け引きの道具となっており、調整が難航する可能性もある。新規国債を発行できなければ債務不履行に陥る恐れがある。

[長期金利、日銀の上限超える 一時0.545%に上昇]という報道

 

[参考記事]市場と経済の「悪夢のシナリオ」の開始まであと半年もないのかもしれないとふと思う
In Deep 2022年6月14日


長期金利、日銀の上限超える 一時0.545%に上昇

日本経済新聞 2023/01/13

13日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(価格は下落)し、一時0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を上回った。

2015年6月以来7年7カ月ぶり高水準。日本でも物価上昇が続くなか、長期金利の適正水準は現状より高いとみて国債を売る動きが続いている。17~18日の金融政策決定会合で日銀が政策修正に動くとの思惑が国債売りを促している。

日銀の上限超えは上限を従来の「0.25%程度」から広げた22年12月20日以降では初めて。旧上限も含めると22年10月20日以来の上限突破となった。

1月10日に総務省が発表した東京都区部の22年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率が4.0%と市場予想を上回り、日銀の政策修正観測が強まった。

日銀は毎営業日に10年債を0.5%で無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」を実施している。

本来は0.5%より高い利回りで市場に売るより日銀に売却した方が高い価格で売れる。ただ日銀の政策修正による金利上昇観測が強いなか、少し損をしてでも国債の売り持ちを構築して政策修正に備える動きが市場金利を押し上げた。

日銀は現在の金融緩和策で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作」を実施している。

22年12月20日には長期金利の変動許容幅を「プラスマイナス0.5%」と従来の「プラスマイナス0.25%」から拡大した。

日銀が22年12月に政策修正に動いたのは長期金利が当時の上限の0.25%に張り付き、市場機能が低下して企業の社債発行などに悪影響を及ぼす懸念があったためだ。

足元でも債券市場の「ゆがみ」は解消しておらず、日銀が市場機能改善を理由に再び政策修正に動くとの見方も増えている。

金利上昇を受けて日銀は13日、2年債を対象とした指し値オペと、市場価格に応じて買い取る従来型の国債買い入れオペを臨時で通知した。13日午後にも計4000億円分の追加の国債買い入れオペを通知した。日銀の対応を受け、午後に利回りは一時0.515%まで低下した。

10年債を対象とした指し値オペは毎日実施している。12日には1日として過去最大となる4兆6000億円超の国債を市場から買い入れており、金利を抑え込む姿勢を鮮明にしている。

[米経済は「新たな安定期」に]とジャッキー氏が述べたという報道

 

(参考統計) 米国の購買担当者景気指数の推移

zerohedge.com


米経済は「新たな安定期」に、政府支出が後押し=バイデン大統領

ロイター 2023/01/06

バイデン米大統領は5日、ここ数年厳しい状況にあった米経済に「非常に明るい兆し」が見られ、安定的かつ緩やかに成長する「新たな安定期」に向かっているとの認識を示した。

投資家や多くのエコノミスト、一部企業幹部らは米経済が2023年にリセッション(景気後退)に陥ると警告しているが、バイデン政権は連邦政府の支出などを理由にその可能性は低いとみている。

バイデン氏は閣僚に対し、製造業やテクノロジー部門に今後10年で官民総額3兆5000億ドルを投資することで米経済が強化され、米国の企業や労働者の先行きが改善するとの見方を示した。

「水平な場所に到達するということではなく、全く新しい安定期に達するということだ。以前より強くなって危機から抜け出したのは世界中でわが国だけだ」と述べた。

インフレ鈍化や底堅い成長、労働市場の強さを示す最近のデータに言及しつつ、昨年成立した3本の重要な法律に盛られた数千億ドル規模の連邦支出を実行することが重要だと強調した。

1月8日の中国の出国再開にあたり、現状で中国からの目的地のトップは「日本」

 

(※) 他に、韓国とタイだそうです。「日本は国境対策強化」とありますが、何をどうやっても、ザルになってしまうことは避けられません。今はただ、事態が最悪にならないように祈るだけです。


多くの日本人が、新型コロナウイルスの大流行の中でアウトバウンド観光を再開しようとする中国の動きを非難した

Epoch Times 2023/01/03

Japanese Community Condemns China’s Move to Resume Outbound Tourism Amid Major COVID Outbreak

