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欧米企業、巨額損失を懸念　縮小・撤退７７０社超 – ロシア侵攻

時事 2022/04/24

ロシアのウクライナ侵攻から２カ月がたち、ロシアに進出した欧米企業に打撃が広がっている。撤退や事業縮小を迫られたのは７７０社超に上り、巨額損失を被ったケースが続出。業績悪化は避けられず、戦闘の長期化で企業は経営環境がさらに厳しくなると懸念する。

米エール大の集計では、２２日までに約４７０社が事業の縮小や一時休止を決定。撤退を決めたのは約３００社に達した。エネルギー分野を中心に欧州企業の損失が目立つ。ロシア国営石油企業ロスネフチとの関係を解消した英石油大手ＢＰは、最大２５０億ドル（約３兆２０００億円）の損失が発生する見込みだ。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、ロシア携帯通信最大手ＭＴＳと提携し、高速大容量規格「５Ｇ」事業を進めてきたが停止を決定。資産の減損処理に備えた９億スウェーデン・クローナ（約１２０億円）の引当金計上を強いられた。

エリクソンのエクホルム最高経営責任者（ＣＥＯ）は「モバイル通信のインフラはロシアに不可欠だ」と、ロシア市場の開拓余地は大きいと強調した。だが、ロシアの侵攻で「事業を見直さざるを得ない」と苦渋の決断だったと明らかにした。

ロシアで存在感の大きいフランス金融大手ソシエテ・ジェネラルも、傘下にあるロシアの銀行と保険事業の売却を決めた。最大で３１億ユーロ（約４３００億円）の損失計上を迫られる可能性がある。

市場の混乱で、米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、ロシア関連のデリバティブ（金融派生商品）取引などに絡み、５億ドル超の損失が発生。金融商品取引は「透明性が低い」（米エコノミスト）とされ、想定外の巨額損失が発生するリスクも警戒されている。