北京市でPCR検査が義務化に

 

(※) 偽陽性を必ず出してしまう PCR 検査が強制ということになりますと、陽性者は常に出ます。つまり「北京をさらにロックダウンしたい」ということなのかもしれません。

現在の中国にとっては、上海同様に北京も今や不要な存在の可能性があり、上海も北京も都市機能が崩壊するまでロックダウンや、このような強制的な検査は続くのではないでしょうか。多くの市民と企業関係者たちが「上海と北京から逃げ出すまで」は。

イタリアのメディア記事「上海封鎖の本当の理由」で書かれている理由には説得力があります。

> 中国は、中国における強力な抵抗の源泉である西側の金融多国籍企業の厄介で大規模な存在を、排除しなければならない時に瞬間で殺した。
> BRICSによる金ベースの新しい経済金融システムのプロジェクトの内部的進行だ。
> 一方で、新しいBRICS経済の中心的な柱として、香港 – 広東 – マカオ地域の立ち上げを支持している。

上海と北京がロックダウンされる中、この「香港 – 広東 – マカオ」の地域がロックダウンされていないことに注意していただきたいです。もし今後、このラインがロックダウンされることがあるのなら、本当に単なる中国の誤爆的自爆となります。


北京でPCR義務化へ 交通機関利用で必須に

産経新聞 2022/04/30

中国メディアは30日、北京市の交通機関や公共施設を利用するのに、7日以内のPCR検査の陰性証明が5月5日から必要になると報じた。

北京で新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にある中、PCR検査を事実上義務化する動きだ。市民に検査を定期的に受けさせることで、習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策を堅持する方針とみられる。

公共施設の具体的な定義は示されていないが、政府機関や娯楽施設、スーパー、レストランなど幅広い場所が対象とみられる。医療機関に入るには48時間以内の証明を求める。

証明は主にスマートフォンで見せるため、交流サイト(SNS)には「携帯電話を持たない老人はどうするのか」という投稿もみられた。

北京市当局はこれに先立つ30日から5月4日までの労働節(メーデー)の連休中、公共施設に入るのに48時間以内の証明を求めた。

連休初日の30日、市内のショッピングモールやコンビニなどの入り口では、係員が来店客の証明を確認していた。

連休後に出勤や通学する際にも48時間以内の証明が必要になる。5月3日からは市民が検査を無料で受けられる措置を始める。