全国的なCOVID-19の発生の中で、中国政府が 1月8日にアウトバウンド観光を再開するとした動きは、日本国民の間で批判を引き起こしている。この動きを「無責任」で「不道徳な行為」と非難する人たちもいる。

中国の国家衛生健康委員会は 12月26日、中国へのインバウンド旅行者に対するすべての検疫要件が 1月8日をもって終了すると発表した。中国への海外からのインバウンドは、パンデミック中に、ほぼゼロに急落したが、「秩序ある方法で」再開すると述べた。

この発表から数分以内に、中国のオンライン旅行代理店での国際航空券の検索と海外に行くためのビザの検索が数倍に増加した。

トップの目的地は日本、韓国、タイだった。

国営の中国日報によると、最も検索された往路の目的地は、主にバンコク、東京、ソウル、ロサンゼルス、シンガポールだった。

これに対して、日本の人たちで、「無責任」だと述べる人々が数多く出た。

東京在住の某氏は12月31日、エポック・タイムズに対し、中国共産党の未確認の国際旅行の再開は「ひどい」ものであり、「不道徳な行動」を示したと語った。

彼は、この動きは、北京が意図的に情報を隠蔽し、2019年後半から2020年初頭にかけて武漢市から他の世界にウイルスを広めることを許可したことに似ていると述べた。

日本の埼玉県の書道教師は、日本政府に対し、「日本国民の安全を守るために国境を封鎖」し、潜在的な「想像を絶する結果」を避けるよう求めた。「中国共産党の公式の言葉は信用できない」と彼は付け加えた。

日本政府は中国からの入国者に対する国境管理を強化

日本は、中国本土からの旅行者の国境管理を強化している最新の国の 1つだ。これは、COVID の発生が蔓延しているにもかかわらず、中国政府が国境を越えた旅行制限を解除しているためだ。

ジャパンタイムズによると、12月30日の深夜から、中国本土からの旅行者は、到着時に COVID 検査結果が陰性であることを提示する必要があると日本の岸田首相は12月27日に記者団に語った。

岸田氏は、この新しい制限は、海外旅行を止めることではなく、国内での感染の急増を防ぐことを目的としており、日本政府は国境を越えた旅行を円滑にするために努力すると述べた。

[オーストリア国防相がヨーロッパの人々は何日にもわたる停電の準備ができていないと警告した]という報道

 


オーストリア国防相がヨーロッパ人は何日にもわたる停電の準備ができていないと警告した

summit.news 2022/12/29

Austrian Defense Minister Warns Europeans Are Unprepared For Days-Long Blackouts

オーストリアの国防相は、ヨーロッパ人が何日も続く停電に直面する可能性があり、市民の 3分の 1が「自給自足」できなくなる可能性があると警告した。

オーストリア国防相クラウディア・タナー氏は、ドイツの報道機関 Die Welt とのインタビューでコメントした。

「問題は、停電が来るかどうかではなく、いつ来るかです」とタナー氏は述べ、ウクライナでの戦争を非難した。

「プーチンにとって、西側の電源へのハッキング攻撃はハイブリッド戦争のツールです。これが単なる理論であると偽ってはなりません。オーストリアとヨーロッパでの停電に備える必要があります」と彼女は付け加えた。

オーストリア軍は、2025年までに 100棟の自給自足の兵舎を建設する予定だ。これにより、エネルギー供給が深刻に途絶えた場合でも、最低 2週間は自給自足できる。

タナー氏は、「遅くとも停電の 4日目には市民の 3分の 1が自給自足できなくなるだろう」と警告することで、長期にわたる停電を無力化することにヨーロッパ人がどれほど準備不足であったかについて語った。

停電のリスクを高める主な理由の1つとして、ヨーロッパの「グリーンエネルギー」への過度の依存と、伝統的な石炭火力発電所と原子力発電所の閉鎖を指摘する人たちもいる。

たとえば、ドイツでは、稼働中の原子力発電所が 3基しか残っておらず、首相は、以前の計画での閉鎖計画の後、寿命を 2023年まで延長するために投票する必要さえあると述べている。

