ロシアは世界で第2位から第3位（外務省）の原油の生産国で、その国がこれです。

ロシアで燃料不足の「第二波」が発生し、モスクワのガソリンスタンドで給油制限が再導入される

Moscow Times 2026/08/19

Moscow Gas Stations Reimpose Fuel Limits as ‘Second Wave’ of Shortages Hits Russia

ロスネフチのガソリンスタンドで給油のために車が列をなしている。

ウクライナによる石油精製所へのドローン攻撃が数ヶ月続いた後、国内市場では燃料不足が深刻化しており、一部の地域では燃料購入制限が再び導入され始めている。ロシアのメディアはこれを夏の燃料危機の「第二波」と呼んでいる。

モスクワとその周辺地域では、ガスプロムネフチのガソリンスタンドが、レギュラーガソリンの購入量を顧客 1人あたり 60リットルに制限する措置を再び実施した。この新たな制限は、今月初めにガスプロムネフチがロシアの 13地域で一時的に制限を緩和したことに続くものだ。

大手石油会社の一つであるタトネフチは、モスクワにある同社のガソリンスタンド網全体で、レギュラーガソリンの販売量を車両 1台あたり 50リットル、ディーゼル燃料を 60リットルに制限したと、経済ニュースメディアの RBC が報じた。

ウクライナ軍による石油精製所や貯蔵施設へのドローン攻撃が数ヶ月続いた結果、この夏、ロシアの数十の地域で燃料不足が発生している。業界アナリストは、夏の旅行需要のピークが収まるまで、国内の多くの地域で供給不足が続くと警告している。

アレクサンドル・ノヴァク副首相が先月、国内燃料市場は「部分的な安定化」の兆しを見せていると述べていたにもかかわらず、国内の一部地域で配給制が再導入された。

供給を確保するため、ロシア政府はガソリンとディーゼル燃料の一時的な輸出禁止措置を来年初めまで延長した。

一部のガソリンスタンドでは購入制限が撤廃されたものの、シベリアや極東を含む国内の他の地域では燃料不足は完全には解消されていない。併合されたクリミア半島でも、依然として深刻な燃料不足に直面している。

一方、ウクライナ軍はロシアの石油施設に対する長距離攻撃を続けている。水曜日、バシコルトスタン共和国当局は、ウクライナのドローンが石油精製所の一部に火を放ったと発表し、復旧には数日かかる見込みだと付け加えた。