私のすむあたりもネパール人の方々がわりと多く、飲食店などで働いたり、あるいは経営したりしています。
10ヶ月間で日本に滞在中にネパール人67人が死亡、うち25人が自殺した
Kathmandu Post 2026/06/25
67 Nepalis died in Japan over ten months, 25 killed themselves
犠牲者のほとんどは就労中の学生ビザ保持者であり、物価上昇、ローン返済のプレッシャー、そして脆弱な支援体制が、メンタルヘルスと労働監督に対する懸念を煽っている。
外務省によると、過去10か月間に日本で死亡したネパール国民は 67人に上り、うち 25人は自殺だった。死亡した人のほとんどは学生ビザで渡航し、アルバイトもしていた。
死亡例は 2025年7月中旬から 2026年6月1日までの間に記録された。一部の死亡例では医学的原因やその他の原因が記載されているが、多くの死亡診断書には「原因不明」と記載されている。当局者によると、病気による死亡は比較的少ないという。
ネパールのハリハル・カント・ポウデル駐日代理大使は、死亡者数の増加により遺体の管理がますます困難になっていると述べた。「家族が日本で葬儀を行うケースもあれば、火葬後も大使館に連絡がないケースもある」と語った。
日本からネパールへ遺体を送還するには約 120万ルピー （約 128万円）の費用がかかる。学生ビザで学生を海外に派遣する教育機関はこれらの費用を負担しておらず、大使館との連絡もほとんど取っていないことが多い。
語学留学のために学生ビザで渡航してきた多くの学生が就労している。しかし、彼らは海外雇用局から労働許可証を取得する必要がない。そのため、海外雇用局は、正規の労働制度外で死亡事故が発生した場合、遺族の帰国費用や関連支援のための財政援助を提供していない。
死亡事故や自殺は、主に建設業、ネパール経営のホテルやレストラン、資材供給会社の労働者の間で報告されている。日本国内にはネパール経営のホテルやレストランが約 6,000軒あると推定されているが、日本では健康保険や社会保障といった労働者保護が必ずしも十分に保障されているとは言えない。
ネパールの教育コンサルタント会社は、高額な手数料を徴収し、批判者たちが誤解を招くような約束だと指摘する内容で、学生を日本に送り込んでいる。
日本政府のデータによると、2025年までに約 11万6000人のネパール人学生が日本に居住し、ネパールは中国に次いで 2番目に多い留学生送り出し国となる。ネパール人は、永住者 9908人を含め、総人口約 30万9000人で、日本における移民グループ全体では 5番目に多い。
在日ネパール人協会によると、多くの学生がネパールで借りた高金利ローンにより、深刻な経済的・精神的プレッシャーにさらされているという。