ガス供給が遮断されることを見越してドイツ人たちが電気ヒーターを購入していることは、広範囲にわたる停電につながる可能性のある需要の急増を引き起こす恐れがある。

[世界で最も裕福な上位500人は2022年に180兆円以上を失った]という報道

 


世界で最も裕福な上位500人は2022年に1.4兆ドルを失った

ZeroHedge 2022/12/30

The Top 500 Richest People In The World Lost $1.4 Trillion In 2022

2022年が市場にとって激動の年だったことはすでにわかっているが、世界で最も裕福な上位 500人の被害の程度が定量化された。その被害は甚大なもののようだ。

ブルームバーグによると、世界で最も裕福な 500人 (イーロン・マスクやサム・バンクマン・フリードなどの名前で構成される)は、ロシアの対ウクライナ戦争とインフレが株式にとって最悪の年を引き起こしたため、1年間で 1.4兆ドル (約183兆円)という驚異的な市場での損失を被った。

マスクは、ジェフ・ベゾス、チャンポン・ジャオ、マーク・ザッカーバーグに加えて、年間を通じて合計3,920億ドル (約 51兆円)の紙の資産が蒸発するのを見た。ブルームバーグの報道によると、マスクの損害は相当なもので、年初来よりも資産価値が 1,380 億ドル (約 18兆円)も減った。

しかし、超富裕層にとって、年間を通じてすべてが損失だったわけではない。ブルームバーグのレポートは、コッホ家とマーズ家の両方の財産が増加したことを指摘している。ブルームバーグはまた、スポーツフランチャイズも2022年に前年よりも価値が高まったと報告した。

11月には、流動性危機の後にFTXが崩壊し、サム・バンクマン・フリードの 260億ドル (約 3兆4000億円)の純資産がゼロになった。Binance の CEO であるチャンポン・ジャオは、同じ月に彼の資産が約 840 億ドル (約 11兆円)減少したのを目の当たりにし、ビットコインにエクスポージャーを持っている人は誰でも FTX の崩壊の痛みを感じた。

[S&P500は今年、世界金融危機以降で最大の下落となる情勢]というロイターの報道

 


著名投資家ウッド氏の「グロース株」ファンド、金利上昇で惨敗

ロイター 2022/12/30

米著名投資家のキャシー・ウッド氏が率いる「アーク・イノベーション・ファンド」は新型コロナウイルスのパンデミック中に急上昇して注目を集めた。だが、今年は米ミューチュアルファンドの中で最下位に近い成績で年を終えようとしている。

インフレの高進と金利上昇により、グロース(成長)株の人気が衰えたことが原因だ。

同ファンドは年初から約67%下落し、下落率はS&P500種総合指数の3倍を超えている。

米国の「ミッドキャップ・グロース・ファンド」537本中で最悪の下落率であり、アクティブ運用されている全ての米株式ミューチュアルファンド3552本の中でも3544位となっている。

モーニングスターによる16日までの集計で明らかになった。

S&P500は今年、世界金融危機以降で最大の下落となる情勢であり、今年を無傷で切り抜けられるファンドはほとんど無さそうだ。

株式ファンドは年初からの運用成績が主要指数を0.6%下回っている。大半のファンドはS&P500の下落率約19%、ラッセル2000指数の下落率約22%よりも大幅に下げている。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ポートフォリオマネジャーは今年、インフレを見誤った。米連邦準備理事会(FRB)がインフレを見誤ったとも言えるかもしれない」と語った。

ウッズ氏が好んで投資しているグロース株は、FRBの積極的な利上げによってとりわけ大きな打撃を被った。FRBは当初、インフレは一過性のものだと考えていた。

ウッズ氏のファンドで保有額上位を占めるビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、電気自動車(EV)のテスラ、フィンテックのブロック(旧社名スクエア)の株価はいずれも今年60%余り下げ、仮想医療サービスのテラドック・ヘルスと動画配信機器のロクに至っては下落率が70%を超えた。保有額上位10銘柄全ての下落率が30%以上となっている。

ウッズ氏は、インフレがこれほど持続することも予想していなかったようだ。1年前には、今後1年間は市場にとってデフレが真のリスクになると発言している。9月にはFRBの利上げが「間違い」だったと述べ、12月には米経済が「今年ずっと」リセッション(景気後退)に陥っていたとの見方を示した。

一方、アクティブ運用の株式ミューチュアルファンドの中で今年、運用成績トップ15位以内に入ったファンドは、主にエネルギーかコモディティに集中投資しており、石油その他の資源価格高騰の恩恵を受けた。「ザ・インベスコ・エネルギー・ファンド」の場合、年初来の上昇率は49%近くに達している。

モーニングスターのランキングでトップに付けたのは「ザ・マイクロセクターズ・US・ビッグオイル・3xレバレッジドETN」で、年初来172%も上昇した。このファンドは石油大手・シェブロンやエクソンモービルなどにレバレッジをかけて投資している。

ハイテク株投資は暗転

近年ハイテク株に積極投資して急上昇していた他のファンドも、今年は地に落ちた。

モーニングスターの大型株ファンドのランキングで最も低い部類には「モルガン・スタンレー・インサイトI」が含まれ、年初来の下落率が61.3%に達した。このファンドが最も多く保有しているのは、クラウドデータウェアハウスのスノーフレーク株。

ウッド氏は2020年、ズームやテラドックなど「ステイホーム銘柄」に投資して好成績を収め、一躍著名人になった。運用資産は一時、276億ドルに達したが、現在は65億ドル弱になっている。

栄光の日々の記憶からか、多くの投資家はウッド氏の「未来予想」に賭け続けている。リッパーのデータによると、アーク・イノベーション・ファンドの運用資産は今年、保有銘柄の下落により半分にしぼんだが、投資家からは差し引き16億ドルの資金が流入した。

分析会社ベッタファイの調査責任者、トッド・ローゼンブルース氏は「このファンドに対する投資家の忠誠心は異常なほどだ。今もなお、最大級のアクティブ運用ETF(上場投資信託)であり、2023年に成績が好転すれば、このファンドは持続力を得るだろう」と述べた。

フランスの公的債務が400兆円を超える

 

(※) 日本 (1200兆円)に比べれば大した額ではないですが。


フランス 2: 「めまいがするほどの額」 – フランスの公的債務は 3兆ユーロを超えようとしている

Ino TV 2022/12/29

France 2: «головокружительная сумма» — госдолг Франции вот-вот перевалит за три триллиона евро

今後数日で、フランスの債務額は記録を破るようだ。

フランスの国家債務は 3兆ユーロ (約426兆円)に達し、これは前例のない数字だ。フランスの居住者 1人あたりの負債は 44,250ユーロ (約 620万円)と、途方もない金額となる。

3年間で、フランスの負債は劇的に増加した。36か月で 5,819 億ユーロだ。

しかし、よく見てみると、借金は何年にもわたって急増していることがわかる。

ギリシャは、GDP の 182%という公的債務が最も高いヨーロッパ諸国のランキングをリードしている。

フランスは 5位で、ヨーロッパの平均を上回っている。ドイツはエストニアと同様に低く、債務額は GDPの 16%をわずかに上回っている程度だ。

エコノミストたちは、パニックになる必要はないと考えている。しかし、借り換え率が上昇するにつれて、負債はますます負担をかける。

フランス経済研究天文台のエコノミストであるマチュー・プランテ氏は以下のように言う。

「債務のコストは上昇しており、これは、フランス政府にとって問題を引き起こす可能性があります。結局のところ、金利が高ければ高いほど、州が債務を返済するのに費用がかかり、財政に負担がかかります」

エコノミストたちによると、フランスが債務不履行に陥る危険は今のところはない。

中国の「非上場」企業の企業価値が 150兆円規模に

 


【中国】ユニコーン300社超、「SHEIN」など台頭

NNA 2022/12/28

中国で企業価値が推定10億米ドル(約1,300億円)を超える非上場企業を指す「ユニコーン」が、2021年末時点で316社となった。

動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や中国発のグローバルファッションブランド「SHEIN(シーイン)」の運営会社などを上位に、企業価値は計1兆1,000億米ドル (約146兆円)を超えた中国の企業戦略コンサルティング会社、長城戦略諮詢がまとめた。

企業価値のトップはティックトックを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の3,000億米ドル。

2位はシーインを運営する南京希音電子商務で650億米ドル、3位は中国インターネット通販大手、京東集団(JDドット・コム)傘下のIT企業、京東科技信息技術で310億米ドルだった。

21年には新たに、自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の高級電気自動車(EV)ブランド「極ケ(ケ=きがまえに克、ZEEKR)」(11位)や、中国最大の国有IT企業グループ、中国電子信息産業集団傘下の上海積塔半導体(31位)など142社が加わった。

ユニコーン入りを果たした企業の数は20年から 2倍となった。

ユニコーンの本拠地を都市別で見ると、北京が82社で最多。上海(60社)、広東省深セン(26社)、浙江省杭州(22社)、広東省広州(19社)と続いた。

ユニコーンの創業者の平均年齢は46歳で、90年代生まれは2.7倍に増えた。

長城戦略諮詢によると、世界のユニコーン数は21年末時点で924社。国別では米国(393社)、中国、インド(40社)の順で多かった。

[イーロン・マスク氏、株の信用取引に警鐘-「集団パニック」のリスク]というブルームバーグの報道

 


イーロン・マスク氏、株の信用取引に警鐘-「集団パニック」のリスク

bloomberg.co.jp 2022/12/25

電気自動車(EV)メーカー、米テスラの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏は株式市場で「集団パニック」が起きるリスクがあるとし、信用取引に警鐘を鳴らした。

同氏は23日に公開されたポッドキャスト「オールイン」で、「不安定な株式市場で証拠金負債を持たないように本当にアドバイスしたい。キャッシュについて言えば、万一に備えることだ」と語った。

「下降相場では、かなり極端なことが起こり得る」と主張した。

マスク氏は今年、ツイッターを440億ドル(約5兆8500億円)で買収したが、買収資金の一部として同氏が借り入れとマージンローンで255億ドルを確保したと発表された。

また、米証券取引委員会(SEC)への2022年4月の届け出によると、マスク氏は20年12月時点でテスラ株9200万株を担保として差し出していた。

マスク氏はポッドキャストで、リセッション(景気後退)が間近で、09年のような規模の景気悪化になるとの自らの見解をあらためて示した。

「1年から1年半、嵐のような時期があり、その後、だいたい24年第2四半期(4-6月)ごろに夜明けを迎えるというのが私の最善の推測だ」と述べ、「好況は永遠に続かない。リセッションもそうだ」と指摘した。

「2023年は良くなる」と回答した率が主要国で過去最低に。その中でも日本はダントツの最下位

 


statista.com


2023 年に向けての楽観論は揺らいでいるが、それでも希望は勝っている

statista.com 2022/12/20

While Optimism Wavers For 2023, Hope Still Wins Out

2023年に向けての世界的な楽観論は低下しているが、それでもなお、世界は平均して、そうでない場合よりも多くの希望を持っている。Ipsosの最新データによると、世界平均で 65% の回答者が、2023年は 2022年よりも良くなると楽観的であると述べている。

しかし、グラフが示すように、これは昨年から 12ポイント減少し、Ipsos の調査が開始されて以来記録された最低のスコアだ。

もちろん、国間では大きく異なる。

たとえば、国際的な内訳を見ると、ブラジルでは、来年について前向きな気持ちを持っている人の割合が比較的高くなっている。調査対象の 32か国のうち、ブラジルでは、回答者の 85%が 2022 年よりも 2023 年についてより楽観的であると感じている。

その対極にあるのが日本だ。

日本は、回答者の 36%だけが来年について、より前向きに感じており、これは 1年前から 18%ポイント低下している。日本の回答者の特に若い世代は、国が人口減少と低経済成長衰退の時代に入ったために、自国がすぐに改善されるという希望をほとんど感じていないことがわかった。

英国では、合計 87%が 2022年はこの国にとって特に悪い年であると考えていたが、今回は回答者の 80% 以上が、来年は国民の所得よりも物価が上昇する可能性が高く、2023 年は 2022 年よりもインフレ率が高くなるだろうと述べた。

寒波の中で、アメリカの複数の州で「クリスマスイブの計画停電」が発動

 


寒波の中で米国の電力網が緊急事態にあるため、計画停電が課された

zerohedge.com 2022/12/24

Utilities Impose Rolling Blackouts As US Power Grid In Emergency Amid Cold Blast

米国の東半分の大部分を襲った強力な冬の嵐は、12月24日の朝、北極の寒さを広範囲にもたらした。

13の州とコロンビア特別区で 6,500万人の顧客を持つ地域の送電システムに、アメリカでは稀なことである緊急事態を宣言し、100 万人以上が停電に直面している。

空の旅は依然として中断されており、高速道路の事故の報告は今朝最も注目されているトピックの 1つだ。

まず、イリノイ州からニュージャージー州にまたがる地域の送電網である PJM 社の送電網が 12月23日遅くにステージ 2の緊急事態を宣言し、顧客に節電を呼びかけた。

PJM 社の顧客への電力削減要求は、グリッドマネージャーが第 3段階の緊急事態を回避しようとしているときに発生した。これにより、13の州とコロンビア特別区で計画停電が発生する可能性がある。

米国の東半分全体で送電網が緊急事態に陥っているため、現在、100万人が停電に直面している。ほとんどの停電は、ノースカロライナ州、テネシー州、メイン州で発生している。

その後、ジョージア州でも計画停電が行われた。

ブルームバーグは、2億人のアメリカ人 (国の約 60%) が今朝、気象警報を受けていると述べた。

朗報としては、この耐え難い寒波が来週には収まり始めるということだ。米国本土 48州の平均気温は、現在の華氏 24 度 (-4.4℃)から 1月 1日までに 50度 (10℃)以上に急上昇すると予測されている。

中国の財政赤字が過去最悪級の140兆円以上に達しているというブルームバーグの試算

 


中国の財政赤字は、ゼロコロナ政策の不振で記録的な 1兆 1,000億ドルに達する

alarabiya.net 2022/12/21

China’s budget deficit hits record $1.1 trillion on COVID-Zero policy slump

中国の広範な財政赤字は今年これまでに記録を打ち、現在、放棄されたゼロコロナ政策と進行中の住宅不況が経済と政府の財政にどれほどの損害を与えたかを示している。

財務省のデータに基づくブルームバーグの計算によると、1月から11月までの財政赤字の増加は 7.75兆元(1.1兆ドル / 約144兆円)だった

これは昨年の同時期の 2倍以上であり、最初の COVID の発生によって経済が打撃を受け、成長が過去数十年で最も遅かった 2020年よりも大きくなっている

赤字の悪化は、中国政府が COVID 感染を封じ込めようとする厳格な政策を事実上廃止する直前の 11月末の経済がいかに悪かったかを浮き彫りにしている。

新型コロナウイルス感染症が中国全土に蔓延しているため、地方自治体の税収や財政がすぐに改善するとは考えにくい。検査や検疫への支出が減少したとしても、病気になる人が増えるにつれて、医療費が急増する可能性がある。

また、不動産市場の改善の当面の見込みはほとんどなく、土地販売収入は抑制され続ける可能性が高い。

一部の都市の消費者は混雑した場所を避けており、感染が拡大するにつれて、労働力不足と工場の混乱が今後数か月で増加すると予想される

国債がデフォルト状態のアルゼンチン株式市場の株価がさらに天井知らずで上昇中

 

アルゼンチン株式市場 MERVAL の過去25年の株価の推移

tradingeconomics.com

(※)だから、なんで?

(前記事) すでに国債がデフォルト状態のアルゼンチンの「株価」が過去最高値に(なんで?) (2022/11/23)

(参考報道) アルゼンチン、W杯優勝も厳しい経済 物価高や通貨安 (日本経済新聞 2022/12/19)

日本の出生数が、統計を取り始めた過去123年来はじめて80万人を割る見込み

 


2022年の出生数 80万人割れの見通し 過去最少

毎日新聞 2022/12/20

厚生労働省が20日発表した人口動態統計(速報値)によると、今年1~10月の出生数は66万9871人だった。昨年の同じ時期より3万3827人減少し、過去最少の水準。

現在のペースで推移すれば、2022年の出生数は、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しだ。

国立社会保障・人口問題研究所は22年の出生数を85万4000人と推計していたが、想定を上回るペースで少子化が進んでいる。速報値は、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。